デジタル化時代の情報共有とアクセスワーキンググループ最終報告書
デジタル化時代の情報共有とアクセス最終報告書【PDF:1.7MB】
/ Information Access and Sharing in the Digital Age Working Group【PDF:720KB】
デジタル化時代の情報共有とアクセスワーキンググループについて
1. デジタル化時代の情報共有とアクセスWGの目的
日米両国民が、社会的・政治的課題を含めお互いについて知るためのさまざまな方法を検討すること。事実に基づき、手頃な価格で入手可能で、バランスのとれた情報源へのアクセスを強化するための提言を行う。米国における日本研究及び現代社会におけるアカデミアの潮流にあわせた日本におけるアメリカ研究の拡大や、日本と米国の大学のために日本研究を支える学術データベースのコストを削減する方法など検討すること。
2. デジタル化時代の情報共有とアクセスWGの構成員
<日本側>
- 髙橋 裕子(共同座長、カルコン委員、津田塾大学学長)
- 原 秀樹(国際交流基金 国際対話部長)
- 櫻井 鉄也(筑波大学教授、日米デジタルイノベーションハブ、人口知能科学センター研究統括教授(C-AIR))
- 帝都 久利寿(コネクトフリー株式会社 代表取締役総合開発責任者兼CEO)
- 前嶋 和弘(上智大学教授)
<米国側>
- トレバー・A・ダウズ (共同座長、カルコン委員、デラウェア大学メイモリス大学図書館司書、図書館・博物館担当副学長)
- M・ダイアナ・H・ニュートン (カルコン委員、サザンメソジスト大学(SMU)ジョン・グッドウィン・タワー政治研究センター・シニアフェロー タワー奨学生プログラム・ディレクター)
- サミュエル・モース(カルコン委員、アマースト大学ハワード・アンド・マーサ・ミッチェル記念教授(美術史およびアジア言語・文明))
- ジェニファー・ビーマー(米国リポジトリ・ネットワーク客員プログラム・オフィサー)
- ロジャー・ションフェルド(ITHAKA and Ithaka S+R組織戦略担当副社長)
3. 設立の経緯
日米カルコン委員は、2022年10月23日に開催されたアドホック委員会の最終提言を受けてデジタル化時代の情報共有とアクセスワーキンググループの設立に合意しました。
4. これまでの活動
- 2021年10月18日
- カルコン第29回合同会議にて、新たなトピックを検討するためのアドホック委員会発足。
- 2022年10月23日
- アドホック委員会の最終報告を受け、デジタル化時代の情報共有とアクセスワーキンググループの設立に合意。
- 2023年3月1日
- デジタル化時代の情報共有とアクセス 第1回日米WG会合 開催(オンライン)
- 2023年7月13日
- デジタル化時代の情報共有とアクセス 第2回日米WG会合 開催 @東京(ハイブリッド)
- 2023年10月6日
- 第30回カルコン日米合同会議(於 アトランタ)にて中間報告書を提出
デジタル化時代の情報共有とアクセス中間報告書【PDF:441KB】
- 2024年2月28日~29日
- デジタル化時代の情報共有とアクセス 第3回日米WG会合 開催(於 筑波大学)
※筑波大学と共催
※2月28日には日本の古典籍のデジタル化を進める国文学研究資料館(東京都立川市)、2月29日にはサイバーダイン株式会社(筑波研究学園都市)を視察訪問。
- 2024年12月18日
- デジタル化時代の情報共有とアクセス 第4回日米WG会合 開催 @東京(ハイブリッド)
- 2025年10月1日
- デジタル化時代の情報共有とアクセス 第5回日米WG会合 開催(オンライン)
- 2026年2月19日
- 第31回カルコン日米合同会議(於 沖縄)にてデジタル化時代の情報共有とアクセス最終報告書【PDF:719KB】
を提出。信頼性が高いデジタル資源および正確な日米関連情報へのアクセスを強化し、米国における日本研究および日本におけるアメリカ研究の拡充を目指すための施策に関する3つの領域にわたる21の提言を行い、活動終了。今後は、「日本研究と米国研究のためのデジタル化およびデジタル資源の共有のモニタリングに関するタスクフォース」が引き継ぎ、第32回カルコン日米合同会議での中間報告提出を目指す。