海外日本語教育機関支援(助成)プログラム FAQ

1.海外日本語教育機関支援(助成)プログラム全体について
  1. Q1:私の国には国際交流基金の海外拠点がありますが、応募できるプログラムはありますか?
  2. Q2:支援内容「学習者奨励活動助成」は、どのような活動が対象になりますか?
  3. Q3:私の学校の日本語教師の給与を助成してもらうプログラムはありますか?
  4. Q4:申請要領の「プログラム説明」の支援内容にない事業でも申請できますか?
2.申請書類の記入方法について
  1. Q1:同一申請機関から複数のプロジェクトを申請する場合でも、プロジェクトごとに申請書式A~Cの提出が必要ですか?
  2. Q2:申請書式「D.事業内容書(Ⅰ)~(Ⅳ)」の添付書類「申請機関の説明資料」は、ない場合は作成する必要がありますか?
  3. Q3:「D.事業内容書(Ⅳ) 会議等助成/教材制作助成/自由企画事業」に事業情報を記入するに際に添付書類として「申請事業詳細」を添付する必要がありますか?
3.教材購入助成について
  1. Q1:教材調達方法はどのようにすればいいですか?リストはありますか?
  2. Q2:海外(日本を含む)から教材を購入する場合に掛かる送料は、予算経費に含めることはできますか?
  3. Q3:日本で販売されている教材を購入する場合、基金から直接、出版社・書店へ支払ってもらうことはできますか?

1.海外日本語教育機関支援(助成)プログラム全体について

Q1:
私の国には国際交流基金の海外拠点がありますが、応募できるプログラムはありますか?
A:
ロシア、カンボジアおよびラオスを除く国際交流基金海外拠点のある国では、基金海外拠点が支援を行います。
基金海外拠点が、その国の日本語教育の状況に応じて、最も必要な支援プログラムを企画しますので、詳細は、あなたの国にある海外拠点に直接お問い合わせください。
海外拠点の連絡先
Q2:
支援内容の「学習者奨励活動助成」は、どのような活動が対象になりますか?
A:
日本語を学ぶ人達の意欲を高める活動や、新たに日本語を学びたい人達にきっかけを与えるような活動を支援します。日本語弁論大会や日本語を使ったクイズ大会、討論会、発表会など、様々な活動が対象になります。
Q3:
私の学校の日本語教師の給与を助成してもらうプログラムはありますか?
A:
あります。申請機関・団体において日本語講座を実施する際の日本語講師の給与や、日本語教育機関のネットワーク強化に資する活動(教師会活動など)を行ったりする際の事務スタッフの給与につき、その一部を原則3年間(36か月間)を上限として助成します。ただし、近い将来、自立の見通しのあるものに限ります。申請時に、財政的自立までの計画書を提出する必要があります。
Q4:
申請要領の「プログラム説明」の支援内容にない事業でも申請できますか?
A:
海外における日本語の普及や日本語教育の発展に効果がある事業であれば、「自由企画事業」として申請することができます。また、複数の支援内容を組み合わせて申請することもできます。ただし、助成対象外の項目もありますので、申請要領の「5.プログラム説明」の中の「(2)支援内容」をご確認ください。

2.申請書類の記入方法について

Q1:
同一申請機関から複数のプロジェクトを申請する場合でも、プロジェクトごとに申請書式A~Cの提出が必要ですか?
A:
同一機関からの申請であれば、申請書式A~Cは一つ提出されれば十分です。ただし、プロジェクトごとに代表者や送金先が異なる場合には、AとCの書式を、プロジェクトごとに分けて提出してください。
Q2:
申請書式「D.事業内容書(Ⅰ)~(Ⅳ)」の添付書類「申請機関の説明資料」は、ない場合は作成する必要がありますか?
A:
「申請機関の説明資料:申請機関のパンフレット、ウェブページを印刷したもの、広報資料等」は、もし作成しているのであれば添付してください。なお、添付資料が日本語・英語以外で書かれている場合は、要旨で結構ですので、日本語又は英語の翻訳をつけてください。
Q3:
「D.事業内容書(IV) 会議等助成/教材制作助成/自由企画事業」に事業情報を記入する際に添付書類として「申請事業詳細」を添付する必要がありますか?
A:
審査にあたっては、事業の有効性・必要性を第一に採否を決定します。よって、事業内容の詳細が最も重要な判断材料になりますので、添付資料として「申請事業詳細」(書式自由)の提出を求めています。

3.教材購入助成について

Q1:
教材調達方法はどのようにすればいいですか?リストはありますか?
A:
特定の教材リストはありません。各申請機関が、現場のニーズに応じて、必要な教材のリストを作成し、申請してください。なお、教材は日本で出版されているものでなくても構いません。教材の調達、検索については、以下のWEBページなども参考になると思います。
Q2:
海外(日本を含む)から教材を購入する場合に掛かる送料等は、予算経費に含めることはできますか?
A:
予算経費に含めることも可能ですので、申請書「D.事業内容書(Ⅲ) 教材購入助成」の「4.購入予定日本語教材リスト」の送料等の欄にわかるように記入のうえ、最終的に送料など、教材の購入に必要な諸経費全てを含めた金額を、申請総額の欄にご記入ください。
Q3:
日本で販売されている教材を購入する場合、基金から直接、出版社・書店へ支払ってもらうことはできますか?
A:
できます。申請機関が出版社・書店へ助成金の委任払いを希望する場合、基金から出版社・書店へ直接、送金することができます。ただし、日本国内の出版社・書店に限ります。希望の有無は、申請書「D.事業内容書(Ⅲ) 教材購入助成」の「5.国際交流基金から日本の出版社・書店への直接支払の希望」に記入してください。また、基金から出版社・書店への直接送金を希望される場合には、出版社・書店が発行する見積書(写)の添付が必要です。

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