日系アメリカ人交流事業

「日系アメリカ人リーダー招へいプログラム」について
The Japanese American Leadership Delegation Program (JALD)

アメリカへの移民は、明治時代に始まり、いま全米における日系人人口は約141万人となっています（2015年国勢調査）。第2次世界大戦中のアメリカ政府による強制収容の試練を克服し、その後米国各地に根を下ろした世代を経て、新しい世代の日系人は政治、経済、教育など多くの分野で活躍するにいたっています。

「日系アメリカ人リーダー招へいプログラム（The Japanese American Leadership Delegation Program, JALD）」は、米国の日系人社会と日本の相互理解と交流を深めることを目的として、2000年に外務省によって開始されました。日米センターは2003年以降、来日した日系アメリカ人をパネリストに迎え、米日カウンシルとの共催により講演会等を開催しています。

本プログラムでは、外務省が米日カウンシルとの共催で、毎年、全米各地でリーダー層として活躍する日系アメリカ人を数名日本に招き、約１週間の日程で、東京とその他地方都市を訪問し、シンポジウムなどに参加のほか、政官民の幅広い有識者との交流や文化施設の視察などを行います。

参加者は、訪日経験を通じて現代の日本に対する理解を深めるだけでなく、帰国後も過去のJALD参加者や在米公館、米日カウンシルと共に長期的な視野にたった日米友好関係のための活動に積極的に参加し、日系人同士のネットワークの発展にも意欲的に取り組んでいます。日系人の世代が進むにつれ、日本との距離が開きつつある中、本プログラムは日系アメリカ人と日本人とを結びつけ、関係の活性化を図る数少ない交流チャンネルといえます。

米日カウンシル　U.S.-Japan Council

日系アメリカ人のネットワーク維持や、日系アメリカ人と日本人、アメリカ人の相互交流を促進し、強力な日米関係を築きあげることを目的に2008年に設立された米国の非営利団体です。本部をワシントンDC、支部をカリフォルニア、ハワイ、東京に設けています。