資料編

民間からの資金協力

国際交流基金は、企業、団体、個人等、広く民間からの資金協力による支援を受けて国際文化交流事業を実施しています。
ここでは、2022年度の民間からの資金協力について寄附金制度を中心に紹介するとともに、主に寄附金制度を通じて資金協力をいただいた方々や、その協力による支援を受けた事業を紹介します。

1. 資金協力の種類

（1）一般寄附金

国際交流基金による国際文化交流事業の経費の財源として活用します。

1. 一般寄附金制度

企業、団体、個人より、時期、金額とも任意で受け入れる寄附金です。2022年度に寄附金をいただいた方々は、次ページの「事業費への寄附者」、「民間出えん金寄附者」のとおりです。

• 事業費への寄附
  寄附金を受け入れた年度の事業経費として活用します。寄附者の希望により、実施事業の中から、寄附金を充当する事業を指定することも可能です。
• 基金（ファンド）への寄附（民間出えん金）
  寄附金を基金（ファンド）に組み入れ、その運用利息を毎年度の事業費として恒久的に活用します。過去に受け入れた民間出えん金による2022年度の事業実施状況は、次ページの「民間出えん金による支援事業」のとおりです。

2. 法人会員制度（賛助会）

企業、団体等の法人より年会費として一定額の寄附金を受け入れ、受け入れた年度の事業経費として活用します。1口10万円で、普通会員（1～4口）と特別会員（5口以上）があります。会員には、催しの案内、「国際交流基金年報」の送付等、各種特典を提供しています。2022年度に支援をいただいた会員は次ページの「賛助会会員」のとおりです。

（2）特定寄附金

国内の法人や個人が国内外の国際文化交流事業を支援する場合に、特定公益増進法人である国際交流基金が、その支援資金を寄附金として受け入れ、対象事業への助成金として交付する制度です。本制度を利用することで、法人や個人は寄附金に対する税制上の優遇措置を受けることができます。

対象となる事業は、国際文化交流を目的とする人物交流、海外における日本研究や日本語教育、国際文化交流を目的とする公演・展示・セミナー等の催し等です。特定寄附金の受入れは、外部専門家で構成される審査委員会への諮問を経て決定します。2022年度の支援事業は次ページの「特定寄附金による支援事業」のとおりです。

（3）その他

上記の寄附金のほか、協賛金、助成金等、さまざまな形で民間からの資金協力による支援をいただいております。2022年度の主な支援の例は、次ページの「寄附金以外の主な支援例」のとおりです。

2. 寄附金に対する税制上の優遇措置

国際交流基金は法人税法施行令第77条及び所得税法施行令第217条により「公益の増進に著しく寄与する法人」（特定公益増進法人）に指定されており、上記の資金協力のうち、国内での寄附金については税制上の優遇措置の対象となります。

（1）法人の場合

特定公益増進法人に対する寄附金の合計額、または、特別損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金に算入されます。

（注1） 特定公益増進法人に対する寄附金のうち、損金に算入されなかった金額（特別損金算入限度額を超える部分の金額）は、通常の寄附金の額に含めます。寄附金の損金算入限度額は次の算式によります。

• 特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額
  （特別損金算入限度額）
  （資本金等の額×当期の月数/12×0.375%＋所得の金額×6.25%）×1/2
• 通常の寄附金の損金算入限度額
  （資本金等の額× 当期の月数/12×0.25% ＋所得の金額×2.5%）×1/4

（2）個人の場合

所得の40％を上限として、寄附金の合計額から2,000円を差し引いた金額が所得控除の対象となります。相続財産からの寄附についても、税制上の優遇措置があります。

3. 2022年度寄附金額実績

一般寄附金

件数	金額
38件	14,695,000円

一般寄付金の内訳

内訳種別	件数	金額
賛助会	27件	4,900,000円
事業費への寄附	9件	9,783,000円
民間出えん金	2件	12,000円

特定寄附金

件数	金額
12件	243,370,785円 （注2）

（注2）うち、194,673,467円（2021年度より繰り越した特定寄附金9,393,966円含む）を10事業（次ページ「特定寄附金による支援事業」参照）に対する助成金として交付しました。残額（58,091,284円）は、4件の事業に対する助成金として2023年度に交付予定です。
（注3）1972年の国際交流基金設立以来2022年度末までの累計で、一般寄附金として約31億1,026万円、特定寄附金として約720億6,508万円を受け入れています。
（注4）寄附金以外の民間からの資金協力として、2022年度に総額約7,500万円の支援（協賛金、助成金等）をいただいています。

2022年度の寄附金等による支援者や支援事業一覧

事業費への寄附者（（　）内は寄附対象事業、順不同）

• （株）大西熱学、三協立山（株）、Amane Associate Japan（株）、大光電機（株）、マザーハウス（株）、ほか2社（第18回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展　日本館展示）
• ジェイシーテクノロジー（株）、久米真氏（事業費全般）

民間出えん金寄附者

• 古澤英樹氏ほか個人1人

民間出えん金による支援事業（順不同）

（寄附者の意向に基づき特別事業を設定し、事業名に寄附者の名を付する冠寄附の例）

• 高砂熱学工業・日本研究フェローシップ
  （寄附者は高砂熱学工業（株））
• 渡辺健基金・日本研究フェローシップ
  （寄附者は渡辺行信氏、米国研修中に事故で逝去された元外務省職員渡辺健氏のご遺族）

賛助会会員（2022年度末現在、50音順）

（1）特別会員

SMBC 日興証券（株）／松竹（株）／（株）みずほ銀行

（2）普通会員

（公財）あすか財団／（一財）池坊華道会／出光興産（株）／（一財）NHKインターナショナル／カトーレック（株）／（株）講談社／（公財）講道館／（一財）今日庵／（株）資生堂／（一財）少林寺拳法連盟／（一財）全日本剣道連盟／（株）第一成和事務所／大和証券（株）／東京ビジネスサービス（株）／（一社）日本映画製作者連盟／（株）日本折紙協会／（一財）日本国際協力センター／野村證券（株）／（株）日立製作所／（株）凡人社／（株）三井住友銀行／三菱UFJモルガン･スタンレー証券（株）／森ビル（株）ほか法人1社

特定寄附金による支援事業（（　）内は事業実施国、順不同）

アジア女子大学奨学金プログラム（バングラデシュ）
CWAJ女性のための国際文化交流奨学金制度（日本、米国）
三笠宮記念財団支援事業（トルコ）
日米交流財団フェローシッププログラム（米国）
ミシガン大学ロースクール・フェローシップ・ファンド（米国）
LSHアジア奨学金（日本）
バルカン室内管弦楽団ローマ公演（イタリア）
「ミュージック・フロム・シャパン48周年記念音楽祭」アーティスト・レジデンス（米国）
第4回とやま世界こども舞台芸術祭（日本）
MOGU絵本プロジェクト（ベトナム）

寄附金以外の主な支援例（順不同）

• パリ日本文化会館・日本友の会（会員数63社、2022年度末現在）によるパリ日本文化会館への事業実施支援
• （公財）石橋財団（日本美術リサーチフェローシップ事業への寄附助成、現代美術キュレータ等交流事業への寄附助成、ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展における日本館展示への寄附助成）
• （一社）尚友倶楽部（タマサート大学大学院日本研究科博士課程訪日研修、ほか）
• （公財）かめのり財団（東南アジア7 か国日本語教育関係者訪日プログラム共催分担金、初中等日本語教育教科書等作成・整備事業支援金、「にほんご人フォーラム」共催分担金）
• （一財）井上靖記念文化財団（井上靖作品翻訳・出版助成事業への共催分担金）