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2023年11月現在
公益財団法人日本国際問題研究所理事長。1974年東京大学法学部卒業。同年外務省入省。北米第二課長、北東アジア課長、内閣総理大臣秘書官、総合外交政策局審議官、経済局長、アジア大洋州局長、外務審議官、外務事務次官、駐米大使などを歴任。2018年６月より現職。多くの対外経済交渉を手掛け、また「六者協議」の日本代表、G8サミットの政務局長を務めるなど、外交官として豊富で幅広い経験を持つ。岡山県出身。
防衛大学校長。東京大学名誉教授。アメリカ政治、アメリカ政治史専攻。東京大学法学部を卒業し、同学部助手、筑波大学・慶應義塾大学・東京大学を経て2021年4月より現職。21世紀政策研究所研究主幹、日本国際問題研究所上席客員研究員、「宇宙政策委員会安全保障部会」委員も兼ねる。コーネル大学、ジョンズ・ホプキンズ大学、ジョージタウン大学、メリーランド大学、パリ政治学院、ウッドローウィルソン国際学術研究センターでも研究に従事してきた。著書に『ニューディールとアメリカ民主政』『現代アメリカ政治と公共利益』『アメリカ政治史』『アメリカ政治・新版』『オバマ・アメリカ・世界』『アジア回帰するアメリカ』『アメリカ政治を支えるもの-政治的インフラストラクチャーの研究』『アメリカにとって同盟とはなにか』など。
内閣総理大臣私的懇談会「首相公選を考える懇談会」委員（2002～03年）、朝日新聞書評委員（2008～11年）、「国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会」委員（2013～14年）、フルブライト委員会委員、アメリカ学会・会長(2016年6月～18年6月)などを歴任。
日本経済新聞社コメンテーター。1987年入社。流通経済部、政治部、北京支局、ワシントン支局などを経て、2009年9月から、外交・安全保障担当の編集委員兼論説委員。2016年10～12月、英フィナンシャル・タイムズに出向し、「Leader Writing Team」で社説を担当した。2017年2月より現職。外交・安保分野を中心に、定期コメンタリーを執筆する。
優れた国際報道に与えられる2018年度のボーン・上田記念国際記者賞を受賞。著書に、米中日関係の現状と行方を分析した「乱流 米中日安全保障三国志」（2016年 日本経済新聞出版社）、「暗流 米中日外交三国志」（2008年 同）がある。1987年3月、自由学園最高学部卒。1991年、米ボストン大学大学院修了（国際関係論）。2006～07年、米ハーバード大学日米関係プログラム研究員。
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会議長；ANAホールディングス社外取締役；オムロン株式会社社外取締役
大学卒業後、三菱化成工業（現三菱ケミカル）に入社。1985年にメリルリンチ日本法人に転じ、2001～2008年メリルリンチ日本証券株式会社の代表取締役社長。2008～2013年世界銀行グループ多数国間投資機関（MIGA）の長官。2002～2008年大阪証券取引所の社外取締役、2007〜2009年、2015〜2019年公益財団法人経済同友会副代表幹事。現在、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会議長、ANAホールディングス株式会社、オムロン株式会社の社外取締役を務める。
その他、東京大学経営協議会委員、総合地球環境学研究所運営委員他教育研究分野、政府審議会委員職にも従事。
1981年上智大学を卒業し、アジア経済研究所に入所。インドネシア地域研究、とくに経済・産業・企業、政治経済分析を行う。在インドネシア海外研究員（1985～88年、1996～99年）、インドネシア商工会議所（KADIN）特別アドバイザー（2008～10年）、アジア経済研究所理事・日本貿易振興機構（JETRO）理事（2015～19年）を経て、2021年10月より国際交流基金理事。国際交流基金では、国際対話の促進、海外における日本研究の支援に取り組み、2022 年4月よりカルコン委員。インドネシア大学経済学博士。第24回アジア・太平洋賞大賞、第16回国際開発研究大来賞を受賞。現在、アジア政経学会理事長、インドネシア研究懇話会副代表、日本インドネシア協会理事、東京大学非常勤講師などを務める。著書に『経済大国インドネシア』、編著に『民主化時代のインドネシア』『インドネシアの経済再編』、論文に“Reemerging Developmental State in Democratized Indonesia”, “State, Industry, and Business in Indonesia’s Transformation”, “Curse or Opportunity? A Model of Industrial Development for Natural Resource-Rich Countries”など。
国立文化財機構理事長・皇居三の丸尚蔵館長
東京教育大学教育学部芸術学科書専攻卒業。1984年、東京国立博物館学芸部美術課書跡室研究員、同文化財部長、同学芸研究部長、同副館長（兼）独立行政法人国立文化財機構本部研究調整役、九州国立博物館長を経て、2023年10月より現職。2021年4月より国立文化財機構理事長に就任。
著書に『和様の書』（2009年8月1日、日本の美術519号、ぎょうせい刊）、『文人の書』（2008年5月10日、日本の美術504号、至文堂刊行）、『書の美』（2013年7月15日、毎日新聞社刊）などがある。教科書用図書検定調査審議会委員（文部科学省）、日本ユネスコ国内委員会委員（文部科学省）を務めた。現在、文化審議会文化財分科会会長（文部科学省）、文化審議会博物館部会部会長（文部科学省）を務めている。
東京大学経済学部及び国際大学大学院卒業。1978年三菱商事株式会社入社。約20年間、主に鉄鋼関連ビジネスに従事。1995年より3年間、米国オハイオ州駐在。その後1998年4月～2003年1月までワシントン事務所長。同社国際戦略研究所長、業務部長、広報部長を歴任。2012年4月、米国三菱商事会社取締役社長。2013年4月、常務執行役員。2013年4月～2016年3月まで北米三菱商事会社取締役社長。2016年4月より同社顧問。米国駐在は5回合計15年。2016年5月～2017年6月までハーバード大学アジアセンター客員研究員。現在同大学アジアセンター国際諮問委員会委員。2017年6月公益財団法人東洋文庫専務理事に就任し、現在に至る。現在、数社の社外取締役や顧問を務める。また2017年より中国清華大学MBAプログラムの一つであるシュワルツマン・スカラーズ・プログラムの最終選考委員を務める。
1980年津田塾大学英文学科卒業。1984年に筑波大学大学院修士課程修了。米国カンザス大学大学院にて1983年M.A.、1989年Ph. D.取得。スタンフォード大学（2003～04年）およびウェリズリー大学（2013～14年）フルブライト研究員。1997年津田塾大学助教授、2004年同大学教授、2016年から現職。専門は、アメリカ社会史（家族・女性・教育）、ジェンダー論。著書に『津田梅子―女子教育を拓く』（岩波ジュニア新書、2022年）、『津田梅子の社会史』（玉川大学出版部、2002年、アメリカ学会清水博賞）、共編著に『津田梅子を支えた人びと』（有斐閣、2000 年）、ジェンダー史叢書『家族と教育』（明石書店、2011年）等。現在、International Federation for Research in Women's History会長、大学基準協会会長、アメリカ研究振興会常務理事、日本学術会議会員、2018年6月から2020年6月までアメリカ学会会長を務めた。特に日米の女子大学における次世代女性のリーダーシップ教育に関心を寄せている。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。1999年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士（政策・メディア）。2021年8月より現職。2019年10月から2021年7月まで慶應義塾大学総合政策学部長。2021年8月より慶應義塾常任理事。2019年4月より日本経済新聞客員論説委員を兼任。また、政府のサイバーセキュリティ戦略本部の本部員も務める。第15回中曽根康弘賞受賞。主な著書に『サイバー・テロ 日米vs.中国』（文藝春秋、2012年）、『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『暴露の世紀』（角川新書、2016年）、『サイバーグレートゲーム』（千倉書房、2020年）など。
外務省北米局長。1991年外務省に入省後、アフガニスタン支援室長、中国・モンゴル第二課長、国連政策課長、中国・モンゴル第一課長、人事課長などを歴任。2005年から2007年まで内閣官房副長官秘書官を務めた。在外では国際連合日本政府代表部参事官。2019年より北米局参事官、総合外交政策局参事官及び審議官、南部アジア部長を経て、2023年8月から現職。東京大学卒業、ハーバード・ロースクールLLM。1995年、ニューヨーク州弁護士登録。
外務省大臣官房国際文化交流審議官。1992年外務省に入省後、中東アフリカ局中東第二課長､アジア大洋州局北東アジア課長､アジア大洋州局北東アジア第二課長､大臣官房人事課長などを歴任。在外では、在アメリカ合衆国日本大使館参事官。2021年に大臣官房参事官兼北米局参事官に就任し2022年7月から現職。
慶應義塾大学卒業。
文部科学省国際統括官。1990 年に科学技術庁（現文部科学省）に入庁後、在アメリカ合衆国日本国大使館参事官（2006 年～2009 年）、研究振興局研究振興戦略官（先端医科学、放射線医学担当）、名古屋大学教授・総長補佐（研究推進担当）、高等教育局学生・留学生課長、研究振興局振興企画課長、国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構事務局次長、日本医療研究開発機構執行役を歴任。
日本ユネスコ国内委員会事務総長及び、日米教育委員会共同議長も務めている。九州大学大学院工学研究科資源工学専攻修了（工学修士）。
2016年1月麻生セメント株式会社 代表取締役会長就任。また、株式会社麻生 代表取締役会長、飯塚商工会議所 会頭、一般社団法人日韓経済協会 副会長、学校法人福岡雙葉学園 理事長、一般社団法人九州経済連合会 会長、学校法人麻生塾 塾長理事を務める。
東京大学法学部及びイェール大学法学部（大学院）卒業。2001年9月から2008年7月まで在アメリカ合衆国特命全権大使を務めた。在アメリカ合衆国大使としては戦後最長の任期。1965年外務省入省、北米局安全保障課長、条約局条約課長、大臣官房審議官兼北米局審議官、アジア局長、総合外交政策局長、外務審議官。在外勤務は、サンフランシスコ総領事を含めアメリカ合衆国には4回、在オーストラリア大使館、在エジプト大使館に勤務。2008年に退官後、2013年まで日本プロフェッショナル野球組織コミッショナーを務めた。2009年から2017年まで三菱商事株式会社取締役、現在、パレスホテル顧問、JR東海顧問、公益 財団法人YFU日本国際交流財団理事長 を務める。2017年5月に瑞宝大綬章を受章。2015年から2023年3月まで日本側カルコンパネル委員長。
