2024年度海外日本語教育機関調査を実施します!
国際交流基金(JF)は、世界各国・地域の日本語教育の現状を確認するために、3年ごとに「海外日本語教育機関調査」を実施しています。2024年9月より2024年度調査を行います。調査結果は、日本語教育の現状に関する最新情報として報告書にまとめ、「日本語教育機関検索サイト」でも活用します。
調査対象
海外で日本語教育を実施している可能性のあるすべての機関。
以下は、調査対象外としています。
- 組織としての実体を伴わない団体や活動
- 国語教育のみを行う在外教育施設
※ただし、在外教育施設が国語教育ではない日本語教育(外国語・継承語としての日本語教育)を行うコースを開講している場合は、部門・コース単位で対象とします。 - 不特定多数を対象に日本語教育を行っている放送局やWebページ管理者
- 短期的な日本語体験活動
調査項目
(所要時間は約15分です。)
機関の基本情報(機関名、日本語教育部門名、所在地・URL、連絡先、設置主体、教育段階(学校教育のうち、初等・中等(前期/後期)・高等、学校教育以外)、日本語学習の位置づけ)
教師数(教育段階別、常勤/非常勤の内訳、日本語母語教師数)
日本語学習者数(教育段階別内訳)※
学位授与・日本語教師養成課程・オンライン授業実施の有無
学習者の日本語学習の目的・理由、機関の日本語養育の実施状況
※初中等教育では、正規科目/課外活動、大学の場合は、日本語専攻/日本語非専攻/課外活動の学習者数の内訳を問う質問があります。あらかじめ、数字をお手元にご用意の上、回答を始めるとスムーズです。
調査方法
オンラインでご回答するアンケート方式。メールで回答画面へのURLをお送りします。
※電話などの別の方法で協力をお願いする場合があります。
回答特典
回答送信後、JFが作成した日本語副教材をダウンロード可能です。ぜひ、授業にご活用ください。
(イメージです)
多くの機関のみなさまのご協力をお願いします。
日本語教育を実施しているにも関わらず10月になっても依頼が届かない場合には、各国のJF拠点までご連絡ください。
国際交流基金 - 世界の拠点紹介 (jpf.go.jp)
JF拠点がない国・地域の方は、以下の問い合わせ先までご連絡ください。
[お問い合わせ]
国際交流基金(JF)
日本語第1事業部 企画調整チーム
Eメール:kikan@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。)