採用情報
採用に関するお知らせ
募集中
- 国際交流基金(JF)嘱託募集について(日本語パートナーズ派遣事業担当)(締切日:2024年12月16日)
- 国際交流基金 日本研究部事業第2チーム 嘱託募集について(締切日:2024年12月23日)
- 国際交流基金 関西国際センター 任期付日本語教育専門員の募集について(締切日:2024年12月23日)
- 国際交流基金 国際対話部事業第2チーム 嘱託職員募集について(締切日:2025年1月6日)
- 2025年度 米国若手日本語教員(J-LEAP)公募のお知らせ(締切日:2025年1月14日)
- 国際交流基金 日本語試験センター 日本語能力試験客員研究員募集について(締切日:2025年1月31日)
職種一覧
国際交流基金(JF)では次のような職種を定期又は不定期に募集しております。募集の際は、随時、本欄に募集要項を掲載します。
職員(総合職)
令和8(2026)年度職員採用
担当部署:総務部人事課
令和8(2026)年度職員定期採用マイページをオープンいたしました。
詳細につきましては以下の定期採用特設ページにて記載しておりますので、ご確認ください。
文化交流事業を世界中で企画・立案・実施し、
日本と世界とのより良い国際関係を創る、高い志のある方をお待ちしております。
参考情報
国内の専門職等(国内勤務 / 勤務地限定 / 有期雇用契約)
日本語国際センター日本語教育専門員
担当部署:日本語国際センター教師研修チーム
募集時期:不定期(欠員を生じた際に実施)
当基金の日本語国際センター(埼玉県さいたま市)で、海外から招へいした現地の日本語教師に対する研修事業を中心とした、海外における日本語教育普及事業を行なう専門職です。
関西国際センター日本語教育専門員
担当部署:関西国際センター教育事業チーム
募集時期:不定期(欠員を生じた際に実施)
当基金の関西国際センター(大阪府泉南郡田尻町)で、海外からの招へい者に対する研修事業を中心とした、海外における日本語教育普及事業を行なう専門職です。
- 国際交流基金 関西国際センター 任期付日本語教育専門員の募集について(締切日:2024年12月23日)
その他
募集時期:不定期(欠員を生じた際に実施)
文化事業グル-プ、日本語事業グループ、日本研究・知的交流事業グループ、日本語国際センター図書館、関西国際センター図書館等で専門員や司書等を不定期(欠員を生じた際)に募集することがあります。
海外の事務職(海外勤務 / 勤務地限定 / 有期雇用契約)
現地採用職員
担当部署:各海外事務所
募集時期:不定期
当基金の海外拠点を運営する職員で、海外現地において各拠点が独自に募集を行なうものです。日本で採用されて海外に派遣される方とは異なり、現地の法律に基づく雇用となりますので雇用条件等は拠点により異なります。
海外における日本語教育(海外 / 任地限定 / 有期業務委託契約)
日本語上級専門家(旧 日本語教育専門家)
日本語専門家(旧 日本語教育ジュニア専門家)
日本語指導助手(旧 日本語教育指導助手)
担当部署:日本語第1事業部
- 2025年度派遣の公募受付は終了しました。
2025年度海外派遣 日本語専門家 公募のお知らせ
日本語講師
担当部署:各海外事務所
募集時期:不定期
個人情報の取り扱いについて
- (1)国際交流基金(以下、「当基金」という。)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)(以下「法律」といいます。)を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。基金の個人情報保護への取組については、以下のウェブサイトをご覧ください。
国際交流基金 - 個人情報保護への取り組み - (2)利用目的
当基金は、採用活動に際して、応募書類・面接等により取得した応募者の個人情報を、採用活動及び採用後の人事・雇用管理、採用活動における統計作成目的の範囲内で利用させていただきます。趣旨をご理解いただいた上で、個人情報を提供くださいますよう、お願いいたします。なお、個人情報をご提供いただけない場合は、選考の対象外となる場合がありますので、ご了承下さい。 - (3)個人情報の安全管理
個人情報の管理にあたっては、漏洩、紛失、改ざん等がないよう、必要な対策を講じて適切な管理を行います。ご提出いただいた個人情報(応募書類等)は返却いたしません。採用となった方の個人情報については採用後の人事管理資料として利用し、不採用者となった方の個人情報につきましては、当該年度の採用活動終了後、適切な方法により廃棄します。 - (4)個人情報の第三者への開示・提供
当基金は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供することはありません。- ア.応募者本人の同意があるとき
- イ.行政機関、他の独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
- ウ.専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき
- エ.本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき
- オ.その他法令に定めがあるとき
- (5)個人情報の外部委託
当基金は、採用活動に際して下記の通り、個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。- ア.採用試験の採点・結果作成
- イ.応募者ご本人にお送りする書類の発送(郵政公社または運送会社)
- ウ.採用後、社会保険・労働保険等の手続き(社会保険労務士)
- エ.その他、業務を円滑に進めるために、業務の一部を委託し、業務委託先に対し、必要な範囲で個人情報を提供することがあります。
- (6)その他
応募者が、ご本人の個人情報について訂正(追加または削除を含みます。以下同様です。)をご請求される場合、当基金は、ご請求いただいた方がご本人であることを確認したうえで、当該ご請求に理由があると認めるときは、法律の定めるところに従い、当該保有個人情報の訂正を行います。