1995年1月東京で開催された第17回合同会議【PDF:306KB】において、両国の相互理解を深め調和のとれた二国間関係を推進するために情報の流れの拡大が重要であることが合意された。このため電子情報へのアクセス及びその普及について討議すると共に、問題点を検討するための「情報アクセスワーキング・グループ」が設置された。
同ワーキング・グループは1996年7月カリフォルニア州バークレー市において第1回日米合同会議を開催した。同会議で日米双方が取り組むべき課題を選定し、これに基づいて作業が進められた。この結果、7項目の提言が纏められ、第18回合同会議に提出され、採択された。
1998年6月、東京で開催された第2回日米合同会議では、7項目の進捗状況が報告・確認され、それを基に新たな提言がまとめられた。
1999年2月に開催された第19回合同会議【PDF:450KB】では、この分野に関し日米双方で相当な進展が報告され、その結果当ワーキング・グループは、解散することとなった。今後もカルコンは、双方における情報アクセスの進展を引き続き奨励、支援することに合意し、特に図書館交流については、第20回合同会議【PDF:246KB】で報告するよう、 全米日本図書資料調整委員会(National Coordinating Committee on Japanese Library Resources 、通称NCC)とその日本側協力機関に要請した。また当ワーキング・グループの成果で、日本情報にアクセスするためのMeta Directoryが構築された。
2001年5月に開催された第20回合同会議において、NCCと、国立大学図書館協議会(ANUL)による日米相互の図書館資料及び文献の相互提供サービスシステム構築に関するパイロットプロジェクトの報告が行われたが、今後もカルコンはこの活動を見守ることが決議された。合同会議以降、大学図書館関係者、国立情報学研究所等によって次の三つの取り組みが行われている。
1996年から2001年にかけてのカルコン分科会「図書館協力と情報アクセス」での協議を経て、2002年よりNACSIS-ILLシステムにおける国際的相互乗り入れ「GIF(Global ILL Frameworkプロジェクト)を運用していたが、国公私立大学図書館協力委員会において検討・協議の結果、2018年3月末日をもって運用を終了するという結論に達した。その背景としては、以下のとおり、実施当初とは情報環境が大幅に変化し、継続の意義が薄れたためである。