随意契約見直し計画 (平成19年11月)

平成19(2007)年11月
独立行政法人国際交流基金

1.随意契約の見直し計画

  1. (1)平成18年度において締結した随意契約について点検・見直しを行い、以下のとおり、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、原則として20年度から一般競争入札等に移行することとした。

全体

  平成18年度実績 見直し後
件数 金額(億円) 件数 金額(億円)
事務・事業を取り止めたもの(18年度限りのものを含む。)
- - (27.0%)
79
(29.2%)
9.89
一般競争入札等 競争入札 - - (26.6%)
78
(21.5%)
7.28
企画競争 (12.3%)
36
(13.4%)
4.54
(7.8%)
23
(6.3%)
2.13
随意契約 (87.7%)
257
(86.6%)
29.35
(38.6%)
113
(43.0%)
14.60
合計 (100%)
293
(100%)
33.89
(100%)
293
(100%)
33.89

(注1)見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの
(注2)金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある

同一所管法人等

  平成18年度実績 見直し後
件数 金額(億円) 件数 金額(億円)
事務・事業を取り止めたもの(18年度限りのものを含む。)
- - (17.2%)
10
(10.5%)
0.52
一般競争入札等 競争入札 - - (46.6%)
27
(40.2%)
2.01
企画競争 (46.6%)
27
(37.7%)
1.89
(10.3%)
6
(19.0%)
0.95
随意契約 (53.4%)
31
(62.3%)
3.12
(25.9%)
15
(30.3%)
1.52
合計 (100%)
58
(100%)
5.01
(100%)
58
(100%)
5.01

(注1)見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの
(注2)金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある

同一所管法人等以外の者

  平成18年度実績 見直し後
件数 金額(億円) 件数 金額(億円)
事務・事業を取り止めたもの(18年度限りのものを含む。)
- - (29.4%)
69
(32.4%)
9.36
一般競争入札等 競争入札 - - (21.7%)
51
(18.2%)
5.27
企画競争 (3.8%)
9  
(9.2%)
2.65
(7.2%)
17
(4.1%)
1.18 
随意契約 (96.2%)
226
(90.8%)
  26.24
(41.7%)
98 
(45.3%)
13.08
合計 (100%)
235   
(100%)
28.89
(100%)
235
(100%)
 28.89

(注1)見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの
(注2)金額は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある

  1. (2)随意契約によることができる場合を定める基準「契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき(会計規程第25条第1項(1))」については、アカウンタビリティーの観点から、より具体的に通達等で明文化することを検討する。
  2. (3)随意契約の公表の項目について、国の公表項目に準じるものとし、現時点で公表していない以下の3項目について平成20年1月より公表項目に加えることとする。
    • 予定価格(公表したとしても他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は法人の事務又は事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限る。)
    • 落札率(契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率。予定価格を公表しない場合を除く。)
    • 再就職者の人数(法人を退職したものが契約の相手先の役員となっている場合その人数)

2.随意契約見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み及び移行時期
平成19年12月までに、以下の措置を講じ、平成20年1月以降、順次実施し、随意契約によることが真にやむ得ないもの以外、原則として平成20年度から一般競争入札等に移行。

  1. (1)総合評価方式の導入拡大
      ① 情報システム、調査研究等に加え、広報業務、接遇業務等について、総合評価落札方式による一般競争入札を導入するべく、総合評価方式のガイドラインを策定する。
      ②プロジェクトチームの設置
        上記の措置を行うため、会計課(予定)にプロジェクトチームを設置。
  2. (2)複数年度契約の拡大
    リース契約等、複数年度を前提に契約を行っているにもかかわらず、初年度に係る契約のみ一般競争入札を行い、次年度以降は随意契約を行っているものについては、今後は積極的に同一中期計画期間内においては複数年度契約を締結することを目指す。(平成20年度から順次。)
  3. (3)入札手続きの効率化

    一般競争入札の拡大に伴う業務量の増加を勘案し、郵送による簡便な入札方式等の導入について検討を行う。

(注)個別の契約の移行時期及び手順については、「随意契約の点検・見直しの状況」【PDF:33KB】(同一公益法人等との契約【PDF:32.1KB】)、同一公益法人等以外との契約【PDF:76KB】)に記載

一者応札・応募等の要因分析と改善方策について【PDF:36KB】

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