採用選考について

職員採用の募集時期について、教えてください。

当基金では、年に一度、職員定期採用を実施しています。 定期採用の募集時期は、日本経済団体連合会の「採用選考に関する指針」に基づき、年度によって異なります。令和4(2022)年度職員定期採用(2022年4月1日勤務開始)のスケジュール及び募集要項は、2021年3月1日に、「採用・イベント情報」のページにて公開予定です。

既卒者(社会人経験者)の採用は行っていますか?

職員定期採用(4月1日勤務開始)では、新卒者と合わせて、既卒者の応募も受け付けています。応募資格は年度ごとに異なりますので、募集要項をご確認ください。
既卒者のみを対象とし、年度途中の勤務開始を想定した採用(中途採用)も不定期で行っています。募集の際は、「採用・イベント情報」のページにてお知らせいたします。

求める人材像について、おしえてください。

求める人材像」のページをご参照ください。

採用される人は国際関係や語学を専攻した人が多いのですか?

必ずしもそうではありません。たとえば、法律、行政、経済、経営などの社会科学の知識も業務上、必要になります。また、理系出身の職員も活躍しています。

語学力や留学経験が重視されますか?

英語資格を必ずご提出いただく必要がございますが、選考では語学力や留学経験のみが特に重視される訳ではありません。高い語学力や留学経験は一つの強みになりますが、その他の要素も含めて、総合的な観点から、選考を行っています。なお、採用後は、外国語を積極的に習得することが求められます。

外国籍なのですが、応募資格はありますか?

当基金の職員採用では、国籍は問いません。外国籍の方の採用実績もあります。

過去の試験における応募状況について、教えてください。

定期採用への応募人数は年度によってばらつきがありますが、ここ数年は500~800名の方から応募があります。

筆記試験の内容について、教えてください。

令和4(2022)年度職員採用では、Web上での適性試験を実施する予定です。また、選考過程で小論文もご提出いただきます。

説明会への参加は必須ですか?

説明会参加は必須ではなく、参加の有無は選考には影響しません。

OB訪問(OG訪問)をしたいのですが、職員を紹介してもらえますか?

OBOG訪問のアレンジは行っておりません。説明会にて、国際交流基金で働いている職員の話を直接聞いていただける時間や質疑応答の時間を設けていますので、ぜひご参加ください。また、人を知るのページもご覧ください。なお、OBOG訪問の有無は、選考には影響しません。

インターンシップは実施していますか?また、職員採用に関係ありますか?

一日型インターンシップを不定期で実施しています。募集時は当基金「採用・イベント情報」のページに掲載いたしますので、ご参照ください。長期インターンシップについては、一部大学との協定に基づいて実施しており、個人のお申し込みは受け付けておりません。なお、いずれのインターンシップも、職員採用の選考には影響しません。

人事異動・配属等について

配属先を限定した職員の採用は行っていますか?

職員については総合職のみの採用で、配属先や職種を限定した採用は行なっておりません。職員は、以下の3つの部門を、数年単位のジョブローテーションで経験します。

  1. 1.事業部門(日本語教育、文化芸術交流、日本研究・知的交流等、各分野の事業を所管)
  2. 2.管理部門(総務・人事・経理など組織全体の管理運営を所管)
  3. 3.海外事務所

配属や異動の希望は聞いてもらえますか?

職員は特定の分野・地域に限らず、幅広い業務を経験し、総合的に国際文化交流を支えるプロとして成長することが求められます。配属や異動は必ずしもご自身の希望に沿うとは限りませんが、1年度に1回を目処に、配属や中長期的なキャリア形成の希望を申告する制度が設けられております。新入職員の配属は、原則として勤務開始後にお知らせします。

日本語教育や文化芸術といった、自分の専門分野を追及していきたいのですが?

特定の分野や地域の仕事を専門的に行う人材を募集する場合には、職員とは違う職位(日本語教育専門員等)の採用情報を、随時「採用・イベント情報」のページに掲載いたしますので、ご参照ください。

すぐに海外で働けますか?海外勤務の頻度や年数について、教えてください。

海外勤務のタイミングは、時々の組織の状況により異なりますが、まず国内で2~3部署を経験した後、入職5~6年目から海外勤務をする、というキャリアパスを基本としています。1回の海外勤務の年数は、2~4年ほどです。長期的なキャリアの中では、複数回の海外勤務のチャンスがあります。なお、当基金の海外事務所以外にも、在外公館(海外の日本国大使館、総領事館など)に出向し、外務公務員の身分で海外勤務する場合もあります。

出産・育児に関する制度はどうなっていますか?

産前産後・育児のための休暇・休業制度があり、復職後も時差出勤や短時間勤務制度などを活用して、多くの職員が仕事と育児を両立させています。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく国際交流基金の行動計画もあわせてご参照ください。

どんな研修制度がありますか?

新入職員研修(勤務開始から2週間程度)、海外事務所実務研修、自主外国語研修(外国語講座等の受講費用の一部補助)、担当業務に必要な実務研修(例:財務、会計、人事)等の制度があります。

職員の待遇は?

当基金職員の待遇の概要は以下のとおりです。就業規則【PDF:538KB】職員に対する給与支給の基準等についてのページもあわせてご参照ください。

勤務時間

本部(東京):9時30分~18時(休憩時間12時30分~13時30分)
※ただし、業務上必要がある場合に、勤務時間外の勤務が発生する場合があります。
※勤務地により始業・終業の時間が異なります。また、時差出勤の制度があります。

休日

国内勤務の場合:土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始

給与

国内勤務の場合:本俸(大学卒初任給197,700円、修士修了初任給211,900円)、特別都市手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、扶養手当、職務手当等。賞与(年2回)。
海外勤務の場合:在勤基本手当、配偶者手当、子女教育手当、住居手当、海外本俸等。 賞与(年2回)。
(省略)

勤務地

本部(東京)の他、国内支部・附属機関(埼玉、大阪、京都)、海外事務所等への転勤あり。

その他

採用の日から6ヶ月間の試用期間あり。