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1993年4月米国ワシントンD.C.で開催された第16回合同会議【PDF:301KB】
において、日本に留学する米国人学部学生の数を著しく増大させる必要性が指摘された。これに応じ、「学部学生交流ワーキング・グループ」が設置され、協議を重ねた結果、日本の国立大学への米国人学部学生の短期留学に関して、受け入れ体制の整備が提言された。日米双方の関係者が尽力した結果、1996年までに8国立大学で、米国人を含む外国人学部留学生のための新規プログラムが開設された。1999年2月に開催された第19回合同会議【PDF:450KB】では、過去6年間の成果が報告され、日米双方からその成果が評価された。その結果、このワーキング・グループは同会議をもって解散することとなった。今後もカルコンは、日本に留学する米国人学部学生が増加するよう支援、奨励していくことが合意された。
2001年5月に開催された第20回合同会議【PDF:246KB】以降、教育交流に関して引き続き次の4つの取り組みが行われており、2002年11月に開催された第21回合同会議【PDF:242KB】において進捗状況が報告された。
単位互換を目的とし、母国の大学に在籍しながら一年以内の留学を行う短期留学生を、受け入れる国立大学が、2003年度は前年度より2大学増え、24の国立大学※で英語による授業を行う短期留学プログラムが設置されることとなった。
※北海道大学、小樽商科大学、東北大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、東京外語大学、東京農工大学、東京工業大学、電気通信大学、横浜国立大学、金沢大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、大阪外語大学、岡山大学、広島大学、九州大学、大分大学、琉球大学、東京学芸大学
日本は、1999年より開始しているUMAPの国際的単位互換制度を、短期留学プログラムをもって支援しており、米国の積極的参画を働きかけている。
2000年より大学間学生交流協定に基づく日米学生交流共同プロジェクトが開始されたが、2001年度は米国の15大学、日本の9大学がプロジェクトに参加した。
1994年より行っている「日本留学フェア」を、2003年度も引き続き5月にユタ州ソルトレイクシティーにおいて開催する。
第20回合同会議【PDF:246KB】において、文部科学省と米国教育省が初等・中等レベルの数学、理科教育の創造育成に関する日米の比較研究を行うことが提議された。これを受けて日本側では、国立教育政策研究所により、「理数教育に関する日米共同比較研究計画案」が策定され、平成14年度より、同研究所と三菱総合研究所を中核として、研究が進められている。米国との連携においては、米国教育省を中心に、NSF（国立科学財団）との協力体制構築が模索されている。2003年3月中旬には、米国によって提唱されたワークショップがサンフランシスコで開催された。
第21回合同会議【PDF:242KB】において研究の進捗状況が発表され、今後の進展についてもパネル委員会にて随時報告される予定である。
