海外における日本語教育[言語]

日本語をより学びやすく、より教えやすいものとするため、海外における日本語教育の基盤や環境の整備を行います。 また、専門家の派遣や日本語研修の実施などを通じて、国・地域別の事情に応じた日本語普及を推進します。

※ 現在は「2 日本語パートナーズ派遣」のみ申請受付中です。
他のプログラムは締め切りました。次回の募集情報は2025年9月頃に更新予定です。

1 米国若手日本語教員派遣（J-LEAP）（日本語第1事業部 事業第2チーム）

米国における日本語学習と日本理解の基盤維持、強化を目的として、日本語講座を有する米国の初中等教育機関に若手日本語教員をアシスタントティーチャーとして派遣するプログラムです。
若手日本語教員は、派遣先機関の日本語教師とチームティーチングを行い、授業、教材・カリキュラム作成、宿題・テスト評価などの補助活動を行うほか、受入機関や地域における日本文化・社会理解促進に関する活動に協力を行います。

2024年9月5日更新

概要 米国若手日本語教員派遣（J-LEAP）概要【PDF:292KB】
申請資格 地域 日本
区分 個人
申請書提出期限 2025年1月頃
申請要領・申請書
ダウンロード		 募集要項・応募用紙は、2024年秋以降、JFウェブサイトに掲載予定です。
参考情報等

2 日本語パートナーズ派遣（日本語パートナーズ事業部）

ASEAN諸国を中心とするアジアの日本語教育を行う中等教育機関等に、現地日本語教師・学習者を支援する日本語パートナーズを派遣し、現地日本語教師の教育活動を支援するとともに、教室内外の学習者の支援や文化交流を通して、日本語と日本文化の魅力を伝えることを目的としています。また日本語パートナーズ自身にも、現地での活動と人々との交流を通して、派遣先国・地域の文化や言語に対する理解を深め、将来的にアジアの架け橋となることを期待しています。

2024年9月5日更新

概要
申請資格 地域 日本
区分 個人
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード

募集情報等は、日本語パートナーズ派遣事業のウェブサイトに掲載します。

3 日本語パートナーズ派遣（大学連携インターン）
（日本語パートナーズ事業部事業第2チーム）

日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生を、ASEAN諸国を中心とするアジアにおける高等教育機関等に日本語パートナーズ（大学連携インターン）として派遣し、現地日本語教師・学習者を支援するとともに、現地の人々との相互理解を促進し、深めることを目的としたプログラムです。

2024年9月5日更新

概要 日本語パートナーズ派遣（大学連携インターン）事業概要【PDF:298KB】
申請資格 地域 日本
区分 団体
申請書提出期限 2024年12月3日13時（メール必着）
申請書略号 NP-IP
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード

4 専門日本語研修（文化・学術専門家）（関西国際センター教育事業チーム）

専門業務及び研究活動を円滑に遂行する上で日本語能力を必要とする専門家（研究者、大学院生、図書館司書、博物館・美術館学芸員など）の日本語学習を支援するため、JF関西国際センター（大阪府）において、実用的な日本語を学び、それを各自の研究や専門業務に関連した専門活動の中で実際に使いながら、日本語能力を高める研修を行います（令和7年度は6カ月のコースのみ）。

2024年9月5日更新

概要 専門日本語研修（文化・学術専門家）概要【PDF:375KB】
申請資格 地域 海外
区分 個人
申請書提出期限 2024年12月3日13時（日本時間）（公募申請サイト）
申請書略号 KC-G
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード

5 海外日本語教育機関支援（助成）（日本語第1事業部 事業第1チーム / 事業第2チーム）

海外の日本語教育機関・団体が実施する日本語普及・日本語教育の発展に必要な活動を対象に、実施経費の一部を助成します。

2024年9月5日更新

概要 海外日本語教育機関支援（助成）概要【PDF:361KB】
申請資格 地域 海外
※カンボジア、ラオス及びロシアを除くJF海外拠点のある国では、JF海外拠点が支援を行います。
JF海外拠点が、その国の日本語教育の状況に応じて、最も必要な支援プログラムを企画しますので、詳細は、あなたの国にある海外拠点に直接お問い合わせください。（海外拠点の連絡先）
区分 団体
申請書提出期限 2024年12月3日13時（日本時間）（公募申請サイト）
申請書略号 JN-FK
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード
参考情報等

6 生活・就労のための日本語教育機関支援（助成）（日本語第2事業部 企画開発チーム）

「特定技能」制度を活用して来日しようとする者等に対し、日本での生活や就労に必要な日本語教育を行っている機関・団体を対象に、実施経費の一部を助成します。

2024年9月5日更新

概要 生活・就労のための日本語教育機関支援（助成）概要【PDF:288KB】
申請資格 地域 海外（モンゴル、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、ウズベキスタン）
区分 団体
申請書提出期限 2024年12月2日（必着）
申請機関の所在国に設置された日本国在外公館宛てにメールで提出してください。
申請書略号 JN-NK
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード

7 海外日本語教師研修（日本語国際センター教師研修チーム）

海外の現職の日本語教師を対象に、日本語国際センター（埼玉県）またはオンラインでの研修の機会を提供します。対象・期間・研修内容は研修ごとに異なりますので、詳細は各研修の説明をご確認ください。

7-（1） 海外日本語教師基礎研修

日本語教授経験の短い若手日本語教師が、日本語運用力を向上させ、日本語教授法を学び、また日本理解を深めるための約6か月の研修です。

2024年11月6日更新

申請資格 地域 海外
区分 団体
申請書提出期限 2024年12月3日13時（日本時間）（公募申請サイト）
申請書略号 NC-BT
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード

7-（2） 海外日本語教師日本語研修

日本語教師に必要な日本語運用力の向上を目的とした7週間の研修です。日本語教授法の授業は行いません。

2024年11月6日更新

申請資格 地域 海外
区分 団体
申請書提出期限 2024年12月3日13時（日本時間）（公募申請サイト）
申請書略号 NC-JT
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード

7-（3）（4）（5）海外日本語教師教授法研修（夏期・秋期・冬期）

日本語教授能力の向上を目的とした約4～6週間の研修です。令和7年度は、夏期・秋期・冬期の年3回実施します。日本語運用力の向上を目指す「日本語」の授業は行いません。

2024年11月6日更新

申請資格 地域 海外
区分 団体
申請書提出期限 2024年12月3日13時（日本時間）（公募申請サイト）
申請書略号 NC-MT-S/NC-MT-A/NC-MT-W
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード

7-（6） 外国人材受入れのための日本語教師研修（教授法）

特定技能制度等を活用して来日する者に対して行われる日本語教育事業の支援を目的とし、当該日本語教育を行っている機関・団体の日本語教師を対象とした、日本語教授能力を向上させ、また日本事情・社会文化の理解を深めるための約5週間の研修です。

2024年11月6日更新

申請資格 地域 海外（対象国限定）
区分 団体
申請書提出期限 2024年12月3日13時（日本時間）（公募申請サイト）
申請書略号 NC-FN-M
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード

7-（7） 外国人材受入れのための日本語教師研修（日本語）

特定技能制度等を活用して来日する者に対して行われる日本語教育事業の支援を目的とし、当該日本語教育を行っている機関・団体の日本語教師を対象とした、日本語運用力の向上及び日本事情・社会文化の理解を深めるための約5週間の研修です。

2024年11月6日更新

申請資格 地域 海外（対象国限定）
区分 団体
申請書提出期限 2024年12月3日13時（日本時間）（公募申請サイト）
申請書略号 NC-FN-J
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード
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