海外における日本語教育[言語]

日本語をより学びやすく、より教えやすいものとするため、海外における日本語教育の基盤や環境の整備を行います。 また、専門家の派遣や日本語研修の実施等を通じて、国・地域別の事情に応じた日本語普及を推進します。

1 米国若手日本語教員派遣(J-LEAP)(日本語第1事業部 事業第2チーム)

米国における日本語学習と日本理解の基盤維持、強化を目的として、日本語講座を有する米国の初中等教育機関に若手日本語教員をアシスタントティーチャーとして派遣するプログラムです。 若手日本語教員は、受入機関の日本語教師とチームティーチングを行い、授業、教材・カリキュラム作成、宿題・テスト評価等の補助活動を行うほか、受入機関や地域における日本文化・社会理解促進に関する活動に協力を行います。

2022年9月16日更新

申請資格 国内 可能
海外 不可
団体 不可
個人 可能
申請書提出期限 2023年1月頃
申請要領・申請書
ダウンロード
募集要項・応募用紙は、2022年秋以降、JFウェブサイトに掲載予定です。
参考情報等 参考情報

2 海外日本語教育機関支援(助成)(日本語第1事業部 事業第1チーム / 事業第2チーム)

海外の日本語教育機関・団体が実施する日本語普及・日本語教育の発展に必要な活動を対象に、実施経費の一部を助成します。

2022年11月14日更新

申請資格 国内 不可
海外 可能
※ロシア、カンボジアおよびラオスを除くJF海外拠点のある国では、JF海外拠点が支援を行います。
JF海外拠点が、その国の日本語教育の状況に応じて、最も必要な支援プログラムを企画しますので、詳細は、あなたの国にある海外拠点に直接お問い合わせください。(海外拠点の連絡先
団体 可能
個人 不可
申請書提出期限 2022年12月2日正午(日本時間)(公募申請サイト)
申請書略号 JN-FK
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード
参考情報等 参考情報

3 海外日本語教師研修(日本語国際センター教師研修チーム)

海外の現職の日本語教師を対象に、日本語国際センター(埼玉県)またはオンラインでの研修の機会を提供します。対象・期間・研修内容は研修ごとに異なりますので、詳細は各研修の説明をご確認ください。

3-(1) 海外日本語教師基礎研修

日本語教授経験の短い若手日本語教師が、日本語運用力を向上させ、日本語教授法を学び、また日本理解を深めるための約6か月の研修です。

2022年9月16日更新

申請資格 国内 不可
海外 可能
団体 可能
個人 不可
申請書提出期限 2022年12月2日正午(日本時間)(公募申請サイト)
申請書略号 NC-BT
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード

3-(2) 海外日本語教師日本語研修

日本語教師に必要な日本語運用力の向上を目的とした6週間の研修です。日本語教授法の授業は行いません。

2022年9月16日更新

申請資格 国内 不可
海外 可能
団体 可能
個人 不可
申請書提出期限 2022年12月2日正午(日本時間)(公募申請サイト)
申請書略号 NC-JT
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード

3-(3) 海外日本語教師教授法総合研修

日本語教授能力の向上を目的とした約6週間の研修です。令和5年度は、夏期と秋期の年2回のみ実施します。日本語運用力の向上を目指す「日本語」の授業は行いません。

2022年9月16日更新

申請資格 国内 不可
海外 可能
団体 可能
個人 不可
申請書提出期限 2022年12月2日正午(日本時間)(公募申請サイト)
申請書略号 NC-MT
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード

3-(4) 海外日本語教師オンライン研修

海外の現職の日本語教師を対象に、オンラインで日本語教育の教授法に関するテーマについて、理論および指導のための基礎知識を学ぶ研修です。令和5年度のテーマは、「文字の教え方」「学習を評価する」の2つです。

2022年9月16日更新

申請資格 国内 不可
海外 可能
団体 可能
個人 不可
申請書提出期限
申請書略号 NC-OT
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード

4 専門日本語研修(文化・学術専門家)(関西国際センター教育事業チーム)

専門業務及び研究活動を円滑に遂行する上で日本語能力を必要とする専門家(研究者、大学院生、図書館司書、博物館・美術館学芸員等)の日本語学習を支援するため、関西国際センター(大阪府)で、各専門業務の特色に配慮したカリキュラムにより、実用的な日本語能力を身につける研修(2か月コース及び5か月コース)を実施します。

2022年9月16日更新

申請資格 国内 不可
海外 可能
団体 不可
個人 可能
申請書提出期限 2022年12月2日(日本時間)(公募申請サイト)
申請書略号 KC-G
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード
参考情報等

5-(1) 日本語パートナーズ派遣(日本語パートナーズ事業部 事業第1チーム)

ASEAN諸国を中心とするアジアの日本語教育を行う中等教育機関等に、現地日本語教師・学習者を支援する日本語パートナーズを派遣し、現地日本語教師の教育活動を支援するとともに、教室内外の学習者の支援や文化交流を通して、日本語と日本文化の魅力を伝えることを目的としています。また日本語パートナーズ自身にも、現地での活動と人々との交流を通して、派遣先国・地域の文化や言語に対する理解を深め、将来的にアジアの架け橋となることを期待しています。

2022年9月16日更新

申請資格 国内 可能
海外 不可
団体 不可
個人 可能
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード
  1. (1)募集情報等は、日本語パートナーズ派遣事業のウェブサイトに掲載します。
  2. (2)派遣地域や派遣期間は予定です。変更となる場合がありますので、ご注意ください。

5-(2)大学連携日本語パートナーズ派遣(日本語パートナーズ事業部 事業第2チーム)

日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を、ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関等に大学連携日本語パートナーズとして派遣し、現地日本語教師・学習者を支援するとともに、現地の人々との相互理解を促進し、深めることを目的としたプログラムです。

2022年9月16日更新

申請資格 国内 可能
海外 不可
団体 可能(日本語教師養成課程を有する日本国内の大学・大学院・短期大学)
個人 不可
申請書提出期限 2022年12月2日正午
申請書略号 AC-IP
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード
参考情報等