7.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

独立行政法人国際交流基金では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うことを目的に「次世代育成支援対策推進法」が施行(平成17 年)されたことに伴い、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい職場を実現するために、次のように行動計画を策定します。

1. 計画期間:平成23年4月1日~平成29年3月31日

2. 計画内容:

目標1 育児・介護制度に関する諸制度の周知を図る。

〈対策〉

  • イントラネットを活用し、妊娠・出産・育児・介護に関する諸制度について周知を徹底します。
  • 制度の利用者に対しては詳しいマニュアルを配布し、具体的な流れを説明す るとともに、質問を随時受け付け、フォローアップします。

目標2 時間外勤務の縮減を図る。

〈対策〉

  • 勤務時間管理に関するマニュアルを共有し、管理職の意識を高めます。
  • ノー残業デー(毎週水曜日)の実施を徹底させるため、連絡会議やイントラネットでの周知を図るとともに、当日は職員向けの館内放送等で注意を喚起します。

目標3 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会を提供する。

〈対策〉

  • 学生のインターンシップの受け入れを実施します。

[お問い合わせ]

国際交流基金
総務部 人事課
〒160-0004東京都新宿区四谷4-4-1
電話:03-5369-6052

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