第29回カルコン日米合同会議

The 29th CULCON Plenary Meeting

共同声明抜粋：
議論の概要

第29回合同会議が17か月間延期されていた間に、既存の3つの分科会が作業を終え、報告書を作成した。教育交流レビュー委員会（ERC）、美術対話委員会（ADC）、次世代タスクフォース（Next Gen TF）の報告書が正式に提出され、日本側の加藤委員長が『ERC最終報告書2020』を安倍晋三前首相と菅義偉首相（当時）それぞれに手交した。

日米のカルコン委員は、リソースを提供できる新たな関心事項を模索するため、二国間のアドホックな特別委員会を招集し、1）人物交流および教育交流にはずみを創造、2）日米同盟を支える次世代のリーダーシップの養成、3）共通の価値の促進、4）デジタル化の促進と二国間の情報交流の拡大、5）地域・地方間の交流およびサブナショナル外交のための新しいプラットフォームの探求、6）経済的レジリアンス（回復力）の創設など、トピックの候補を検討してもらうことに合意した。この日米合同の特別委員会は、2022年秋までに案をカルコン委員に提出することになっている。

カルコン委員は第29回合同会議において、特別委員会の審議に役立つようなトピックについて議論を行った。通底するテーマは、コロナ禍が日米交流に与えた影響であったが、それを3つに分け、1）コロナ禍での地域・地域間交流とサブナショナル外交、2）コロナ禍への国際的な対応における日米協力3）コロナ禍が日米間の交流と教育に与えた影響、について検討した。

今後の計画

カルコン委員は、強固な日米同盟、恒久的な友情、そしてインド太平洋地域の平和、安全、経済繁栄と地政学的安定を確保するために両国が果たす重要な役割に基づくパートナーシップの重要性について話し合った。また、気候変動がもたらす危機から、パンデミック、サイバーセキュリティに至る新たな課題や、経済や環境をめぐる新しい機会創出の重要性についても議論した。最も強調すべき点は、日米両国が緊迫感を持って新たな現実に立ち向かう必要があるということについて、カルコン委員の意見が一致したことであろう。カルコンの活動が日米関係に不可欠であり、日米同盟を担う次世代の育成にも欠かせない理由はここにある。