海外における日本語教育[言語]

日本語をより学びやすく、より教えやすいものとするため、海外における日本語教育の基盤や環境の整備を行います。

また、専門家の派遣や日本語研修の実施等を通じて、国・地域別の事情に応じた日本語普及を推進します。

1 米国若手日本語教員派遣(J-LEAP)(日本語事業部 事業第2チーム)

米国における日本語学習と日本理解の基盤維持、強化を目的として、日本語講座を有する米国の初中等教育機関に若手日本語教員をティーチングアシスタントとして派遣するプログラムです。

若手日本語教員は、受入機関の日本語教師とチームティーチングを行い、授業、教材・カリキュラム作成、宿題・テスト評価等の補助活動を行うほか、受入機関や地域における日本文化・社会理解促進に関する活動に協力を行います。

2017年9月15日更新

申請資格 国内 可能
海外 不可
団体 不可
個人 可能
申請書提出期限(必着) 2018年1月頃
申請要領・申請書
ダウンロード
プログラムの詳細、募集要項・応募用紙は、2017年冬以降、国際交流基金ウェブサイトに掲載予定です。
参考情報等 参考情報

2 海外日本語教育機関支援(助成)(日本語事業部 企画調整チーム)

海外の日本語教育機関・団体が実施する日本語普及・日本語教育の発展に必要な活動を対象に、実施経費の一部を助成します。

2017年9月15日更新

申請資格 国内 不可
海外 可能(国際交流基金海外事務所所在国を除く)
団体 可能
個人 不可
申請書提出期限(必着) 2017年12月1日
申請書略号 JN-FK
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード
参考情報等 参考情報

3 海外日本語教師研修(日本語国際センター教師研修チーム)

3-(1) 海外日本語教師長期研修

海外の日本語教育機関の教師養成のため、日本語教授経験の短い若手外国人日本語教師を対象に、日本語運用力の向上、基礎的な日本語教授法の習得、及び日本理解の深化を目的として研修を行います。

2017年9月15日更新

申請資格 国内 不可
海外 可能(※対象国:中国を除く)
団体 可能
個人 不可
申請書提出期限(必着) 2017年12月1日
申請書略号 NC-LJT
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード
参考情報等 参考情報

3-(2) 海外日本語教師短期研修(【日系人特別枠】を含む)

海外の日本語教育機関の教師養成のため、日本語教師として2年以上の教授経験をもつ外国人日本語教師を対象に、日本語運用力の向上、日本語教授能力の向上及び多文化理解能力の養成を目的として、研修を行います。
また、海外日本語教師短期研修(冬期)において、日系人日本語教育機関の教師養成のため、中南米地域の日系人日本語教師を対象とする【日系人特別枠】の募集を行います。

2017年9月15日更新

申請資格 国内 不可
海外 可能
団体 可能
個人 不可
申請書提出期限(必着) 2017年12月1日
申請書略号 NC-SJT
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード
参考情報等 参考情報

3-(3) 海外日本語教師テーマ別研修(①文法指導法②コースデザイン)

日本語教育の教授法に関する特定のテーマについて、それに関する理論や方法論の知識を高め、教育能力の向上を図るとともに、教育現場での課題解決に結びつけることを目的に研修を行います。平成30年度のテーマは、「文法指導法」「コースデザイン」の二つです。
日本語教授法に関する集中的な講義やディスカッションを行いますので、それに必要な日本語運用力及び教授歴を持ち、日本語教育の理論への関心のある教師が対象となります。
なお、日本語の母語話者、非母語話者を問わず、申請が可能です。

2017年9月15日更新

申請資格 国内 不可
海外 可能
団体 可能
個人 不可
申請書提出期限(必着) 2017年12月1日
申請書略号 NC-TJT
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード

3-(4) 海外日本語教師プロジェクト型研修

日本語教材制作、カリキュラムの開発等のプロジェクトに自律的に取り組む日本語教師を対象に、必要な専門的な知識や知能の向上を図り、プロジェクトの完成を目指した研修を行います。
同じプロジェクトに関わるチームでの参加も可能です。プロジェクト・チーム全体の人数は問いませんが、研修に参加できるのは1チーム上限3名までです。なお、日本語の母語話者、非母語話者を問わず、申請が可能です。

2017年9月15日更新

申請資格 国内 不可
海外 可能
団体 可能
個人 不可
申請書提出期限(必着) 2017年12月1日
申請書略号 NC-PJT
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード

4 日本語教育指導者養成プログラム(修士課程)(日本語国際センター教師研修チーム)

海外の日本語教育機関等の現職日本語教師又は日本語教授経験を有する行政官を対象として、1年間で日本語教育の修士課程を修了するもので、将来、各国・各地域の日本語教育界において指導的立場に立つ人材の養成を目的としています。
このプログラムは、国際交流基金日本語国際センターと政策研究大学院大学が連携して実施します。

2017年9月15日更新

申請資格 国内 不可
海外 可能
団体 不可
個人 可能
申請書提出期限(必着) 2017年12月1日
申請書略号 NC-GP
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード
参考情報等 参考情報

5 専門日本語研修(文化・学術専門家)(関西国際センター教育事業チーム)

専門業務及び研究活動を円滑に遂行する上で日本語能力を必要とする専門家の日本語学習を支援するため、各専門業務の特色に配慮したカリキュラムにより、実用的な日本語能力を身につける研修(2か月コース及び6か月コース)を実施します。

2017年9月20日更新

申請資格 国内 不可
海外 可能
団体 不可
個人 可能
申請書提出期限(必着) 2017年12月1日
申請書略号 KC-G
申請要領・申請書・
その他関連資料ダウンロード
参考情報等 参考情報
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