第31回カルコン日米合同会議

The 31th CULCON Plenary Meeting

議論の概要

（１）

第31回カルコン日米合同会議は2026年2月19日日米間のサブナショナル外交を体現する日本国沖縄県で開催されました。2つのワーキンググループ「デジタル化時代の情報共有とアクセス」「サブナショナル外交と地域間交流の促進」が取り組みの成果をまとめた提言を策定し、最終報告書を提出しました。

（２）情報共有とアクセス

ワーキンググループは関連する分野の日米両国の専門家を集め、日米の市民が互いの文化、社会、課題を学ぶために、事実に基づくバランスのとれた手頃な価格の資源へのアクセスを向上させる最善の方法を学ぶための戦略を検討しました。そのうえで、「日本および米国のコレクションへのアクセス拡大を目的としたデジタル化の支援」、「資源共有、コンソーシアム、オープンなデジタル・コレクションの拡充にむけた接続可能なモデルとネットワークの推進」、「日本研究とアメリカ研究における新技術の活用と導入に関する教育・研修の促進」の各テーマに対処する政策提言を作成しました。

（3）サブナショナル外交と地域間交流の促進

ワーキンググループは関連する分野の日米両国の専門家を集め、日米間パートナーシップは、政府間の公式な関係を超え、文化、教育、ビジネス、市民交流といった幅広い分野に広がっていることを認識しました。そのうえで、「サブナショナル外交を推進するエコシステムを強化する」、「戦略的な協働による人材の活用」、「相互理解への関心を活かした将来のリーダーの育成」の各テーマに沿って、優先的なアクション項目と行動を呼びかけるアクション項目を作成しました。優先的なアクション項目は即座に実行可能なものに焦点をあてており、実施主体も提案しています。行動を呼びかける項目は、想定されるステークホルダーに戦略の策定と実行を求めるものです。

（4）次のステップ

カルコン委員は、新たな関心事項と資源について検討し、本合同会議で議論した基盤を継続的に発展させるため、以下の２つの新たなタスクフォースの設置に合意しました。両タスクフォースは正式な提言報告書を策定することを目標として、中間的な進捗状況を、米国で2028年に開催される第32回カルコン合同会議で提出することになりました。

「日本研究と米国研究のためのデジタル化およびデジタル資源の共有のモニタリングに関するタスクフォース」

• ・デジタル・コレクションへの日本と米国のアクセスに重点を置く
• ・北米日本研究資料調整協議会（NCC）の資源共有委員会などの組織と連携して、国立国会図書館（NDL）の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」（DCTL）および「個人向けデジタル化資料送信サービス」（DCTI）をモニタリングする。

「地域・地方レベルの外交の次のステップの推進に関するタスクフォース」

• ・日米間の定評ある画期的な教育文化交流モデルを土台として共通の関心事項を推進する。
• ・高い成長の可能性を秘めた地域拠点のステークホルダーに働きかけるための戦略を策定し、他分野横断的な日米間のつながりを強化する。