1. 1.活動中のタスクフォース
  2. 2.タスクフォース設立の背景
  3. 3.日本研究と米国研究のためのデジタル化およびデジタル資源の共有のモニタリングに関するタスクフォース
  4. 4.地方・地域レベルの外交の次のステップの推進に関するタスクフォース
  5. 5.タスクフォースの活動・今後の予定
  6. 6.過去の分科会・ワーキンググループ

1.活動中のタスクフォース

カルコンでは、現在以下2つのタスクフォースが活動しています。

2.タスクフォース設立の背景

2026年2月18日~19日 カルコン第31回合同会議 最終報告書提出・タスクフォース設置

日米カルコン委員は、第31回日米合同会議において、サブナショナル外交と地域間交流の促進ワーキンググループ及びデジタル化時代の情報共有とアクセスワーキンググループから最終報告書の提出を受けました。

両ワーキンググループは、2022年の設立以降それぞれの分野における課題の分析と具体的な政策提言の検討を行い、日米間の人的交流、研究・教育交流及び情報共有の強化に向けた方向性を示しました。

これらの提言の着実な実施及びフォローアップを行うため、カルコンは以下の2つの二国間タスクフォースの設置に合意しました。

  • 日本研究と米国研究のためのデジタル化およびデジタル資源の共有のモニタリングに関するタスクフォース
  • 地方・地域レベルの外交の次のステップの推進に関するタスクフォース

これらのタスクフォースは、ワーキンググループの提言を踏まえ、日米間の文化教育交流の更なる発展に向けた取組の進展状況の把握および具体化を推進することを目的としています。

3.日本研究と米国研究のためのデジタル化およびデジタル資源の共有のモニタリングに関するタスクフォース

本タスクフォースは、日米双方における日本研究および米国研究を支える基盤として、デジタル化およびデジタル資源の共有に関する取組についてモニタリングおよびフォローアップを行い、正式な提言報告を策定することを目標として、日本と米国のカルコン委員に中間的な進捗状況を提出することを目的としています。

4.地方・地域レベルの外交の次のステップの推進に関するタスクフォース

本タスクフォースは、地方自治体、教育機関、企業、非営利団体等による多層的な交流を通じた日米関係の基盤強化に向け、地方・地域レベルの外交に関する取組について推進およびフォローアップを行い、その進展状況を継続的に把握するとともに、地域レベルの交流を支える基盤の強化、人材の育成・活用、次世代リーダーの育成等に関する提言を踏まえた課題の整理を行った上で正式な提言報告を策定することを目標として、日本と米国のカルコン委員に中間的な進捗状況を提出することを目的としています。

5.タスクフォースの活動・今後の予定

それぞれのタスクフォースは、オンラインまたは対面で会合を実施する予定です。

その後は2028年の第32回カルコン合同会議での中間報告を目標に会合を重ねていく予定です。

【タスクフォース 活動実績】

6.過去の分科会・ワーキンググループ

  1. 学部学生交流ワーキング・グループ 1993~2002年
  2. 図書館協力と情報アクセスワーキング・グループ 1995~2002年
  3. デジタル文化ワーキング・グループ 1999~2004年
  4. 次世代グローバルリーダー育成ワーキング・グループ 2003~2006年
  5. 美術対話委員会 Arts Dialogue Committee(ADC) 2010~2020年
  6. 教育タスクフォース Education Task Force(ETF) 2012~2014年
  7. 教育交流レビュー委員会 Educational Exchange Review Committee(ERC) 2015~2021年
  8. 日本語教育委員会 Japanese Language Education Committee(JLEC) 2015~2018年
  9. 人的・知的交流アドホック運営委員会 Ad Hoc Steering Committee(ASC) 2015~2016年
  10. 次世代タスクフォース Next Generation Task Force(Next Gen TF)2016~2019年
  11. デジタル化時代の情報共有とアクセスワーキンググループ Information Access and Sharing in the Digital Age Working Group
  12. サブナショナル外交と地域間交流の促進ワーキンググループ Subnational Diplomacy/Local & Regional Exchange Working Group 2022~2026年