2022年5月現在

カルコン委員

カルコン委員長

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加藤 良三

東京大学法学部及びイェール大学法学部(大学院)卒業。2001年9月から2008年7月まで在アメリカ合衆国特命全権大使を務めた。在アメリカ合衆国大使としては戦後最長の任期。1965年外務省入省、北米局安全保障課長、条約局条約課長、大臣官房審議官兼北米局審議官、アジア局長、総合外交政策局長、外務審議官。在外勤務は、サンフランシスコ総領事を含めアメリカ合衆国には4回、在オーストラリア大使館、在エジプト大使館に勤務。2008年に退官後、2013年まで日本プロフェッショナル野球組織コミッショナーを務めた。2009年から2017年まで三菱商事株式会社取締役、現在、パレスホテル顧問、JR東海顧問、公益 財団法人YFU日本国際交流財団理事長 を務める。2017年5月に瑞宝大綬章を受章。2015年から日本側カルコンパネル委員長。


副委員長

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久保 文明

防衛大学校長。アメリカ政治、アメリカ政治史専攻。東京大学法学部を卒業し、同学部助手、筑波大学・慶應義塾大学・東京大学を経て2021年4月より現職。中曽根平和研究所研究本部長、日本国際問題研究所および東京財団の客員/上席研究員も兼ねる。コーネル大学、ジョンズ・ホプキンズ大学、ジョージタウン大学、メリーランド大学、パリ政治学院、ウッドローウィルソン国際学術研究センターでも研究に従事してきた。著書に『ニューディールとアメリカ民主政』『現代アメリカ政治と公共利益』『アメリカ政治・新版』『オバマ・アメリカ・世界』『アジア回帰するアメリカ』『アメリカ政治を支えるもの-政治的インフラストラクチャーの研究』『アメリカにとって同盟とはなにか』など。

内閣総理大臣私的懇談会「首相公選を考える懇談会」委員(2002~03年)、朝日新聞書評委員(2008~11年)、「国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会」委員(2013~14年)、アメリカ学会副会長(2010~14年)、フルブライト委員会委員、「宇宙政策委員会安全保障部会」委員なども務める。2016年6月~2018年6月アメリカ学会・会長を務めた。


委員

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阿川 尚之

同志社大学特別客員教授。東京都出身。
慶應義塾大学法学部政治学科中退、米国ジョージタウン大学外交学部、ならびに同大学ロースクール卒業。ソニー株式会社、日米の法律事務所を経て、1999年から2016年3月まで慶應義塾大学総合政策学部教授。2002年から2005年まで、在米国日本国大使館公使(広報文化担当)。2007年から2009年まで慶應義塾大学総合政策学部長。2009年から2013年まで慶應義塾大学常任理事。著書に『アメリカン・ロイヤーの誕生』(中公新書)、『海の友情』(中公新書)、『憲法で読むアメリカ史』(PHP新書)(ちくま学芸文庫)、『横浜の波止場から』(NTT出版)、『憲法改正とは何か アメリカ改憲史から考える』(新潮社)、『海洋国家としてのアメリカ:パックスアメリカーナへの道』(千倉書房)(共著)ほか。

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秋田 浩之

日本経済新聞社コメンテーター。1987年入社。流通経済部、政治部、北京支局、ワシントン支局などを経て、2009年9月から、外交・安全保障担当の編集委員兼論説委員。2016年10~12月、英フィナンシャル・タイムズに出向し、「Leader Writing Team」で社説を担当した。2017年2月より現職。外交・安保分野を中心に、定期コメンタリーを執筆する。

優れた国際報道に与えられる2018年度のボーン・上田記念国際記者賞を受賞。著書に、米中日関係の現状と行方を分析した「乱流 米中日安全保障三国志」(2016年 日本経済新聞出版社)、「暗流 米中日外交三国志」(2008年 同)がある。1987年3月、自由学園最高学部卒。1991年、米ボストン大学大学院修了(国際関係論)。2006~07年、米ハーバード大学日米関係プログラム研究員。

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佐藤 百合

1981年上智大学外国語学部を卒業し、アジア経済研究所にてインドネシアを中心とする東南アジア研究、とくに経済・産業・企業、政治経済分析に携わる。在インドネシア海外研究員(1985~88年、1996~99年)、インドネシア商工会議所(KADIN)特別アドバイザー(2008~10年)、アジア経済研究所理事・日本貿易振興機構(JETRO)理事(2015~19年)を経て、2021年10月より国際交流基金理事。国際交流基金では、国際対話と次世代交流の促進、海外における日本研究の支援に取り組み、2022 年4月よりカルコンも担当する。2022年現在、アジア政経学会理事長、インドネシア研究懇話会副代表、日本インドネシア協会理事、東京大学非常勤講師などを務める。インドネシア大学経済学博士。著書に『経済大国インドネシア』(中公新書、2011年)をはじめ、インドネシア及び東南アジアの経済産業発展、開発政策、政治経済に関する著書、編著、論文を多数執筆している。

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島谷 弘幸

国立文化財機構理事長・九州国立博物館館長
東京教育大学教育学部芸術学科書専攻卒業。1984年、東京国立博物館学芸部美術課書跡室研究員、同学芸部美術課書跡室長、同学芸部資料課長、同文化財部展示課長、同文化財部長、同学芸研究部長、同副館長(兼)独立行政法人国立文化財機構本部研究調整役を経て、2015年4月より現職。2021年4月より国立文化財機構理事長に就任。

著書に『和様の書』(2009年8月1日、日本の美術519号、ぎょうせい刊)、『文人の書』(2008年5月10日、日本の美術504号、至文堂刊行)、『書の美』(2013年7月15日、毎日新聞社刊)などがある。教科書用図書検定調査審議会委員(文部科学省)、日本ユネスコ国内委員会委員(文部科学省)を務めた。現在、文化審議会文化財分科会会長(文部科学省)、文化審議会博物館部会部会長(文部科学省)を務めている。

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杉浦 康之

東京大学経済学部及び国際大学大学院卒業。1978年三菱商事株式会社入社。約20年間、主に鉄鋼関連ビジネスに従事。1995年より3年間、米国オハイオ州駐在。その後1998年4月~2003年1月までワシントン事務所長。同社国際戦略研究所長、業務部長、広報部長を歴任。2012年4月、米国三菱商事会社取締役社長。2013年4月、常務執行役員。2013年4月~2016年3月まで北米三菱商事会社取締役社長。2016年4月より同社顧問。米国駐在は5回合計15年。2016年5月~2017年6月までハーバード大学アジアセンター客員研究員。現在同大学アジアセンター国際諮問委員会委員。2017年6月公益財団法人東洋文庫専務理事に就任し、現在に至る。現在、数社の社外取締役や顧問を務める。また2017年より中国清華大学MBAプログラムの一つであるシュワルツマン・スカラーズ・プログラムの最終選考委員を務める。

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髙橋 裕子

1980年津田塾大学英文学科卒業。1984年に筑波大学大学院修士課程修了。米国カンザス大学大学院にて1983年M.A.、1989年Ph. D.取得。スタンフォード大学(2003~04年)およびウェリズリー大学(2013~14年)フルブライト研究員。1997年津田塾大学助教授、2004年同大学教授、2016年から現職。専門は、アメリカ社会史(家族・女性・教育)、ジェンダー論。著書に『津田梅子の社会史』(玉川大学出版部、2002年、アメリカ学会清水博賞)、共編著に『津田梅子を支えた人びと』(有斐閣、2000 年)、ジェンダー史叢書『家族と教育』(明石書店、2011年)等。現在、International Federation for Research in Women's History会長、アメリカ研究振興会理事、日本学術会議会員、2018年6月~2020年6月までアメリカ学会会長を務めた。特に日米の女子大学における次世代女性のリーダーシップ教育に関心を寄せている。


政府委員

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市川 恵一

外務省北米局長。1989年外務省に入省後、アジア大洋州局大洋州課長、総合外政策局安全保障政策課長、同総務課長、同参事官及び官房長官秘書官等を歴任。在外では、在アメリカ合衆国日本大使館政務公使。
1989年東京大学卒業、2020年シラキュース大学マックスウェル行政大学院幹部向け国際関係論修士号取得。

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曽根 健孝

外務省大臣官房国際文化交流審議官。1989年外務省に入省後、経済局国際経済課長、北米局北米第一課長、内閣副広報官兼官邸国際広報室長等を歴任。
在外では米国に2回、スイスのジュネーブ及びインドに赴任し、経済外交や開発問題に取り組む。2019年にインドから帰国後、経済局参事官及び経済大使に就任。その後、アジア大洋州局南部アジア部審議官を経て2021年6月から現職。
一橋大学法学部卒業、米国ウェズリアン大学にて学位取得。

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岡村 直子

文部科学省国際統括官。1990年に科学技術庁(現文部科学省)に入庁後、欧州連合日本政府代表部参事官(2008年~2011年)、内閣官房内閣参事官(健康・医療戦略室参事官)、文部科学省研究開発局原子力課長、研究振興局参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)、大臣官房政策課長、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官を歴任。1996年~1997年にフルブライト奨学生として、米国コーネル大学に留学。
日本ユネスコ国内委員会事務総長及び、日米教育委員会共同議長も務めている。東京工業大学大学院理工学研究科修士課程化学工学専攻修了。米国コーネル大学国際開発学専攻修士取得。


顧問

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麻生 泰

2016年1月麻生セメント株式会社 代表取締役会長就任。また、株式会社麻生 代表取締役会長、飯塚商工会議所 会頭、一般社団法人日韓経済協会 副会長、学校法人福岡雙葉学園 理事長、一般社団法人九州経済連合会 会長、学校法人麻生塾 塾長理事を務める。