第23回カルコン日米合同会議

CULCON XXIII Plenary Session English

議論の概要

第23回カルコン日米合同会議は、2008年6月12日（木）、13日（金）東京にて開催された。本会議には、日米双方の委員（日本側委員長、槇原稔三菱商事株式会社相談役、米側委員長、ティエリー・ポルテ新生銀行代表執行役社長）と事務局（日本側：国際交流基金、米国側：日米友好基金）が出席した。会議ではカルコン報告書「日米関係の再定義（要約および提言）」“Re-defining the Japan-US Relationship（Executive Summary and Recommendations）”が日米双方の委員の合意のもと採択され、総理大臣、外務大臣、ならびに文部科学大臣に提出された。

今回の報告書は大きく4つの分野に分かれており、カルコンの発足、新しい視点から見たカルコン、今後のミッションならびに施策提言について触れている。カルコンは、1961年発足以来今日まで、日米間の文化・教育・知的交流を通じて両国国民をお互いに身近な存在とするにあたり重要な役割を果たして来ており、この間に民主主義等の価値観を共有する日米の同盟関係はあらゆる面で深化している。一方、今日国際環境は大きく変化し、気候変動、貧富の格差、食料、自然災害等々グローバルな課題について日米両国が国際社会と共に対処して行くことが求められている中で、将来に向けての日米交流のあり方およびカルコンの役割について見直しを行なうこととした。

報告書は、今後日米が共通の理念と価値を活かして国際社会の中で主導的な役割を果たすために、特に両国有識者間のネットワークと対話の強化を進めるための施策を提言している。さらに日本においては官民協力して日本人の国際的発信力を強化させるとともに、米国においては特に若者の対日関心の喚起、日本語教育の拡充を1つの施策としてあげている。日米間の芸術文化交流の重要性についても触れており、両国の学芸員等専門家ネットワークの一層の活用も1つの施策となっている。

最後に報告書は、日米交流の主要機関の活性化のため両国の政府と民間による一層の支援、特に企業による社会的責任（CSR）の一環としての貢献の重要性を呼びかけている。