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ERC最終報告書

  • デザイン:熊谷 秀哉 Shuya Kumagai (株式会社 宮崎南印刷デザイナー)
  • 翻訳:岡崎詩織 Shiori Okazaki

ERCについて

1. ERCの目的

2013年に教育タスクフォース(ETFが設定した目標「2020年までに日米双方向の留学生数を倍増する」というETF提言達成に向けてデータの収集・分析を行い、種々の方策を検討すると共に、進捗を2020年まで確認すること。

2. ERCの構成員

<日本側>

  • 江川 雅子(座長、カルコン委員、一橋大学大学院経営管理研究科教授、元JLEC共同座長)
  • 長谷川 知子(経団連 SDGs本部 本部長)
  • 宮本 拓人(文科省 大臣官房国際課・国際協力企画室長)
  • 川瀬 和広(外務省 大臣官房文化交流・海外広報課長)
  • 太田 隆文(JASSO 留学生事業部留学情報課長)
  • 西原 鈴子(NPO法人日本語教育研究所理事長・元JLEC委員)(2018年から)

<米国側>

  • レナード・ショッパ(座長、カルコン委員、バージニア大学教授・元JLEC共同座長)
  • スーザン・ファー(ハーバード大学教授 日本政治学・元ETF委員)
  • ペギー・ブルメンサール(IIE(国際教育協会)上級顧問・元ETF外部有識者)
  • マルゴ・キャリントン(駐日米国大使館東京広報・文化交流担当公使)(2017年まで)
  • キャロリン・グラスマン(駐日米国大使館東京広報・文化交流担当公使)(2018年から)
  • デヴィッド・シュナイダー(カルコン委員、シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット外国法事務弁護士事務所 東京オフィス代表パートナー)
  • スーザン・シュミット(全米日本語教育学会(AATJ)事務局長・元JLEC委員)(2018年から)

3. 設立の経緯

(1)2012年4月に開催された第25回日米合同会議の提言を受け、日米の学生交流低迷の原因を検証し,交流の底上げのための取組を提言するため、福田康夫元総理とノーマン・ミネタ元米運輸長官を最高顧問に迎え、教育タスクフォース(Education Task Force: ETFが発足。2013年6月にETFは「2020年までに日米双方向の留学生交流数を倍増する」という野心的な目標と、その達成のためETF提言を取りまとめたETF報告書【PDF:2.6MB】安倍総理大臣及びゾネンシャイン米国務次官に手交した別サイトへ移動します。カルコンは同報告書を多数の関係者に広く配布し、提言の実現を促した。2014年4月に行われた安倍総理・オバマ大統領による日米首脳会談の共同声明付属書では、両政府がカルコンETFの目標を共有していることに言及した。(安倍総理とオバマ大統領による日米二国間交流に関する首脳声明別サイトへ移動します)。
(2)2014年11月ETFのフォローアップとして上記提言実行に向けた両国のその後の取り組みを年次報告書にまとめ、第26回カルコン合同会議に提出。同会議の提言を受け、進捗の確認、レビューを行う教育交流レビュー委員会(Educational Exchange Review Committee :ERC)を新たに設置した。

4. ETFからERCまでの活動

2012年5月
教育タスクフォース(ETF)設置
2013年1月
ETF日米合同会合(於:ホノルル)
2013年5月
ETFラウンドテーブル及び「教育タスクフォース・イニシアチブ・カルコン・早稲田大学合同シンポジウム「日米関係と教育交流の発展~日米双方の留学生倍増に向けて~」(於:早稲田大学・国際会議場井深ホール)
2013年6月
安倍総理及びソネンシャイン国務次官にETF報告書【PDF:2.6MB】手交別サイトへ移動します
2014年1月
ETFフォローアップ日米合同会合(於:ホノルル)
2014年4月
安倍総理・オバマ大統領日米首脳会談(日米共同声明付属書別サイトへ移動します)にて、ETFの目標を共有
カルコン両委員長による同イニシアチブを歓迎する旨の声明(和文)【PDF:8KB】 (英文)【PDF:30KB】発出
2014年5月
カルコン日米合同会議テレビ会議にて報告
2014年11月
第26回カルコン合同会議にてETF報告書2013-2014」【PDF:5MB】提出
教育交流レビュー委員会(ERC)設立に合意
2015年4月
ERC設置 第1回ERC日本側委員会(於:東京)
2015年7月
第2回ERC日本側委員会(於:東京)
2015年9月
カルコン特別セミナーのエグゼクティブ・セッションでERCの今後の進め方を討議
2015年12月
第3回ERC日本側委員会(於:東京)
2016年1月
第1回ERC日米合同会合(於:ホノルル)
2016年6月
第27回カルコン合同会議(於:東京)へERC報告書【PDF:1.8MB】提出
2016年12月
第1回ERC連絡会(カルコン委員とERC委員との連絡会)
2020年に向けて今後の進め方について大局的な観点から議論
(於:東京、文科省)座長は佐藤禎一カルコン顧問、江川雅子ERC座長、木曽功ERC顧問、下川眞樹太カルコン政府委員(外務省)、森本浩一カルコン政府委員(文科省)
2017年2月
第4回ERC日本側委員会(於:東京)において、米国の取り組み日米大学間連携TeamUpについて報告
2017年5月
第5回ERC日本側委員会(於:東京)
2017年6月
第2回ERC日米合同会合(於:東京、アメリカンセンター)
2018年1月
第6回ERC日本側委員会(於:東京)
2018年6月
第28回カルコン合同会議(於:ワシントン)へERC中間報告書【PDF:1.8MB】提出。
ERCが日本語教育委員会(JLEC)提言のフォローアップをすることに
2019年1月
第7回 ERC日本側委員会(於:東京)
2020年9月
2020年9月1日
全米アジア学会(アジア版)「カルコンスペシャルパネル」において、江川雅子ERC日本側議長がERC活動成果について発表
2020年12月
ERC最終報告書完成【PDF:3.9MB】
2021年4月
4月7日
加藤良三カルコン日本側委員長と江川雅子ERC日本側座長が安倍晋三前総理を訪ね、ERC最終報告書を手交のうえ概要報告。
4月9日
加藤良三カルコン日本側委員長、久保文明カルコン日本側副委員長、江川雅子ERC日本側座長が首相官邸に菅義偉総理を訪問し、ERC最終報告書を手交のうえ概要報告。

5. 成果

  1. (1)

    2015年日米首脳会談において、両国首脳は交流への支持を表明。日米共同ビジョン声明で、「特に若い世代の間で、両国関係の重要な柱として人的交流を積極的に推進する」旨述べ、ファクトシート【PDF:143KB】を発出。

    2016年6月カルコン第27回日米合同会議において、ERC報告書【PDF:1.8MB】を提出。

  2. (2)

    2018年6月カルコン第28回日米合同会議において、ERC中間報告書【PDF:1.8MB】を提出。

  3. (3)

    2020年12月ERC最終報告書【PDF:3.9MB】が完成し、活動終了。

  4. (4)2021年4月

    4月7日 加藤良三カルコン日本側委員長と江川雅子ERC日本側座長が安倍晋三前総理を訪ね、ERC最終報告書を手交のうえ概要報告。安倍総理は高い関心を示され、ERC活動への感謝の意を述べられた。

    議員会館にて(左から安倍晋三前総理、加藤良三カルコン日本側委員長、江川雅子ERC日本側座長)の写真
    議員会館にて(左から安倍晋三前総理、加藤良三カルコン日本側委員長、江川雅子ERC日本側座長)

    4月9日 加藤良三カルコン日本側委員長、久保文明カルコン日本側副委員長、江川雅子ERC日本側座長が首相官邸に菅義偉総理を訪問し、ERC最終報告書を手交のうえ概要報告。4月中旬に予定されている日米首脳会談前のタイミングでのご報告となった。

    首相官邸にて(左から伊藤実佐子カルコン日本側事務局長、加藤良三カルコン日本側委員長、菅義偉総理、江川雅子ERC日本側座長、久保文明カルコン日本側副委員長)の写真
    首相官邸にて(左から伊藤実佐子カルコン日本側事務局長、加藤良三カルコン日本側委員長、菅義偉総理、江川雅子ERC日本側座長、久保文明カルコン日本側副委員長)