国際交流基金 > 助成申請について > FAQ（よくあるお問い合わせ例への回答）

Ａ：新しく日本語講座を立ち上げるため、もしくは、従来よりも講座の数を増やすために、新しく教師を正規に雇用する場合が対象となります。すでに学校に雇用されている教師の給与を補填することはできません。また、3年を目処に、学校が独自の財源で教師を雇用できるようになることが条件となります。申請要領の「プログラム説明」の中の「謝金助成の条件」をご参照ください。

Ｑ3：従来の「日本語教材寄贈」プログラムに申請しようと思っていました。「日本語普及活動助成」プログラムで、日本語教材の寄贈を受けることができますか。

Ａ：2009（平成21）年度までは、国際交流基金が日本から教材を購入、送付していましたが、「日本語教材寄贈」プログラムは終了しました。2010（平成22）年度からは、「日本語普及活動助成」プログラムで、教材購入に対する助成を申請することができます。
これまでと異なり、基金が日本で教材を購入して送付することはできません。各機関が活用する教材を独自で調達するために、教材購入の代金や、送料、通関料などの経費を助成します。申請要領の「プログラム説明」の中の「教材購入助成の条件」をご確認ください。

Ｑ4：申請要領の「プログラム説明」の助成項目にない事業でも申請できますか？

Ａ：海外における日本語の普及や日本語教育の発展に効果がある事業であれば、「自由企画事業」として申請することができます。また、複数の助成項目を組み合わせて申請することもできます。ただし、助成対象外の項目もありますので、申請要領の「助成対象事業」と「助成対象外の項目」をご確認ください。

Ｑ5：私の国には国際交流基金の海外拠点がありますが、私の学校が応募できるプログラムはないのですか？

Ａ：国際交流基金海外拠点のある国では、基金海外拠点から支援を行うため、本部では個別の申請機関からの助成申請は受け付けません。
基金海外拠点が、その国の日本語教育の状況に応じて、最も必要な支援プログラムを企画しますので、内容は国によって異なります。詳細は、海外拠点に直接お問い合わせください。（海外拠点の連絡先：　http://www.jpf.go.jp/world/jp/）

2．申請書類の記入方法について

Ｑ1：同一申請機関からの複数のプロジェクト申請（例えば、同一機関が、学習者奨励活動助成と会議助成の両方に申請）する場合でも、申請書式A～Cを、それぞれ作成して提出する必要がありますか？　それとも、A～Cは一つ提出すれば済むのでしょうか？

Ａ：同一機関からの申請であれば、申請書式A～Cは一つで結構です。ただし、プロジェクトごとに代表者や送金先が異なる場合には、A及びCの書式も、プロジェクトごとに分けて提出してもらう必要がありますので、ご留意ください。

Ｑ2：申請書式「Ｄ．事業内容書( I )～(IV)」に、添付書類として「申請機関の説明資料：申請機関のパンフレット、ウェブページを印刷したもの、広報資料等を添付してください。」とありますが、該当するものがない場合、新たに作成する必要がありますか？

Ａ：「申請機関の説明資料：申請機関のパンフレット、ウェブページを印刷したもの、広報資料等」は、もし作成しているのであれば添付し、ない場合は添付する必要はありません。なお、添付資料が日本語・英語以外で書かれている場合は、要旨で結構ですので、日本語又は英語の翻訳をつけてください。

Ｑ3：「D．事業内容書（IV）　会議助成／教材制作助成／自由企画事業」に事業内容「要約」を記入し、添付書類として「詳細」を提出するようにとありますが、記載内容が重複する場合でも、両方とも提出する必要がありますか？

Ａ：審査にあたっては、事業の有効性・必要性を第一に採否を決定しますので、事業内容の詳細が最も重要な判断材料になります。「D．事業内容書(IV)」の事業概要と添付書類で書いていただく内容は重複すると思いますが、申請書の「要約」枠内では詳しく説明いただくには十分でないと思いますので、添付書類として「申請事業詳細」の提出を求めています。「申請事業詳細」に全説明をまとめて書いていただき、「D．事業内容書(IV)」の申請書様式では、該当欄に「別添「申請事業詳細」に記載」とお書きいただいても結構です。

3．教材購入助成について

Ｑ1：教材購入助成の教材調達方法はどのようにすればいいですか？リストはありますか？

Ａ：特定の教材リストから選んでいただく必要はありません。各申請機関が、現場のニーズに応じて、必要な教材のリストを作成し、申請してください。なお、教材は日本で出版されているものでなくても構いません。教材の調達、検索については、以下のWEBページなども参考になると思います。

日本語国際センターリンク集（[教材・出版情報] に日本語教育関連の出版社へのリンクがあります。）　
にほんごの凡人社
そうがく社
Amazon
日本語教育学会　日本語教材データベース
JP BOOKS ロンドン

Ｑ2：教材の日本から送る送料や通関手数料は、どのように予算経費に含めればいいですか？また、日本で販売されている教材を海外から購入する場合の海外送金手数料を予算経費に含めることはできますか？

Ａ：教材の発送に業者を使う場合は、送料や通関手数料は、以下に紹介するウェブサイトや、郵送業者・書店に照会する等の方法で調べていただき、予算に含めてください。分かる範囲での概算で結構です。別々の業者から購入する場合は、それぞれにかかる送料・通関手数料を計上することも可能です。その場合、どの教材にどれだけの送料等が発生するのかがわかるように記入してください。最終的に、送料や通関手数料など、教材の入手に必要な諸経費全てを含めた金額を、申請総額の欄にご記入ください。通関手数料については、下記のウェブページなども参考にしてください。また、送金手数料も、送料に含めて申請が可能です。

＊通関手数料等（参考）

Ｑ3：日本で販売されている教材を購入し、日本円で支払う必要がある場合は、現地通貨で助成金を受け取ると為替の差が出て損をする場合があると思います。その場合はどうすればいいですか？

Ａ：為替差損により、受取額が助成決定額よりも減額となった場合は、次のいずれかの方法で対応していただくことになります。
(1)差額でカバーできない分の購入教材の数を減らす
(2)差損で不足した額を助成対象機関が負担する

Ｑ4：私は日本に、日本円の口座を持っていますが、そこに助成金を日本円で送金してもらうことはできますか？

Ａ：当基金の助成規程により、送金先は、原則として助成対象機関名義の銀行口座とすることが決まっております。委任状による個人口座への支払いは、助成対象機関名義の口座が作れない、あるいは、助成対象機関名義の口座が外国からの送金を受け取れない等の特別な理由がない限り、認められません。

Ｑ5：「教材購入助成」に上限額はありますか？

Ａ：必要な教材の量や内容は申請機関によって異なるので、一律の限度額を設けずに個別の申請に対応できるようにしました。よって、申請機関にて必要な分の教材購入費を申請していただくことが可能ですが、当基金の予算等の条件に応じて査定をする可能性がありますので、予めご了承ください。

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