国際交流基金日米センターは、1998年から2007年までの間、NPOフェローシップというプログラムを実施しました。
日本では阪神淡路大震災が契機となりボランティアや市民セクターへの関心が高まったものの、市民セクターの活動を保護する法整備において十分とはいえない状況でした。
他方アメリカでは、1960年代には既に公民権運動を背景に市民セクターによる活動が大きく発展し、法律面においても手厚く保護され、さらに免税措置に裏付けされた寄付文化も広く根付くなど、日本とアメリカの市民活動は、制度・財政面において大きな隔たりがありました。
このような背景の中、アメリカの市民セクターの現場で直接学ぶ機会を提供するのが当センターにより実施したNPOフェローシッププログラムでした。
日米センターオンライン・セミナーシリーズ第2回 では、NPOフェローシッププログラムにより渡米したお二人に現地で得た経験、日米の市民セクターの現在、キャリアとしての市民セクターという選択、さらにはコロナ禍における市民社会のあり方などについてお話を伺います。
2020年12月4日(金曜日)
日本時間19時~20時
国際交流基金日米センター
「市民セクターから考える、日米の絆」
オンライン(Zoom)
日本語
青木孝弘(会津大学短期大学部産業情報学科 准教授 )
山形県長井市出身。専門領域:公益学、ソーシャルビジネス論。国際交流基金日米センターNPOフェローやNPO法人ボランタリーネイバーズでの勤務を経て、2003年に山形県へUターン。まちづくりNPOセンターや観光協会で新規事業の立上げや組織再編を主導する。東北公益文科大学を経て2014年より現職に着任。本格的な少子高齢社会を迎えた地方での人材育成と組織開発にも取り組む。
三島知斗世(中部圏地域創造ファンドプログラム・オフィサー/ボランタリーネイバーズ副理事長)
2001年4月上記団体設立と同時にボランタリーネイバーズに入職。NPO・まちづくり活動を応援するための研修、調査提言、ネットワーク促進等に携わる。2019年11月からは、休眠預金の資金分配団体である中部圏地域創造ファンドで「NPOによる協働・連携構築事業」を担当。また、国際交流基金日米センター第2期NPOフェローとして、ニューヨーク市のCitizens Committee of New York CityにてNPO支援に関わる研究に従事(2002年1月~7月)。
若林朋子(立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授/プロジェクト・コーディネーター)
英国で文化政策を学ぶ。1999~2013年企業メセナ協議会勤務。プログラム・オフィサーとして企業が行う文化活動と芸術支援の環境整備等に従事。2013年よりフリー。事業コーディネート、執筆、調査研究、コンサル、助成プログラム開発、評価、自治体の文化政策やNPOの運営支援等に取り組む。NPO法人理事(芸術家と子どもたち、JCDN、芸術公社、ワンダーアート)、監事(ON-PAM、アートプラットフォーム、音まち計画、アーツエンブレイス、TPAM)。2016年より社会人大学院教員。社会デザインの領域で文化、アートの可能性を探る。
2020年度実施