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日米センター公募助成プログラムに関するQ&A

2017年9月

対象事業について

Q: どのようなテーマが申請可能ですか?

A: 日本の団体から申請が可能なのは「カテゴリーA 知的交流分野:政策指向型事業」のみとなります。このカテゴリーAでは、日米共通の、または地球規模の、現代的な課題をテーマとするプロジェクトが対象となります。日米センターの現在の関心領域は、「国境を越える脅威への対応」(気候変動、災害復興・防災等)、「国際的・地域的経済問題」(貿易協定、財政金融の安定等)、「社会の多様化・複雑化をめぐる諸問題」(高齢化等人口問題、社会的格差等)です。これらのテーマに関する政策指向型の事業が対象となりますが、上記に当てはまらなくてもプログラムの趣旨に合致していれば応募可能です。

※人文科学系、自然科学・理工系、文化・芸術分野で政策研究を行わないものは対象外です。日本語教育および国際親善交流も対象となりません。

Q: どのような事業形態のプロジェクトが対象となりますか?
A: 日米の研究者や専門家等による共同調査・研究、国際会議やシンポジウム、対話の実施です。 また、プロジェクト実施中に、成果の普及・還元や関係者のネットワーク形成を目的とした何らかの催しを最低1回は実施することが必要条件の一つです。
Q: 「政策指向型」とは?
A: 現代社会のある課題について、その解決につながることを目指して、日米両国の政策(国レベル、ローカルレベル)の形成に資することを目指すもの、両国の政策を比較分析してよりよい政策を検討するもの、国際的な政策の在り方や枠組みを検討するものを想定しています。
既存の政策あるいは今後ありうべき政策・施策、その影響等に関する考察、今日的な政策課題に関する研究などが含まれます。
Q: 応募の条件となっている「日米共同事業」とは?
A: 事業の企画、準備、実施、成果の普及というプロジェクトの各段階において、日米双方の主たる参加者(コアメンバー)が共に協力して実施する事業を重視しています。
日米センターは、日米関係の緊密化、日米間のネットワーク強化や相互理解の促進に資するような、次世代の育成や知日層の拡大を目的としていますので、プロジェクト実施における日米の基軸性を重視しています。

申請資格について

Q: 国公立大学や独立行政法人は申請できませんか?
A: 国公立大学等をはじめとする、補助金(税金)で運営される団体への助成を行なうことはできません。
ただし、「●●研究プロジェクト実行委員会」等の非営利の任意グループであれば応募が可能となります。この場合、団体の代表者や経理責任者等の決定、定款や規約などの提出、専用口座の開設をお願いすることになります。
Q: 法人格がないと申請できませんか?
A: NPO法人格のない任意団体でも、非営利団体であれば応募可能です。ただし、組織としての体制が整っていることが必要であり、他の申請団体と同様、活動実績(年報)や定款・規約、財務・経理の資料のご提出をお願いしております。
(※米側においては、内国歳入法によって定められている501C3に該当する団体のみが申請可能)

事業期間について

Q: 1年以上のプロジェクトも応募可能? 日本の年度で区切る必要がありますか?

A: 複数年にわたる事業もご応募いただけます(最長2年)。ただし、助成決定は1年単位となります。次年度については、中間報告書および2年目の申請書の提出を得て、採否を判断します。申請書には、2年計画であることと、各年次の実施計画(予定)と予算を分けて記載してください。なお、1年目を助成することで、2年目の助成をお約束するものではありません。

年度の区分については、日本の年度で区切る必要はありません。事業の開始から12ヶ月までを1年目として扱います。

助成金額等について

Q: 助成金額の規模は?
A: プロジェクトの内容と規模(参加者数、日米間の渡航回数、国際会議の回数など)により、助成金額は異なります。助成額の上限は300万円程度となります。
(ウェブサイトに過去の採用案件リストが載っていますので、それもご参考としてください)
Q: 採用件数や倍率は?
A: その年の予算状況などによって異なりますが、平成29年度の新規採用は10件です。倍率も年によって異なりますが、公開しておりません。

助成対象経費について

Q: 助成対象経費は? 日米以外の参加者の経費も含めてもよいですか?
A: 国際会議や共同研究等のプロジェクト実施にかかわる旅費、人件費、会議開催経費、報告書作成経費などです。日米以外の参加者の経費も対象となります。
詳細は募集要項をご参照ください。

他財源について

Q: 日米センター以外に応募できる助成金はありませんか?
A: (ご参考)
助成財団センターという団体のウェブサイト別サイトに移動します や出版物に、全国の助成財団等のプログラムが掲載されています。

審査結果について

Q: 審査結果はいつ通知されますか?
A: 4月上旬に採否結果を郵便で通知予定です。

TOKYO OFFICE
国際交流基金(ジャパンファウンデーション) 日米センター
160-0004 東京都新宿区四谷4-16-3
Tel (03)5369-6072 Fax (03)5369-6042
NEWYORK OFFICE
The Japan Foundation Center for Global Partnership, N.Y.
1700 Broadway, 15F, New York, NY 10019, U.S.A
Tel (212)489-1255 Fax (212)489-1344