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国際交流基金について
国際交流基金地球市民賞
国際交流基金地球市民賞
国際交流基金(ジャパンファウンデーション)では、日本各地において、その地域の特性を活かして他のモデルとなるような優れた先導的な国際文化交流活動を行っている団体に対して、1985年度より「国際交流基金地球市民賞」の授賞を行っており、2010年度は記念すべき25周年を迎えました。
(本賞は創設時には「国際交流基金地域交流振興賞」という名称で始まりましたが、近年地域における国際交流活動が一層活発になっていることから、2004年に賞の名称を「国際交流基金地域交流賞」に、2005年から「国際交流基金地球市民賞」に改めました。)
2011年度は、推薦のあった84団体の中から、下記の3団体に本賞を授賞いたします。
受賞団体には正賞（賞状）と副賞200万円が贈られます。
今年度は、東日本大震災を受け、国際文化交流を通じた復興支援を行っている国際交流団体に対し「理事長特別賞」を贈呈いたします。受賞団体は、近く国際交流基金のホームページで発表する予定。
1.「国際交流基金地球市民賞」とは
国際交流基金(ジャパンファウンデーション)では、日本各地において、その地域の特性を活かして他のモデルとなるような優れた先導的な国際文化交流活動を行っている団体に対して、1985年度より「国際交流基金地球市民賞」の授賞を行っており、2010年度は記念すべき25周年を迎えました。
(本賞は創設時には「国際交流基金地域交流振興賞」という名称で始まりましたが、近年地域における国際交流活動が一層活発になっていることから、2004年に賞の名称を「国際交流基金地域交流賞」に、2005年から「国際交流基金地球市民賞」に改めました。)
1985年の創設以来、毎年、全国に地方自治体、国際交流関連団体、文化振興財団及び個人等からご推薦をいただき、外部の有識者から構成される選考委員会から2度にわたる選考により受賞者が選考されます。受賞団体には、正賞（賞状）ならびに副賞（200万円）を贈呈しています。
■ 授賞件数 3件以内
■ 授賞内容 オリジナル賞状及び副賞200万円
これまでの26年の歴史の間に、理事長特別表彰1件を含め79の団体及び個人が受賞されています。
（これまでの受賞団体のリストはこちら）
・2009年度の贈呈式の様子がこちらからご覧になれます。
・受賞団体の活動『クロスボーダー宣言』として一冊の本になっています
■ 2011年度選考委員
石井幸孝 （元九州旅客鉄道株式会社代表取締役会長、特定非営利活動法人鴻臚舘・福岡城歴史・観光・市民の会 理事長）
荻原康子 （公益社団法人企業メセナ協議会 事務局長）
鎌田道世 （株式会社電通 プロジェクト・プロデュース局 プロジェクト開発部長）
北川フラム（アート・ディレクター、株式会社 アートフロントギャラリー 代表取締役会長）
小林省太 （日本経済新聞社 論説委員）
田村太郎 （一般財団法人 ダイバーシティ研究所 代表理事)
藤沢久美 （シンクタンク・ソフィアバンク 副代表）
（50音順、敬称略）
2.「2011年度国際交流基金地球市民賞」募集要項
今年度の募集は終了しました！
■「国際交流基金地球市民賞」の選考のポイント
日本国内の地域を拠点に国際文化交流活動を行っている非営利の団体で、以下の点において優れているもの。
※活動の継続性や多様性等の観点から、安定した活動基盤を有している団体を対象とします。
（1）今後の国際文化交流の一つのモデルとして、他の団体の参考となり、オリジナリティのある活動を行っていること 【先導性／独自性】
（2）参加者が自発的に活動に関わっていること 【自発性】
（3）補助金や助成金だけに頼るのではなく、積極的に自己収入の確保に努め、独立した活動と運営を行っていること【独立性】
（4）少なくとも3年以上の活動歴を有し、今後も着実に活発な活動を展開していくことが見込まれること 【継続性】
（5）地域の特性を活かした活動をしていること 【地域性】
（6）（海外の団体と交流を行っている場合）活動が自らの団体・地域ばかりでなく、交流の相手にとっても意義深い活動であること 【相互性】
< 対象 >国内に拠点を置き、国際的な文化交流のモデルとなる活動を行っている非営利の団体。
< 活動例 >
・ 地域を拠点としてその特色や文化的資源を活かした、国内外における文化の振興や人材育成、国際的な連携・ネットワーク作りに関わる活動。
・ アート、環境、経済、防災、福祉などの地域の課題解決につながる国際的な文化活動。
・ 在日外国人の支援や、日本における多文化共生社会の実現につながる交流活動。
※ 団体の法人格の有無は問いません。
※ 地方自治体は対象としませんが、自治体が設立した財団等は選考対象となります。
■ 推薦方法
※ 広く一般の方々からもご推薦を受け付けています。
推薦件数：
5件以内で推薦をお願いします。自薦（推薦者が所属する団体の推薦）は選考の対象外となります。
締切日：
2011年 9月30日 金曜日 （当日消印有効）
推薦方法：
推薦要領ならびに推薦書は下記のサイトよりダウンロードしてご使用の上、可能な限り
で事務局までお送りください。
ダウンロードできない場合や紙媒体での推薦書をご希望の方は、事務局までご連絡ください。なお、Eメールによる提出の場合は捺印またはサインは不要ですが、推薦書受理後、担当者よりお電話等で確認のご連絡を差し上げる場合がありますので予めご了承ください。
ダウンロード用URL：http://www.jpf.go.jp/j/about/citizen/download.html
参考資料：
審査の参考となる資料があれば添付してください。なお、ご提出いただいた書類及び資料の返却は応じかねますのでご了承ください。
送付先：
| E-mailの場合 |
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|
| ファックスの場合 | Fax.03-5369-6044 |
|
| 郵送・宅配便の場合 | 当日消印有効 |
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-4-1 国際交流基金情報センター内 地球市民賞係 Tel.03-5369-6075 |
3.選考方法
基金外部の有識者から成る選考委員会により2回にわたる選考委員会の結果、決定されます。
第1次選考は書類審査を行います。第1次選考を通過した団体には事務局から現地に調査に伺います。
第2次選考では、候補団体の代表者に自分たちの活動についてプレゼンテーションを行っていただく予定です。事務局の調査結果とプレゼンテーションをもとに選考委員会で選考を行い、最終的に受賞団体が決定されます。
■【選考のポイント】
右の6つの観点から評価いたします。1）先導性／独自性 （2）自発性 （3）独立性 （4）継続性 （5）地域性 （6）相互性
推薦→書類審査→第1次選考委員会→事務局による現地調査→第2次選考委員会(候補団体によるプレゼンテーション)→受賞団体発表→授賞式
※なお、選考の過程で追加資料の提供ならびに電話もしくは訪問によるヒアリングをお願いする場合があります。
4.受賞団体発表
2011年度の受賞団体はこちら
国際交流基金より記者発表を実施するほか、報道機関、その他各方面に広く結果を発表します。
なお、授賞式は、都内にて2012年3月7日水曜日を予定しています。受賞団体には、正賞ならびに副賞（200万円）を贈呈します。
● 2011年度プレスリリースはこちら 
(PDFファイル)
● 2010年度プレスリリースはこちら (PDFファイル)
● 2009年度授賞式はこちら
5.「国際交流基金地球市民賞」に関するお問い合わせ
国際交流基金情報センター
国際交流基金地球市民賞係
Tel. 03-5369-6075/Fax. 03-5369-6044