「特定技能」外国人材向け日本語事業の取り組み

国際交流基金(JF)では、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に則り、2019年度から、図の4つの柱を中心に「特定技能」 外国人材向けの日本語事業に取り組んでいます。

「特定技能」外国人材向け日本語事業の取り組みの4つの柱のイラスト画像:国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)の実施、JF生活日本語Can-do・教材等の開発、普及、現地日本語教師育成、現地日本語教育活動強化支援

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)の実施

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basicは主に就労のために来日する外国人が遭遇する生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力の測定を目的としたテストです。コンピューター・ベースト・テスティング(CBT: Computer Based Testing)方式により行われます。
実施実績国(2022年3月時点):フィリピン、カンボジア、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル、インド、スリランカ、ウズベキスタン、日本

JF生活日本語Can-do・教材等の開発、普及

日本で生活や仕事をする際に必要な日本語を身につけるための教材等を開発し、ウェブサイト上で無料で提供しています。

JF生活日本語Can-do

日本語を母語としない外国人が、日本での生活や仕事の場面で求められる基礎的な日本語コミュニケーション力をCan-doの形で例示したリストです。JF日本語教育スタンダードの理念や考え方に基づいて開発されています。

日本語コースブック『いろどり 生活の日本語』

JF生活日本語Can-do」をもとに学習目標を設定した教材で、日本での生活に密着したさまざまな場面やトピックを通じて、実践的な日本語が学べます。ウェブサイト上で無料提供しています

「いろどり日本語オンラインコース」

『いろどり 生活の日本語』をもとにした、総合的な日本語力を自学自習で身につけることができるコースです。

現地日本語教師育成

各国において効果的・効率的な日本語教育活動が可能になるよう、現地日本語教師の育成を支援しています。

特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修(日本での研修)

対象国において「特定技能」人材向けの日本語教育を行っている機関・団体の日本語教師を日本に招へいし、教授法の理論や方法論の知識を深めること及び、生活や就労のために必要な日本語の教育能力を向上させることを目的に研修を行います。

JF海外事務所による各国での研修

各国に派遣されている日本語専門家生活日本語コーディネーターが連携し、「特定技能」人材向けの日本語教育を行っている機関、団体の日本語教師向けに教授法セミナーや勉強会を実施します。

現地日本語教育活動強化支援

各国において日本語を学べる場を増やせるよう、現地日本語教育機関の活動に対し、助成プログラムを通じた支援を行っています。

多言語の学習教材/情報発信

就労等のため来日し日本で生活する人の日本語学習支援として、JF海外拠点が開発・公開している多言語のコンテンツを紹介します(随時更新)。母語で確認しながら学ぶことができます

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