2013年に教育タスクフォース(ETF)が設定した目標「2020年までに日米双方向の留学生数を倍増する」というETF提言達成に向けてデータの収集・分析を行い、種々の方策を検討すると共に、進捗を2020年まで確認すること。
(1)2012年4月に開催された第25回日米合同会議の提言を受け、日米の学生交流低迷の原因を検証し,交流の底上げのための取組を提言するため、福田康夫元総理とノーマン・ミネタ元米運輸長官を最高顧問に迎え、教育タスクフォース(Education Task Force: ETF)が発足。2013年6月にETFは「2020年までに日米双方向の留学生交流数を倍増する」という野心的な目標と、その達成のためETF提言を取りまとめたETF報告書【PDF:2.6MB】を安倍総理大臣及びゾネンシャイン米国務次官に手交した。カルコンは同報告書を多数の関係者に広く配布し、提言の実現を促した。2014年4月に行われた安倍総理・オバマ大統領による日米首脳会談の共同声明付属書では、両政府がカルコンETFの目標を共有していることに言及した。(安倍総理とオバマ大統領による日米二国間交流に関する首脳声明)。
(2)2014年11月ETFのフォローアップとして上記提言実行に向けた両国のその後の取り組みを年次報告書にまとめ、第26回カルコン合同会議に提出。同会議の提言を受け、進捗の確認、レビューを行う教育交流レビュー委員会(Educational Exchange Review Committee :ERC)を新たに設置した。
2015年日米首脳会談において、両国首脳は交流への支持を表明。日米共同ビジョン声明で、「特に若い世代の間で、両国関係の重要な柱として人的交流を積極的に推進する」旨述べ、ファクトシート【PDF:143KB】を発出。
2016年6月カルコン第27回日米合同会議において、ERC報告書【PDF:1.8MB】を提出。
2018年6月カルコン第28回日米合同会議において、ERC中間報告書【PDF:1.8MB】を提出。
2020年12月ERC最終報告書【PDF:3.9MB】が完成し、活動終了。
4月7日 加藤良三カルコン日本側委員長と江川雅子ERC日本側座長が安倍晋三前総理を訪ね、ERC最終報告書を手交のうえ概要報告。安倍総理は高い関心を示され、ERC活動への感謝の意を述べられた。
4月9日 加藤良三カルコン日本側委員長、久保文明カルコン日本側副委員長、江川雅子ERC日本側座長が首相官邸に菅義偉総理を訪問し、ERC最終報告書を手交のうえ概要報告。4月中旬に予定されている日米首脳会談前のタイミングでのご報告となった。