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日米文化教育交流会議(カルコン)
Japan Foundation: 国際交流基金
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カルコンとは

1.ミッション・ステートメント

 日米文化教育交流会議(The United StatesJapan Conference on Cultural and Educational Interchange : 通称 カルコンCULCON)は、日米関係にとって不可欠な、文化・教育の基盤を向上させ、強化すること、並びに、この分野における日米の指導力の結束を強化することを目的とした二国間の諮問委員会である。カルコンは文化・教育・知的交流活動に関する選り優りの新しい施策案が事業として実施されるよう努める。
(2007年5月31日 日米合意)

2.目的

 カルコンは日米両国間の学識者を一堂に集めて両国間の文化・教育交流、知的交流に関する諸問題を討議し、文化・教育分野での交流の増進と相互理解の向上について勧告を行うことを目的とする。

3.経緯

 カルコンは、1961年、当時の池田総理とケネディ大統領との合意によって成立した。
(参考:池田総理とケネディ大統領の共同声明)
1962年1月、東京で第1回日米合同会議が開催されて以来、2年ごとに原則東京、ワシントンD.C.で相互に会議が開催されてきた。1968年には、「日米文化協力に関する合同委員会の設立に関する日本政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文」による取り決めが結ばれた(1977年に一部修正)。なお、第19回合同会議(1999年)は初めて首都を離れて沖縄、第20回合同会議(2001年)はロサンゼルス、そして第21回合同会議(2003年)は宮城県、第22回合同会議(2006年)はボーズマン(モンタナ州)で開催された。第23回カルコン合同会議(2008年)では、「日米関係の再定義」が提出され、カルコンの役割について見直しを行い、今後合同会議の行われない奇数年は特別シンポジウムを開催することとなった。

4.構成

 合同会議への出席ならびに合同会議の提言を恒常的にフォローするため、政府、財界、学会その他様々な分野の代表である12名の委員によって構成されるパネルが、日米両国それぞれに設置されている。更に、カルコンの勧告、提言を実施に移すために、日米合同ワーキング・グループがその折々に設置される。
1991年には、カルコンの機能強化を図るために、従来外務省が担っていた日本側事務局機能は、事務局長を置く恒常的な事務局として国際交流基金(ジャパンファウンデーション)に設置された。また米側事務局機能は、当時USIA (注:1999年10月同局は廃止され、その機能は国務省に移管)から日米友好基金(JUSFC)に移管された。現在、日本事務局は外務省および国際交流基金から、米事務局は米国務省および米教育省から資金を得ている。
2007年1月より日本側事務局は国際交流基金日米センターに設置されている。
カルコン構成図
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日米パネル委員リスト

2018年9月現在

(1)日本側

委員長 加藤 良三 元駐アメリカ合衆国特命全権大使
副委員長 久保 文明 東京大学大学院法学政治学研究科教授
アメリカ学会会長
委員 三村 明夫 日本商工会議所会頭、新日鐵住金相談役名誉会長
  木曽 功 千葉科学大学 学長
  阿川 尚之 同志社大学特別客員教授
  江川 雅子 一橋大学大学院商学研究科教授
  大河原 昭夫 日本国際交流センター理事長
  茶野 純一 国際交流基金 日米センター所長
  島谷 弘幸 九州国立博物館長
顧問 麻生 泰 麻生セメント株式会社代表取締役会長
  槙原 稔 三菱商事株式会社特別顧問、元経団連副会長
  佐藤 禎一 元ユネスコ日本政府代表部特命全権大使
政府委員 鈴木 量博 外務省北米局長
  宮川 学 外務省国際文化交流審議官
  (空席) 文部科学省国際統括官
 

(2)CULCON US Panel Members (米側パネル委員)

Private Sector Members

 Chair:  
  Harry A. Hill Member of the Board, New Business Development, Oak Lawn Marketing, Inc.
 Vice-Chair:  
  Sheila Smith Senior Fellow for Japan Studies, Council on Foreign Relations (CFR)
 Panelists:  
  Edward Lincoln

Adjunct Professor, Columbia University

  Patricia Maclachlan

Associate Professor of Government and Asian Studies, University of Texas

  Deanna Marcum Managing Director, Ithaka
  Anne Nishimura Morse William & Helen Pounds Sr. Curator of Japanese Art, Museum of Fine Arts, Boston
  T. J. Pempel

Professor of Political Science, University of California, Berkeley

  Leonard J. Schoppa, Jr. Director, Woodrow Wilson Department of Politics, The University of Virginia
  David Sneider

Simpson Thacher & Bartlett LLP

Public Sector Members

  Susan A. Thornton Acting Assistant Secretary for East Asian and Pacific Affairs, U.S. Department of State
  Marie Royce

Assistant Secretary for Educational and Cultural Affairs, U.S. Department of State

  Frank Brogan Assistant Secretary for Post-Secondary Education, U.S. Department of Education
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