よくある質問

採用選考について

職員採用の募集時期について、教えてください。

当基金では、年に一度、職員定期採用を実施しています。定期採用の募集時期は、政府が開催する「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において決定された考え方に基づき、年度によって異なります。令和8（2026）年度職員定期採用（2026年4月1日勤務開始）のスケジュール及び募集要項は、2025年3月3日に、「採用・イベント情報」のページにて公開しました。

社会人経験者の採用は行っていますか？

社会人経験者のみを対象とし、年度途中の勤務開始を想定した採用（経験者採用）も不定期で行っています。募集が行われる際は、「採用・イベント情報」のページでご案内いたします。

求める人材像について、おしえてください。

「求める人材像」のページをご参照ください。

採用される人は国際関係や語学を専攻した人が多いのですか？

必ずしもそうではありません。たとえば、法律、行政、経済、経営などの社会科学の知識も業務上、必要になります。また、理系出身の職員も活躍しています。

語学力や留学経験が重視されますか？

英語資格を必ずご提出いただく必要がございますが、選考では語学力や留学経験のみが特に重視される訳ではありません。高い語学力や留学経験は一つの強みになりますが、その他の要素も含めて、総合的な観点から、選考を行っています。なお、採用後は、外国語を積極的に習得することが求められます。

外国籍なのですが、応募資格はありますか？

当基金の職員採用では、国籍は問いません。外国籍の方の採用実績もあります。

過去の試験における応募状況について、教えてください。

定期採用への応募人数は年度によってばらつきがありますが、ここ数年は500名程度の方から応募があります。

選考フローを教えてください。

選考フローについては、募集要項をご確認ください。内容は年度ごとに異なる場合があります。
（ご参考）過去の募集要項はこちらアーカイブ - 国際交流基金職員採用

筆記試験の内容について、教えてください。

選考内容に関する情報は公開していません。試験内容は年度ごとに異なる場合があります。

説明会への参加は必須ですか？

説明会参加は必須ではなく、参加の有無は選考には影響しません。

OB訪問（OG訪問）をしたいのですが、職員を紹介してもらえますか？

OB／OG訪問のアレンジは行っておりません。採用イベント（オープンカンパニー等）や説明会において、国際交流基金で働いている職員の話を直接聞いていただける時間や質疑応答の時間を設けていますので、ぜひご参加参加をご検討ください。また、人を知るのページでも、職員の働き方や業務内容をご紹介しています。なお、OB／OG訪問の有無は、選考には影響しません。

インターンシップは実施していますか？また、職員採用に関係ありますか？

インターンシップの実施は不定期です。募集時は当基金「採用・イベント情報」のページに掲載いたしますので、ご参照ください。長期インターンシップについては、一部大学との協定に基づいて実施しており、個人のお申し込みは受け付けておりません。なお、いずれのインターンシップも、職員採用の選考には影響しません。

人事異動・配属などについて

配属先を限定した職員の採用は行っていますか？

職員については総合職のみの採用で、配属先や職種を限定した採用は行なっておりません。職員は、以下の3つの部門を、数年単位のジョブローテーションで経験します。

1．事業部門（日本語教育、文化芸術交流、日本研究・国際対話等、各分野の事業を所管）
2．管理部門（総務・人事・経理など組織全体の管理運営を所管）
3．海外事務所

配属や異動の希望は聞いてもらえますか？

職員は特定の分野・地域に限らず、幅広い業務を経験し、総合的に国際文化交流を支える人材として成長することが求められます。配属や異動は必ずしもご自身の希望に沿うとは限りませんが、1年に1回を目安として、配属や中長期的なキャリア形成の希望を申告する制度が設けられております。新入職員の配属は、原則として勤務開始後にお知らせします。

日本語教育や文化芸術といった、自分の専門分野を追求していきた場合について教えてください。

特定の分野や地域の仕事を専門的に行う人材を募集する場合には、職員とは違う職位（日本語教育専門員等）の採用情報を、随時「国際交流基金 - 採用情報」のページに掲載いたしますので、ご参照ください。

海外ではいつから働きますか？海外勤務の頻度や年数について、教えてください。

海外赴任のタイミングは、人によって異なりますが、まず国内で2～3部署を経験した後、入職3年目以降を目安として海外勤務をする、というキャリアパスを基本としています。1回の海外勤務の年数は、約3年ほどです。長期的なキャリアの中では、複数回、異なる国・地域へ海外勤務をすることも一般的です。なお、当基金の海外事務所以外にも、在外公館（海外の日本国大使館、総領事館など）に出向し、外務公務員の身分で海外勤務する場合もあります。

出産・育児に関する制度はどうなっていますか？

産前産後・育児のための休暇・休業制度があり、復職後も時差出勤や短時間勤務制度、看護休暇などを活用して、多くの職員が仕事と育児を両立させています。

職員の待遇は？

当基金職員の待遇の概要は以下のとおりです。

勤務時間

本部（東京）：9時30分～18時（休憩時間12時30分～13時30分）
※ただし、業務上必要がある場合に、勤務時間外の勤務が発生する場合があります。
※勤務地により始業・終業の時間が異なります。また、時差出勤の制度があります。

休日

国内勤務の場合：土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始、夏期休暇など

休暇制度

年次有給休暇　※初年度20日間付与
産前産後休暇、育児休暇、看護休暇、慶弔休暇、介護休暇等

福利厚生

社会保険（健康保険・厚生年金保険）完備、共済会（団体保険、給付金）制度あり
企業型確定拠出年金制度
職員宿舎制度

給与

国内勤務の場合：本俸（大学卒初任給244,300円、修士修了初任給255,700円）、特別都市手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、扶養手当、職務手当等。賞与（年2回）。
海外勤務の場合：在勤基本手当、配偶者手当、子女教育手当、住居手当、海外本俸等。賞与（年2回）。

勤務地

本部（東京）の他、国内支部・附属機関（埼玉、大阪、京都）、海外事務所などへの転勤あり。

その他

採用の日から6か月間の試用期間あり。