申請資格、申請の手続き

申請の手続き

申請の手続き手順 申請するプログラムを決める 申請要領・申請書を入手する 申請書を提出する 審査について

Step1 申請するプログラムを決める

「平成30年度公募プログラムガイドライン」等を参照して、企画している事業にあったプログラムを選んでください。
選んだプログラムに必要な条件や手続については、各プログラムの詳細でよくご確認ください。なお、採用実績は参考データであり、平成30年度については異なる場合があります。
国際交流基金が事業の対象とする国・地域は表「平成30年度対象国・地域分類一覧」(下記表参照)のとおりです。一部の地域や国に関する事業のみを対象としているプログラムがありますので、事業の相手国が対象となるかどうか、各プログラムの説明をご確認ください。

表: 平成30年度対象国・地域分類一覧
(2017年9月現在)
大分類 小分類 国・地域(通称、五十音順)
アジア地域 東アジア地域 韓国、台湾、中国、日本、香港、マカオ、モンゴル
東南アジア地域 インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス
南アジア地域 インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ
大洋州地域 大洋州地域 オーストラリア、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア
米州地域 北米地域 カナダ、米国
中米地域 アンティグア・バーブーダ、エルサルバドル、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ホンジュラス、メキシコ
南米地域 アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、ガイアナ、コロンビア、スリナム、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア
欧州地域 西欧地域 アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク
東欧地域 アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、クロアチア、コソボ、ジョージア、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ロシア
中東地域 中東地域 アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン
北アフリカ地域 アルジェリア、エジプト、スーダン、チュニジア、モロッコ、リビア
アフリカ地域 アフリカ地域 アンゴラ、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボヴェルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スワジランド、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、南スーダン、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、リベリア、ルワンダ、レソト

Step2 申請要領・申請書を入手する

申請するプログラムが決まったら、申請要領及び申請書をウェブサイトからダウンロードしてください。各プログラムの申請要領には、申請資格や対象事業の条件がより詳しく記載されていますので、申請をお考えの際は、申請書提出前に必ずご確認ください。なお、申請要領・申請書の紙媒体を希望される場合は、下記の申請書提出先にお問い合わせください。

Step3 申請書を提出する

1.提出先

申請書に必要事項を記入したら、添付書類とともに以下の宛先にご提出ください。

  1. (1)日本国内から提出する場合:国際交流基金の各担当部署
  2. (2)国際交流基金海外事務所が所在する国から提出する場合:原則、国際交流基金海外事務所。ただし、国やプログラムによっては最寄りの日本国在外公館(大使館又は総領事館)が受け付ける場合もあります。
  3. (3)国際交流基金海外事務所が所在しない国から提出する場合:最寄りの日本国在外公館(大使館又は総領事館)

なお、パフォーミング・アーツ・ジャパンの申請書提出先については、パフォーミング・アーツ・ジャパン詳細ページをご覧ください。

2.申請にあたっての留意点

  1. (1)海外から申請するプログラムについては、申請に先立ち、必ず指定の申請書提出先に電話、Eメール等で申請書の提出先や申請資格の確認を行ってください。
  2. (2)申請書の受領確認をご希望の方は、返信先を書いた裏面白紙の返信用ハガキ(切手貼付)を同封してください。受領確認のお知らせを返送いたします。
  3. (3)Eメールやファックスでの申請書の提出は受け付けておりません。

3.その他の注意事項

(1)台湾との交流事業
台湾との交流事業については、国際交流基金と連携して事業を実施している公益財団法人日本台湾交流協会の文化交流事業の対象となる場合、国際交流基金の公募プログラムの対象とはなりません。台湾に関するお問い合わせは、個々のプログラムの申請要領をご確認の上、国際交流基金の各担当部署又は公益財団法人日本台湾交流協会の台北事務所にお願いします。

審査について

1.選考方針

本冊子及び申請要領で各プログラムの選考方針を示しています。また、これとは別に全てのプログラムで共通して、以下のような観点から審査を行います。

  1. ア.当該事業を国際交流基金が支援する必要性
  2. イ.事業の実現可能性及び有効性
  3. ウ.予算計画の妥当性

2.周年事業等に関係した事業の扱い

周年事業及び「ジャポニスム2018」に関係した申請案件は、プログラム採否における優先度が高くなりますので、関連がある場合にはその旨を明記してください。 なお、周年事業及び「ジャポニスム2018」については、周年事業ページに掲載する予定です。

※過去の採用案件事例は、各プログラムのページをご参照ください。

申請資格~申請前のチェック事項

公募プログラムに申請いただく前に、以下の項目をご確認ください。

  1. (1)宗教または政治的な目的に利用される事業ではない。
  2. (2)(団体の場合)次のア.~ウ.のいずれにも該当しない。
    1. ア.日本の政府(国立機関を含む)、地方公共団体(公立大学、公立中学、高校その他の公立機関を含む)、独立行政法人、地方独立行政法人及び国立大学法人(国立中学・高校を含む)並びにこれらの下部組織
    2. イ.外国政府(省庁等の行政機関。研究・教育機関等を除く)、在日外国公館
    3. ウ.国際機関(日本政府が拠出している政府間機関)
  3. (3)(国内の場合)独立行政法人国際交流基金反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年度規程第52号)【PDF:170KB】第2条第2項第1号に定める反社会的勢力に該当しない。
  4. (4)(海外の団体の場合)助成を受けるための銀行口座を保持している、又は助成金支払い時期までに口座を開設できる。
  5. (5)(海外の場合)国際交流基金からの助成金等の交付を受けることについて、自国の法令等に違反しない。

申請に関する注意事項

1.事業に関する情報の公開

  1. (1)採用された場合、申請者の名称、事業名、事業の概要等の情報は、国際交流基金の事業実績年報、ウェブサイト等において公表されます。
  2. (2)「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づく開示請求が国際交流基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類等は、開示されます。

2.個人情報の取り扱いについて

  1. (1)国際交流基金は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第59号)を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。国際交流基金の個人情報保護への取り組みについては、「個人情報保護への取り組み」ページをご覧ください。
  2. (2)申請書に記入された採用者氏名、所属先、事業概要等の情報は、採否審査、事業実施、事後評価等の手続のほか、国際交流基金の事業実績年報、ウェブサイト等の広報資料への掲載、統計資料作成等に利用されます。その他、個別のプログラムごとの利用目的については、個々のプログラム申請要領をご確認ください。

3.国際交流基金が交付する助成金について

国際交流基金が交付する助成金(政府以外の者からの寄附金のみを財源とするものを除く)については、独立行政法人国際交流基金法(平成14年法律第137号)第13条の規定により、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和30年法律第179号)が準用されます。

海外安全管理に関する注意事項

海外での事業の実施にあたっては、安全な海外渡航・滞在のために、以下の徹底をお願いします。

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