国際交流基金の事業

言語［海外における日本語教育］
海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、各国・地域の状況等を踏まえつつ、現地の行政機関や主要な日本語教育機関と連携して主に次の事業を行い、各地の日本語教育環境の整備を進めました。

日本語専門家の海外派遣

各国教育省や国際交流基金海外事務所、教育機関等に日本語教育の専門家や指導助手を派遣し（42か国119ポスト）、現地日本語教師への研修、教材作成・日本語教授法等の助言、教師間のネットワーク形成支援、教育機関への巡回指導等を行っています。また、若手日本語教員（J-LEAP）11人に加えて、新たに日本語教育サポーター6人を米国に派遣し日本語授業の支援等を実施しました。

J-LEAP 8期生の着後研修（シアトル）

日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

JFにほんごネットワーク（さくらネットワーク）メンバー^＊をはじめとする現地教育機関による、日本語講座、教材購入、弁論大会等の日本語普及活動に対する助成を行っています。

＊「さくらネットワーク」メンバーは、各国の中核的日本語教育機関・団体。2018年度末現在93か国・地域292機関。

カンボジアでの授業風景（非営利活動法人メコンカンボジアジャパン）

各国日本語教師・学習者等を対象にした研修の実施

海外での日本語教育を担う人材のスキルアップ等のため、日本語国際センター及び関西国際センターにおいて日本語教師及び学習者等の招へい研修を実施しました。

日本語国際センター海外日本語教師研修（短期研修・夏期）

EPAに基づく訪日前日本語研修の実施

インドネシア・フィリピンと日本との二国間経済連携協定（EPA）に基づき、看護師・介護福祉士候補者646人を対象とした来日前の日本語予備教育事業（6か月間）を実施しました。候補者は来日後、さらに6か月の日本語研修を経て病院や介護施設に配属され、仕事をしながら国家試験合格を目指します。

インドネシアEPA候補者の授業での発表の様子