移動ゼミ合宿
1.趣旨
センターでは、これからのポストコロナ時代におけるグローバル社会を生きていく学生に、国際交流基金の事業紹介を通じて幅広い知識を得ていただく場として、また学生間でリアルな交流を深めていただく場として、大学・専門学校等の教員が主宰・担当する研究室やゼミ等を対象に、宿泊型研修施設であるセンターの利用機会を提供します。
- ※施設利用のみのお申込みは以下のリンクから
施設を利用したい
2.プログラム概要
- (1)実施期間:通年(1泊2日以上)
期間は参加団体と相談の上、決定します。 - (2)実施場所:国際交流基金関西国際センター(大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北 3-14)
- (3)内容:下記アの国際交流基金講義とイの施設利用を組み合わせた、移動ゼミ合宿を実施いただけます。
- ア国際交流基金講義(対面) 以下(ア)から(ウ)のうち、(ア)は全員受講してください。また、2泊3日以上実施を希望される場合は(ア)に加えて(イ)または(ウ)も受講してください。なお、申請書でご希望の講義を選択いただきますが、ご希望に添えない場合があります。ご承知おきください。
- (ア)国際交流の仕事紹介(60分)
- (イ)やさしい日本語(60分)
- (ウ)国際交流基金のオンライン教材の紹介(60分)
- イ施設利用
- ア国際交流基金講義(対面) 以下(ア)から(ウ)のうち、(ア)は全員受講してください。また、2泊3日以上実施を希望される場合は(ア)に加えて(イ)または(ウ)も受講してください。なお、申請書でご希望の講義を選択いただきますが、ご希望に添えない場合があります。ご承知おきください。
- ※研修室、食堂、図書館、その他センター施設および貸出備品やシャトルバス運行表については別紙1をご覧ください。
3.申請資格
申請者は以下に掲げる要件を全て満たしていなければなりません。
- (1)本移動ゼミ合宿開始および終了時点において、大学・専門学校等の高等教育機関又は研究機関と雇用関係にあり、学生の指導を行っている者。
- (2)本移動ゼミ合宿参加に関し、申請者の所属機関の責任者の了承が得られる者。
- (3)本移動ゼミ合宿に随行し、移動ゼミ参加者及び事業に係る一切の責任をもって管理すること。やむを得ない場合は代理の随行者を指名することも可としますが、その場合も (1)を満たすこと。
- (4)参加者は全員で90名を超えないこと。ただし、受入可能人数は利用希望日の施設の空き状況によります。ご希望に添いかねる場合がありますのでご了承ください。なお、 20名を超える場合は予め、9.問合せ先・申請書類提出先までご相談ください。
4.経費
(1)および(2)の経費を本移動ゼミ合宿終了後にお振込みください。(3)は当日、各人現金でお支払いもしくは後日まとめてお振込みいいただくことが可能です。恐れ入りますが、振込手数料は送金人負担でお願いいたします。
- (1)施設利用費(宿泊料含む):1泊あたり3,000円/人(税込)
- (2)シャトルバス利用料(増便を希望の場合):応相談
※別紙1のとおり、りんくうタウン駅とセンターの間でシャトルバスを運行しています。追加運行を希望される場合、料金を負担いただきます。詳細はご相談ください。なお都合により、追加運行の希望に添いかねる場合もございます。 - (3)食費(食堂をご利用の場合)※目安:(朝食)550円、(昼食)600円~1,000円、(夕食)600円~1,360円
5.申込と承認について
- (1)申込手続き
- ア別紙2の申請書を添付の上、8.問合せ先・申請書類提出先までE-mailにてご提出ください。
- イ申込締切:移動ゼミ合宿開始予定日の30日前まで。
- (2)利用承認
- ア担当者よりメールにて申請書受領のご連絡をいたします。空き状況によっては日程変更のご相談をすることもあります。申請書提出後1週間を過ぎても連絡がない場合は、電話等にてお問い合わせください。
- イ提出された申請書をもとに、センターが提供する講義内容や研修室および食堂の利用時間などを調整のうえ、承認書を発出いたします。E-mail添付を基本としますが、文書で必要な場合はお知らせください。
- (3)注意点
- ア申請書類から記入内容に変更が生じた場合には、承認前・承認後に関わらず速やかにお知らせください。
- イ承認後であっても施設の都合によりスケジュールや使用研修室の調整・変更をお願いすることがあります。
6.参加者の義務
参加者は以下の条件を守らなければなりません。- (1)日本国法令、また大阪府条例を守ること。
- (2)移動ゼミに専念し、本移動ゼミを他の目的(宗教的あるいは政治的目的等)に利用しないこと。
- (3)本移動ゼミ期間中に他の施設等に外泊しないこと。
- (4)本移動ゼミ参加者は申請書記載の名簿のとおりであることを理解し、名簿に記載していない者を参加させないこと。なお、講義のため外部講師およびアシスタント等を呼ぶ場合は事前にお知らせください。
7.事業に関する情報の公開
- (1)承認された場合、申請者・団体の名称、事業の概要等の情報は、国際交流基金の事業実績、年報、ウェブサイト、 センター研修実施案内等において公表される場合があります。
- (2)「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づく開示請求が国際交流基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類等は、開示されます。
8.問合せ先・申込書類提出先
国際交流基金 関西国際センター教育事業チーム
電話:+81-72-490-2601~2 ファックス:+81-72-490-2801
Eメール:jpf-kansai@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。)
Japanese-Language Programs 日本語研修