国際交流基金 2024年度経済連携協定（EPA）日本語予備教育事業日本語講師募集について（募集終了）

1. 趣旨

国際交流基金（JF）は、インドネシアとフィリピンで実施するEPA日本語訪日前研修事業において、授業を担当する日本語講師を募集します。この研修では、経済連携協定（EPA）に基づき来日を希望するインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、約6か月間にわたり初級から中級程度の日本語教育を実施します。

相手国政府から候補者全員及び講師が集合できる適切な研修施設などの提供が見込まれないことに鑑み、研修効果／予算や安全性の観点から、研修実施形態は、原則としてオンライン授業による研修実施とし、うち更なる成績強化が必要な候補者を対象に一部対面研修を実施します。

この実施形態を実現するため、EPA日本語講師を以下の通り募集します。新規採用される講師（新規講師）は原則としてオンライン授業による研修を行う講師（オンライン講師）としての採用となります。研修実施国への派遣のうえ、一部対面研修を担う講師（派遣講師）は、原則として再委嘱講師（前回に続き、2年以上EPA訪日前研修に参加を希望する講師）のうち、派遣を希望する講師の中から前回の任期中のパフォーマンスを評価して採用します。但し、上述の実施形態を実現するために必要な場合、例外的に、希望する一部の新規講師を派遣講師として採用する場合があります。

2. 対象期間時期・対象国採用人数

（1）対象国・期間・時期（予定）：
【インドネシア】2024年11月～2025年5月（約6か月）
【フィリピン】2024年11月～2025年5月（約6か月）
- ※研修開始時期・期間は、日本政府と相手国政府の交渉結果により、変動する可能性があります。
- ※オンライン講師委嘱契約開始日（予定）は研修開始日の凡そ2週間前で、契約開始日から直前研修が行われる予定です。派遣講師委嘱契約開始日（予定）は研修開始日の凡そ3週間前になります。
- ※2020～2022年度の研修は新型コロナウイルス感染症などの影響により、オンラインでの実施となりました。
- ※希望者については、任期中の業務パフォーマンスを評価の上、翌年度以降もEPA日本語講師として採用することがあります。
（2）採用人数：インドネシア28名、フィリピン20名、計48名程度（予定）
- ※候補者数の変動などにより人数を変更する可能性があります。
- ※業務遂行に必要な『まるごと日本のことばと文化』を用いた教授経験があまり多くない内定者を対象にした教授法強化プログラムを2024年7月に実施予定です。また、全ての内定者を対象にした事前研修を 2024年9月に実施予定です。

3. 業務内容

日本語講師として、初級・中級日本語、日本での生活に必要な社会文化理解の授業を行うほか、クラス担当として学習者の自律学習支援を行います。専任講師として他の日本人講師やインドネシア人及びフィリピン人の日本語講師と組んで、チームティーチングで授業を進めていくこととなりますので、チームワークを重視しています。
担当する日本語授業は、週5日間授業のうち12コマ程度で、その他にも日本での生活に必要な社会文化理解の授業、自律学習支援、口頭能力を含む評価作業など、さまざまな教務を担います。
教務主任･副主任として研修実施国に派遣されている日本語教育専門家の支援のもと、予備教育の実践の場で密度の高い経験を積むことができます。
過去のEPA講師へのインタビュー動画

4. 応募資格など

（1）日本国籍を有し、日本語を母語とする者
（2）2024年4月1日の時点で、4年制大学卒業以上の学歴を有し、且つ以下のいずれかを満たしている者
※4年制大学以上の学歴は、仮に派遣となる場合に相手国政府がビザ発給要件の一つとして定めているものです。
1. （a）大学または大学院で日本語教育を主専攻／副専攻として修了した者
2. （b）日本語教育能力検定試験に合格した者
3. （c）文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者
（3）JFが別途指定する事前研修（9. （1）参照）に全日程参加できること
（4）JF指定の時期・シフトで業務遂行が可能なこと。仮に派遣する場合、原則、派遣期間中を通して現地に滞在できること（公用旅券での渡航となるため、病気などの理由を除き、派遣期間中に任地を離れることはできません。）
（5）教授法強化プログラム及び事前研修、赴任手続きなどを円滑に行うため、内定から研修開始までの間、原則として日本国内に滞在していること
（6）心身ともに健康であること
（7）（海外派遣の場合）海外での長期滞在の任に堪えうる者
（8）日本でオンラインでの研修を実施することになった場合：
オンライン授業実施のための情報機器、安定した通信環境を備えていること（PC、WEBカメラ（PC内蔵のものも可）、ヘッドセットなど）。タブレットやスマートフォンでの授業実施は不可。JFからの機器の貸与はありません。
（9）業務上は看護・介護に関する専門知識や現地語・英語の能力は問いません。派遣となった場合、業務外で現地での日常生活上、若干英語やインドネシア語が必要となる場面もあります。
（10）基本的なPCスキル（WordやExcel、PowerPointなど）、一定期間以上のオンライン教授経験などがあることが望ましい。

5. JFが講師に提供するもの

オンラインで業務遂行する場合、及び研修実施国へ派遣する場合によって待遇・JFから提供するものが異なります。

（1）オンラインで業務遂行する場合
1. （a）報酬など：講義謝金（コマ数ベース）と作業謝金（定額支給）の2種類の謝金とオンライン授業での環境整備などのための業務補助費を合算して支給します。金額はすべて税込みで、源泉徴収の対象となります。
  - オンライン授業実施の講義謝金（授業準備、授業記録を含む）：実施したコマ数に基づく実績ベースにより支給。（金額：新規採用者1コマ（50分）3,500円、JFのEPA日本語講師でオンライン授業の経験者3,750円）。週12コマ想定。
  - 授業以外のその他業務に対する作業謝金：新規採用者80,640円、JFのEPA日本語講師としてオンライン授業の経験がある者86,400円（月あたり定額、月未満は日割）。
  - オンライン授業での環境整備などのための業務補助費：新規採用者、及びJFのEPA日本語講師としてオンライン授業の経験がある者10,000円（月あたり定額、月未満は日割）。
  授業以外のその他業務に対する作業謝金は、一日のうち3～4コマ分相当。
  主な作業内容は、採点・成績評価、候補者への非同期の指導、各種ミーティングの開催や出席、教師研修への出席、授業見学、報告書作成、教務主任・副主任との面談、その他運営上必要と判断される業務など。
2. （b）住居：オンラインでの業務実施の場合は、JFからの住居費負担、及び水道光熱費及び通信費の補填はありません。
3. （c）共済制度・保険制度：健康保険・年金などの手続きについてはEPA日本語講師の責任において行ってください。
（2）現地へ渡航する場合
現地への派遣後は安全のため、派遣講師全員がJFが提供する宿舎（同じアパートの個別住居）で生活し、送迎バスで研修施設へ移動します
1. （a）報酬など：赴任地域別に定められた額を支給します（月額：新規派遣者約15万円、JFのEPA日本語講師経験者（連続派遣でない講師も含む）約18万円）。
  ※派遣先国によって金額が異なり、派遣先国の物価、生活水準、為替相場などの状況に照らし、支給額が変更となる場合があります。上記はあくまで目安とお考えください。また、源泉徴収の対象となります。
2. （b）住居：セキュリティや通勤の利便性を勘案して選定した住居を提供します。光熱費、インターネット代などは講師の自己負担となります（一部対面研修となった場合、オンライン研修期間中のインターネット代は除きます）。
3. （c）旅費：往復航空券を現物支給するとともに、JF規程に基づき旅費（赴任時：計約 38万円（移転料などを含む、但し6か月未満の派遣では移転料なし））を支給します。その他、派遣先への入国に義務付けられている経費（PCR検査代など）を負担します。
4. （d）共済制度：派遣国へ赴任する場合、海外への渡航者向けの業務上傷害補償制度、国際交流専門家等補償・共済事業に加入していただきます。

（1）、（2）共通

その他：業務上必要な日本語教材はJFが用意し、現物支給もしくは貸与します。なお、JFとEPA日本語講師は雇用関係にはありませんので、健康保険・年金などの社会保険への加入はありません。また、EPA日本語講師に支払う謝金は、税法上の給与所得にあたるものであり、消費税の課税対象とはなりません。従ってインボイス対応は必要ありません。

6. 応募方法

（1）提出書類：

	提出書類など		様式	備考
ア	応募用紙	1部	2024年度経済連携協定（EPA）日本語予備教育事業日本語講師募集応募用紙【Word:122KB】	様式のとおり、4ページに収めてください。指定の行数に収まらない項目は別紙を添付してください。
イ	職務経歴書	1部	様式自由	業務内容を具体的に説明のこと。日本語教師職については対象者・レベル・使用教材・週ごとの担当授業数のほか、クラス担任、進路指導、筆記試験（定期テストなど）の作成、口頭試験の実施（テスター）、オンライン授業などの経験の有無についても明記のこと。
ウ	応募資格に係る証明書類	1通	日本語教育を専攻又は副専攻したことを証明する書類（成績証明書、修了証など）（写）	「4. 応募資格」（2）a）該当者のみ
エ			日本語教育能力検定試験合格証（写）	「4. 応募資格」（2）b）該当者のみ
オ			日本語教師養成講座420時間修了証（写）	「4. 応募資格」（2）c）該当者のみ
カ	推薦状	1通	様式自由（和文または英文） ※厳封のこと	日本語教育機関などの担当教授や上司などによる、日本語教育に関する知識・技能を含む推薦状が望ましい。 ※第1次選考（書類選考）通過者のみ。第2次選考（面接試験）の実施までに推薦人よりPDF電子データで直接送付ください。
キ	最終学歴に関する証明書（原本）	1通	大学卒業証明書または大学院修了証明書（和文または英文）（写は不可）	※第1次選考（書類選考）通過者のみ。第2次選考（面接試験）の実施までに郵送で送付ください。

（2）提出先：
上記の応募書類ア．～オ．をデータ化（PDFまたはWord形式）の上、epakenshu＠jpf.go.jpに直接メール送付で提出ください。応募書類受信後、受領メールをお送りします。2営業日後となっても連絡がない場合は、epakenshu＠jpf.go.jp までお問い合わせください。（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
郵送でのご提出は受け付けておりません。
カ．及びキ．は第1次選考（書類選考）通過者のみのご提出となります。送付方法については、書類選考結果通知の際に併せてお知らせいたします。
（3）提出締切：（募集終了）
2024年3月15日（金曜日）必着（メール送付での提出のみ受付）
- ※2024年度の募集は1回のみです。
- ※応募書類はご自身の分としてコピーを取り、保管してください。第2 次選考（面接試験）に進んだ場合、応募書類の内容に関して質問することがあります。

7. 応募用紙記入要領など

（1）応募用紙にはパソコンで必要事項を記入の上、すべてデータ（PDFまたはWord形式）でお送りください。
（2）提出書類のファイル名は下記の要領に従って変更の上ご提出ください。
- 「応募用紙（氏名）」
- 「職務経歴書（氏名）」
- 「応募資格に係る証明書類（氏名）」
（3）応募用紙は全部で4ページです。既存の記入欄の行数は増減しないでください。
（4）職歴や海外渡航歴などで応募用紙欄に書ききれないものについては、適宜別紙または、職務経歴書に記載し提出してください。その際も「別紙＿職歴（氏名）」などファイル名でデータの中身が明確にわかるようにご提出ください。
（5）推薦状は第1次選考（書類選考）通過者のみの提出となります。和文又は英文でA4版1枚とし、推薦状作成者に関する情報（氏名、肩書、連絡先）を明記の上、推薦状作成者からJF本部（epakenshu＠jpf.go.jp）宛てにメールで推薦状電子データ（PDF 形式）をお送りください。（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください）
（6）提出書類は返却しませんので、必ずご本人の控えとしてコピーを手元に残しておいてください。

8. 選考

（1）第1次選考（書類選考）： 2024年3月29日（金曜日）までに結果をメールで通知します。
（2）第2次選考（オンライン面接試験・模擬授業・グループワーク）：
第1次選考通過者に対し、以下のとおり実施します。
1. ア．日時：2024年4月17日（水曜日）から19日（金曜日）のいずれか一日（予定）
  詳細は、第1次選考通過者に連絡します。日時はJFが指定します。応募者の都合による変更には応じられません。
2. イ．実施方法：オンライン会議ツールを使用します。
3. ウ．結果通知：2024年4月26日（金曜日）までにメールで通知します。
※採否理由、選考過程などについての問い合わせには一切応じられませんのでご了承ください。

9. 事前研修

（1）事前研修（採用内定者全員）
2024年9月（予定）のうち、2週間程度
1. ア．研修日程は数日前後する可能性があります。
2. イ．研修場所は関西国際センター（大阪府泉南郡田尻町）または日本語国際センター（埼玉県さいたま市浦和区）を予定していますが、詳細は、採用内定者に対し別途お知らせします。尚、研修参加に伴う交通費、滞在費、教材費などの費用はJFが負担します。
（2）教授法強化プログラム
2024年7月（予定）のうち、1週間程度
1. ア．本プログラムは、JFが参加を指定し、本人が希望する者を対象に実施予定です。
2. イ．対象は、主に『まるごと日本のことばと文化』を用いた教授経験などがあまり多くない内定者とし、教案検討、模擬授業、教材分析などの基礎的かつ実践的な研修を行うプログラムです。
3. ウ．研修日程は変更となる可能性があります。
4. エ．研修場所は関西国際センター（大阪府泉南郡田尻町）または日本語国際センター（埼玉県さいたま市浦和区）を予定していますが、詳細は、本プログラム対象者に対し別途お知らせします。

10. 被派遣者の義務と派遣条件

仮に派遣となった場合、派遣される者は以下の条件を守らねばなりません。

（1）赴任手続きのため、内定後期限内に戸籍抄本及び規格に沿った写真などの必要書類を準備できること
（2）滞在国の法令を守ること
（3）現地研修実施機関の規則を守ること
（4）滞在中は本事業の趣旨に専念し、滞在を他の目的（宗教的あるいは政治的目的など）に利用しないこと
（5）派遣期間終了後は、定められた日に帰国すること
（6）家族随伴不可
（7）任期中は任国外への旅行やJFの許可なくして任地を離れることは不可

11. 事業情報の公開

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）に基づく開示請求がJFに対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類などは開示されます。

12. 個人情報などに関して

（1）事業実施のため、採用者の氏名、国名、性別、生年月日、自宅住所、略歴、所属機関、研修期間などに関する情報を、研修実施機関、研修対象国の日本国大使館、日本国外務省及び関連各公館など関係機関に提供します。
（2）採否審査のため、提出書類、申請書及び推薦書などを外部有識者などに提供することがあります。
（3）申請書に記入される連絡先に、他のJF事業についてご案内をお送りすることがあります。
（4）講師の氏名、国名、性別、所属機関、研修期間、写真・動画などに関する情報により統計資料を作成しJF年報、事業実績、ウェブサイトなどに掲載するために利用します。
（5）詳細については、JFウェブサイトの採用情報ページ下部「個人情報の取り扱いについて」をご参照ください。

13. その他

＜JFとEPA日本語講師の関係＞

JFとEPA日本語講師は、事業実施に先立ち委嘱契約を締結し、それに基づきJFはEPA日本語講師に業務を委嘱します。（JFとEPA日本語講師は雇用関係にありません。また、JFは、EPA日本語講師の契約終了後の就職の斡旋や生活保障の責任は負いません。）

14. 問い合わせ先

国際交流基金（JF）
日本語第1事業部事業第1チーム
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
Eメール：epakenshu＠jpf.go.jp
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください）
※在宅勤務体制を敷いているため、電話でのお問い合わせは受け付けません

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