申請手続、申請資格、注意事項

申請手続について

はじめて公募プログラムに申請をされる方は、Step 1から順にお読みください。
過去に申請をされたことのある方は、Step 3からお読みください。

申請の手続き手順の図 ステップ1 事業を企画する ステップ2 公募プログラムを調べる ステップ3 申請するプログラムを決める ステップ4 申請書を提出する ステップ5 審査 ステップ6 事業を実施する

Step1 事業を企画する

公募プログラムは、具体的な文化交流事業を対象に、国際交流基金が支援を提供するものです。 したがって、公募プログラムを検討するには、ある程度事業の概要が決定している必要があります。
ディテールの確定(公演の演目、講演原稿、移動手段や宿泊施設等)までは必要ありませんが、事業形態(舞台公演、講演、会議、ワークショップ等)、主催者、開催地、日程、経費概算といった骨子については、第三者に説明できる程度に決定している必要があります。
国際交流基金も限られた財源の中で支援を行うため、より具体的な事業を優先的に審査・採用することがありますのでご留意ください。

Step2 公募プログラムを調べる

次に、企画中の事業に関し、どの公募プログラムでの申請が可能かを検討します。

国際交流基金は主に以下の分野で公募を行っています

  1. 1)文化芸術交流[文化]
  2. 2)海外における日本語教育[言語]
  3. 3)日本研究・知的交流[対話]
  4. 4)アジア文化交流強化
  5. 5)その他 (後援名義 / 特定寄附金制度)

国際交流基金の公募プログラムの主な形態は以下のとおりです

助成

事業に対する助成金の提供

フェローシップ・研修

研究奨学金の提供や、研修の実施

その他

専門家の派遣、後援名義の付与等

  • 公募プログラムの他、展覧会、公演、映画上映会、会議・シンポジウム、講演会等、様々なイベントを行なっています。ご関心のある方は、国際交流基金ウェブサイトをご覧ください。
  • 記の他、海外に派遣する日本語教育専門家や海外運営専門員などの募集を定期的に行なっています。詳しくは、採用情報のサイトをご覧ください。
  • イベントや採用情報等の最新情報を、TwitterFacebook にて配信しています。是非ご覧ください。

事業内容に照らして公募プログラムを選びます

  1. 1)まず、『平成31(2019)年度公募プログラムガイドライン』【PDF:1.86MB】のプログラム一覧表、又は「公募プログラム一覧」を参考に、該当しそうなプログラムの目星をつけます。
  2. 2)その上で、各プログラムのページを確認し、企画中の事業が各プログラムの目的、実施時期、申請資格に合致するかを確認します。

Step3 申請するプログラムを決める

『平成31(2019)年度公募プログラムガイドライン』【PDF:1.86MB】等を参照の上、企画している事業にあったプログラムを選んでください。 選んだプログラムに必要な条件や手続については、各プログラムの詳細でよくご確認ください。
なお、公募プログラムに応募する個人・団体で、日本国内の個人や法人から寄附金を募る予定の方は、特定寄附金制度の利用をぜひご検討ください。

公募プログラムに関するご相談は常時受け付けています

毎年10月頃実施している公募プログラム相談会以外でも、公募プログラムに関するご相談は、電話及びEメールにて常時受け付けています。公募プログラムガイドラインや各プログラムの申請要領等をご確認になった上でお問い合わせください。

  1. 1)どのプログラムに該当するかわからない場合:コミュニケーションセンター
  2. 2)各プログラムに関し相談したい場合:公募プログラムお問い合わせ窓口

対象国・地域

国際交流基金が事業の対象とする国・地域は、下記表のとおりです。一部の地域や国に関する事業のみを対象としているプログラムがありますので、事業の相手国が対象となるかどうか、各プログラムの説明をご確認ください。

表: 平成31(2019)年度対象国・地域分類一覧(2018年8月現在)
大分類 小分類 国・地域(通称、五十音順)
アジア地域 東アジア地域 韓国、台湾、中国、日本、香港、マカオ、モンゴル
東南アジア地域 インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス
南アジア地域 インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ
大洋州地域 大洋州地域 オーストラリア、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア
米州地域 北米地域 カナダ、米国
中米地域 アンティグア・バーブーダ、エルサルバドル、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ホンジュラス、メキシコ
南米地域 アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、ガイアナ、コロンビア、スリナム、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア
欧州地域 西欧地域 アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク
東欧地域 アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、クロアチア、コソボ、ジョージア、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ロシア
中東地域 中東地域 アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン
北アフリカ地域 アルジェリア、エジプト、スーダン、チュニジア、モロッコ、リビア
アフリカ地域 アフリカ地域 アンゴラ、ウガンダ、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボヴェルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、南スーダン、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、リベリア、ルワンダ、レソト

※ 台湾との交流事業
台湾との交流事業については、国際交流基金と連携して事業を実施している公益財団法人日本台湾交流協会が実施する事業の対象となる場合、国際交流基金の公募プログラムの対象とはなりません。台湾に関するお問い合わせは、個々のプログラムの申請要領をご確認の上、国際交流基金の各担当部署又は公益財団法人日本台湾交流協会の台北事務所にお願いします。

Step4 申請書を提出する

1.申請要領・申請書を入手する

申請するプログラムが決まったら、申請要領及び申請書を各プログラムのウェブページからダウンロードしてください。
各プログラムの申請要領には、申請資格や対象事業の条件がより詳しく記載されていますので、申請をお考えの際は、申請書提出前に必ずご確認ください。
なお、申請要領・申請書の紙媒体を希望される場合は、下記の申請書提出先にお問い合わせください。

2.提出先

申請書に必要事項を記入したら、添付書類とともに以下の宛先にご提出ください。

  1. (1)日本国内から提出する場合:国際交流基金の各担当部署
  2. (2)国際交流基金海外事務所が所在する国から提出する場合:原則、国際交流基金海外事務所。ただし、国やプログラムによっては最寄りの日本国在外公館(大使館又は総領事館) が受け付ける場合もあります。
  3. (3)国際交流基金海外事務所が所在しない国から提出する場合:最寄りの日本国在外公館(大使館又は総領事館)

※ 上記以外を提出先とするプログラムもありますので、必ず各プログラム申請要領等で提出先をご確認ください。

3.申請にあたっての留意点

  1. (1)海外から申請する場合、申請に先立ち、必ず上記提出先に電話、Eメール等で申請書の提出先や申請資格の確認を行ってください
  2. (2)申請書の受領確認をご希望の方は、返信先を書いた裏面白紙の返信用ハガキ(切手貼付)を同封してください。受領確認のお知らせを返送いたします。
  3. (3)Eメールやファックスでの申請書の提出は受け付けておりません。

4.申請資格~申請前のチェック事項

公募プログラムに申請いただく前に、以下の項目をご確認ください。

  1. (1)宗教または政治的な目的に利用される事業ではない。
  2. (2)(団体の場合)次のア~エのいずれにも該当しない。
    1. ア.日本国(行政機関等の国家機関)、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人(以下「国等」という)
    2. イ.国等の設置する教育・研究機関その他国等に属する組織・団体、施設等(国公立の学校、美術館、博物館等)
    3. ウ.外国政府(省庁等の行政機関。教育・研究機関等を除く)及び外国政府の在外公館
    4. エ.日本国が拠出している国際機関
  3. (3)(国内の場合)独立行政法人国際交流基金反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年度規程第52号)【PDF:170KB】第2条第2項第1号に定める反社会的勢力に該当しない。
  4. (4)(海外の団体の場合)助成を受けるための銀行口座を保持している、又は助成金支払い時期までに口座を開設できる。
  5. (5)(海外の場合)国際交流基金からの助成金等の交付を受けることについて、自国の法令等に違反しない。

Step5 審査について

1.選考方針

本冊子及び申請要領で各プログラムの選考方針を示しています。また、これとは別に全てのプログラムで共通して、以下のような観点から審査を行います。

  1. ア.当該事業を国際交流基金が支援する必要性
  2. イ.事業の実現可能性及び有効性
  3. ウ.予算計画の妥当性
  4. エ.事業実施地の安全状況

2.周年事業等に関係した事業の扱い

周年事業等に関係した申請案件は、プログラム採否における優先度が高くなりますので、関連がある場合にはその旨を明記してください。 なお、周年事業等については、周年事業ページに掲載する予定です。
※ 過去の採用案件事例は、各プログラムのページをご参照ください。

Step6 事業を実施する

公募プログラムにより事業を実施する方のための一般的な手続きについてご紹介します。
なお、国際交流基金の公募プログラムの支援を受けて事業を実施する場合に行わなければならない手続きは、各プログラムにより異なります。手続きの詳細は、採用通知の際にお送りする資料をご確認ください。

  1. (1)事業実施の条件を確認し、採用通知を受諾する。
    国際交流基金助成プログラムは、支援にあたりそれぞれ遵守すべき条件が定められています。条件は、採用通知に添付されている助成金交付条件等の書類に記載されています。条件の内容を確認の上、原則として所定の様式にて、国際交流基金に対し助成プログラムの採用通知を受諾する旨、ご連絡ください。
  2. (2)事業を実施する。
    各プログラムで定められた手続きと条件に従って事業を実施してください。なお、原則として、事業を延期・中止したり、事業内容を大幅に変更したりする場合には、あらかじめ国際交流基金の承認を得る必要がありますのでご留意ください。
  3. (3)事業終了後、国際交流基金に報告書を提出する。
    事業終了後、各プログラムで定められた手続きに従い、国際交流基金に対し、速やかに報告書を提出してください。なお、プログラムによっては、事業評価のために、報道件数・事業参加者数・参加者へのアンケート結果等を報告することが求められる場合があります。

申請に関する注意事項

1.事業に関する情報の公開

  1. (1)採用された場合、申請者の名称、事業名、事業の概要等の情報は、国際交流基金の事業実績年報、ウェブサイト等において公表されます。
  2. (2)「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づく開示請求が国際交流基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類等は、開示されます。

2.個人情報の取り扱いについて

  1. (1)国際交流基金は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第59号)ほか、各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。国際交流基金の個人情報保護への取り組みについては、「個人情報保護への取り組み(日本語英語)ページをご覧ください。
  2. (2)申請書に記入された採用者氏名、所属先、事業概要等の情報は、採否審査、事業実施、事後評価等の手続のほか、国際交流基金の事業実績年報、ウェブサイト等の広報資料への掲載、統計資料作成等に利用されます。その他、個別のプログラムごとの利用目的については、個々のプログラム申請要領をご確認ください。
  3. (3)これらの個人情報の取扱いについては、申請者より事業関係者にも事前にご説明くださるようお願いします。

3.国際交流基金が交付する助成金について

国際交流基金が交付する助成金(政府以外の者からの寄附金のみを財源とするものを除く)については、独立行政法人国際交流基金法(平成14年法律第137号)第13条の規定により、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和30年法律第179号)が準用されます。

海外安全管理に関する注意事項

海外での事業の実施にあたっては、安全な海外渡航・滞在のために、以下の徹底をお願いします。

ページトップへ戻る