当基金では、年に一度、職員定期採用を実施しています。定期採用の募集時期は、日本経済団体連合会の「採用選考に関する指針」に基づき、年度によって異なります。令和7(2025)年度職員定期採用(2025年4月1日勤務開始)のスケジュール及び募集要項は、2024年3月1日に、「採用・イベント情報」のページにて公開しました。令和8(2026)年度については現在準備中です。
社会人経験者のみを対象とし、年度途中の勤務開始を想定した採用(経験者採用)も不定期で行っています。募集が行われる際は、「採用・イベント情報」のページでご案内いたします。
「求める人材像」のページをご参照ください。
必ずしもそうではありません。たとえば、法律、行政、経済、経営などの社会科学の知識も業務上、必要になります。また、理系出身の職員も活躍しています。
英語資格を必ずご提出いただく必要がございますが、選考では語学力や留学経験のみが特に重視される訳ではありません。高い語学力や留学経験は一つの強みになりますが、その他の要素も含めて、総合的な観点から、選考を行っています。なお、採用後は、外国語を積極的に習得することが求められます。
当基金の職員採用では、国籍は問いません。外国籍の方の採用実績もあります。
定期採用への応募人数は年度によってばらつきがありますが、ここ数年は500名程度の方から応募があります。
令和7(2025)年度職員採用では、Web上での適性試験を実施しました。また、選考過程で小論文もご提出いただきます。
説明会参加は必須ではなく、参加の有無は選考には影響しません。
OB/OG訪問のアレンジは行っておりません。学内説明会及び合同説明会にて、国際交流基金で働いている職員の話を直接聞いていただける時間や質疑応答の時間を設けていますので、ぜひご参加ください。また、人を知るのページもご覧ください。なお、OB/OG訪問の有無は、選考には影響しません。
一日型インターンシップを不定期で実施しています。募集時は当基金「採用・イベント情報」のページに掲載いたしますので、ご参照ください。長期インターンシップについては、一部大学との協定に基づいて実施しており、個人のお申し込みは受け付けておりません。なお、いずれのインターンシップも、職員採用の選考には影響しません。
職員については総合職のみの採用で、配属先や職種を限定した採用は行なっておりません。職員は、以下の3つの部門を、数年単位のジョブローテーションで経験します。
職員は特定の分野・地域に限らず、幅広い業務を経験し、総合的に国際文化交流を支えるプロとして成長することが求められます。配属や異動は必ずしもご自身の希望に沿うとは限りませんが、1年度に1回を目処に、配属や中長期的なキャリア形成の希望を申告する制度が設けられております。新入職員の配属は、原則として勤務開始後にお知らせします。
特定の分野や地域の仕事を専門的に行う人材を募集する場合には、職員とは違う職位(日本語教育専門員等)の採用情報を、随時「採用・イベント情報」のページに掲載いたしますので、ご参照ください。
海外勤務のタイミングは、時々の組織の状況により異なりますが、まず国内で2~3部署を経験した後、入職5~6年目から海外勤務をする、というキャリアパスを基本としています。1回の海外勤務の年数は、2~4年ほどです。長期的なキャリアの中では、複数回の海外勤務のチャンスがあります。なお、当基金の海外事務所以外にも、在外公館(海外の日本国大使館、総領事館など)に出向し、外務公務員の身分で海外勤務する場合もあります。
産前産後・育児のための休暇・休業制度があり、復職後も時差出勤や短時間勤務制度などを活用して、多くの職員が仕事と育児を両立させています。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく国際交流基金の行動計画もあわせてご参照ください。
新入職員研修(勤務開始から2週間程度)、海外事務所実務研修、自主外国語研修(外国語講座等の受講費用の一部補助)、担当業務に必要な実務研修(例:財務、会計、人事)等の制度があります。
当基金職員の待遇の概要は以下のとおりです。就業規則【PDF:538KB】や職員に対する給与支給の基準等についてのページもあわせてご参照ください。
本部(東京):9時30分~18時(休憩時間12時30分~13時30分)
※ただし、業務上必要がある場合に、勤務時間外の勤務が発生する場合があります。
※勤務地により始業・終業の時間が異なります。また、時差出勤の制度があります。
国内勤務の場合:土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始、夏期休暇など
国内勤務の場合:本俸(大学卒初任給210,100円、修士修了初任給223,500円)、特別都市手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、扶養手当、職務手当等。賞与(年2回)。
海外勤務の場合:在勤基本手当、配偶者手当、子女教育手当、住居手当、海外本俸等。 賞与(年2回)。
(省略)
本部(東京)の他、国内支部・附属機関(埼玉、大阪、京都)、海外事務所などへの転勤あり。
採用の日から6か月間の試用期間あり。