9.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画

独立行政法人国際交流基金（JF）では、女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。

• 女性の活躍に関する状況把握、課題分析（令和6年度公表）【PDF:160KB】
• 女性の活躍に関する状況把握、課題分析（令和5年度公表）【PDF:152KB】
• 女性の活躍に関する状況把握、課題分析（令和4年度公表）【PDF:134KB】
• 女性の活躍に関する状況把握、課題分析（令和3年度公表）【PDF:128KB】
• 女性の活躍に関する状況把握、課題分析（令和2年度公表）【PDF:125KB】

1. 計画期間：令和3年4月1日～令和8年3月31日

2. JFの課題

1. （1）職員採用における男女の割合および職員における男女の割合に大きな差は見られないが、管理職に占める女性の割合が比較的に低い。
2. （2）男女の継続勤務年数については、女性が比較的に短い。

3. 目標

目標1：
管理職（課長級以上）に占める女性の割合を引き続き22.5％以上とする。

能力開発等のため、

令和3年4月～

男女ともに積極的に海外勤務を経験させる。

令和3年4月～

職階に応じた研修を企画・実施し、その結果を踏まえて研修の改善を進める。

目標2：
男女の平均継続勤務年数の差令和2年度比で10％削減する。

働き方の環境整備のため、

令和3年4月～

引き続き職場環境調査を実施し、フォローアップを行う。

令和3年4月～

時差出勤枠を拡大し、その周知を行う。

令和3年4月～

育児部分休業取得可能期間を延長し、該当者への周知を行う。

令和3年4月～

新型コロナウィルスへの対応にて、臨時的に在宅勤務制度を導入したが、制度の確立に向けた準備を進める。