海外日本語教育機関支援（助成）プログラム FAQ

Support Program for Organizations in Japanese-Language Education (Grants) FAQ

1．海外日本語教育機関支援（助成）プログラム全体について

Q1:

私の国にはJFの海外拠点がありますが、応募できるプログラムはありますか？

A:

ロシア、カンボジアおよびラオスを除くJF海外拠点のある国では、JF海外拠点が支援を行います。
JF海外拠点が、その国の日本語教育の状況に応じて、最も必要な支援プログラムを企画しますので、詳細は、あなたの国にある海外拠点に直接お問い合わせください。
海外拠点の連絡先

Q2:

支援内容の「学習者奨励活動助成」は、どのような活動が対象になりますか？

A:

日本語を学ぶ人達の意欲を高める活動や、新たに日本語を学びたい人達にきっかけを与えるような活動を支援します。日本語弁論大会や日本語を使ったクイズ大会、討論会、発表会など、様々な活動が対象になります。

Q3:

私の学校の日本語教師の給与を助成してもらうプログラムはありますか？

A:

あります。申請機関・団体において日本語講座を実施する際の日本語講師の給与や、日本語教育機関のネットワーク強化に資する活動（教師会活動など）を行ったりする際の事務スタッフの給与につき、その一部を原則3年間（36か月間）を上限として助成します。ただし、近い将来、自立の見通しのあるものに限ります。申請時に、財政的自立までの計画書を提出する必要があります。

Q4:

申請要領の「プログラム説明」の支援内容にない事業でも申請できますか？

A:

海外における日本語の普及や日本語教育の発展に効果がある事業であれば、「自由企画事業」として申請することができます。また、複数の支援内容を組み合わせて申請することもできます。ただし、助成対象外の項目もありますので、申請要領の「5 プログラム説明」の中の「(2)支援内容」をご確認ください。

Q5:

国公立の機関は申請することは可能でしょうか？

A:

当該機関が日本語教育機関・団体であれば、申請可能です。

2．申請書類の記入方法について

Q1:

同一申請機関から複数の事業を申請する場合でも、事業ごとに「A 申請書」、「B 申請機関概要」、「C 助成金送金口座情報」の提出が必要ですか？

A:

同一機関からの申請であれば、申請書式A～Cは一つ提出されれば十分です。ただし、事業ごとに送金先が異なる場合には、「C 助成金送金口座情報」を、それぞれ提出してください。

Q2:

申請書式「Ｄ 事業内容書(Ⅰ)～(Ⅵ)」の添付書類「申請機関の説明資料」は、ない場合は作成する必要がありますか？

A:

「申請機関の説明資料：申請機関のパンフレット、ウェブページを印刷したもの、広報資料等」は、もし作成しているのであれば添付してください。なお、添付資料が日本語・英語以外で書かれている場合は、要旨で結構ですので、日本語又は英語の翻訳をつけてください。

Q3:

「D 事業内容書（Ⅵ）自由企画事業」に事業情報を記入する際に添付書類として「申請事業詳細」を添付する必要がありますか？

A:

審査にあたっては、事業の有効性・必要性を第一に採否を決定します。よって、事業内容の詳細が最も重要な判断材料になりますので、添付資料として「申請事業詳細」（書式自由）の提出を求めています。

Q4:

「A 申請書」の申請事業は5件分記載欄がありますが、すべて埋める必要がありますか？予定しているのは日本語講座の運営に必要な教材の購入と、日本語講師と事務スタッフの給与助成です。

A:

5件埋める必要はありません。助成を受けたい事業の数だけ書いてください。この例では、「教材の購入」は教材購入助成(Ⅲ)、「日本語講師と事務スタッフの給与」は給与助成(Ⅱ)をそれぞれ選択して2事業として申請してください。

Q5:

6件申請したいのですが、どのように申請できますか？

A:

最大5件までの申請を受け付けます。

3．教材購入助成について

Q1:

教材調達方法はどのようにすればいいですか？リストはありますか？

A:

特定の教材リストはありません。各申請機関が、現場のニーズに応じて、必要な教材のリストを作成し、申請してください。なお、教材は日本で出版されているものでなくても構いません。電子書籍も助成対象です。電子書籍についてはこちらも参照してください。教材の調達、検索については、以下のWEBページなども参考になると思います。

• 日本語教育情報ナビゲーション＞図書・雑誌・論文を探す（この中の「日本語教材（出版物）を探す」をご覧ください）
• 日本語教育情報ナビゲーション＞テーマ別図書リスト
• 三修社
• Japan Language Centre(Europe) by JP-BOOKS
• スリーエーネットワーク
• そうがく社
• にほんごの凡人社

Q2:

海外（日本を含む）から教材を購入する場合に掛かる送料等は、予算経費に含めることはできますか？

A:

予算経費に含めることも可能ですので、申請書「D 事業内容書(Ⅲ)　教材購入助成」の添付資料「購入予定教材リスト」の送料等の欄にわかるように記入のうえ、最終的に送料など、教材の購入に必要な諸経費全てを含めた金額を、金額合計の欄にご記入ください。

Q3:

日本で販売されている教材を購入する場合、JFから直接、出版社・書店・電子書籍取り扱いサービス会社へ支払ってもらうことはできますか？

A:

できます。申請機関が出版社・書店・電子書籍取り扱いサービス会社へ助成金の委任払いを希望する場合、JFから出版社・書店・電子書籍取り扱いサービス会社へ直接、送金することができます。ただし、日本国内の出版社・書店・電子書籍取り扱いサービス会社に限ります。希望の有無は、申請書「C 助成金送金口座情報」の（2）事業タイプ Project Type（Ⅲ）で「JFから日本の出版社・書店・電子書籍取り扱いサービス会社への直接支払の希望」を選択してください。また、JFから出版社・書店・電子書籍取り扱いサービス会社への直接送金を希望される場合には、出版社・書店が発行する見積書（写）の添付が必要です。

4．オンライン関連事業に対する助成について

Q1:

オンライン関連事業に対して申請できますか？

A:

できます。特に新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの日本語教育事業がオンラインを使用したものになっているため、オンラインに関連する費目も、助成の対象としています。
申請要領の5 プログラム説明（２）支援内容を参照してください。

Q2:

どのような費目が助成の対象となりますか？

A:

具体的には、オンライン開催に係る機器レンタル料、サービス利用料、通信料、オンライン事業実施のための業務委託費、専門研修受講料、有料サイト利用料等が対象となります。
申請要領の5 プログラム説明（２）支援内容を参照してください。

Q3:

オンライン環境を整えるために、パソコンやプロジェクター等の備品の購入は助成の対象になりますか？

A:

なりません。備品の購入は対象になりませんが、事業実施期間中にレンタルする場合のレンタル料は対象となります。