7.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
独立行政法人国際交流基金では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うことを目的に「次世代育成支援対策推進法」が施行(平成17 年)されたことに伴い、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい職場を実現するために、次のように行動計画を策定します。
1. 計画期間:令和4年4月1日~令和9年3月31日
2. 計画内容:
目標1 育児・介護制度に関する諸制度の周知を図る。
〈対策〉
- イントラネットを活用し、妊娠・出産・育児・介護に関する諸制度について周知を徹底します。
- 制度の利用者に対しては詳しいマニュアルを配布し、具体的な流れを説明するとともに、質問を随時受け付け、フォローアップします。
目標2 時間外勤務の縮減を図る。
〈対策〉
- 就業管理システムによる勤怠管理を通して勤務時間の可視化を進めるとともに、勤務時間管理に関するマニュアルを共有し、管理職の意識を高めます。
- ノー残業デー(週一回)を徹底するため、連絡会議やイントラネットでの周知を図ります。
目標3 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会を提供する。
〈対策〉
- 学生のインターンシップの受け入れを実施します。
[お問い合わせ]
国際交流基金(JF)
総務部 人事課
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
電話:03-5369-6052