CULCON XXVII Plenary Session EnglishExternal link

日時:
2016年6月16日~17日
開催地:
東京
共同議長:
日本側委員長 加藤 良三(元駐米日本国大使)
米側委員長 ハリー・ヒル(オークローンマーケティング代表取締役社長)
出席者:
日米出席者【PDF:235KB】
メッセージ:
安倍総理メッセージ
オバマ大統領メッセージ
馳文部科学大臣メッセージ【PDF:414KB】
議事次第:
Agenda【PDF:184KB】
概要:
共同声明【PDF:427KB】 Joint Statement【PDF:202KB】
報告書:
  1. (1)教育交流

    教育交流レビュー委員会報告書 ERC Report【PDF:4.7MB】

  2. (2)美術対話

    美術対話委員会報告書 ADC Report【PDF:4.1MB】

  3. (3)次世代の育成

    知的・人的交流アドホック委員会報告書【PDF:233KB】 ASC Report【PDF:75KB】

議論の概要

(1)

日米両政府がカルコン設立合意してから55年が経過し、日米関係はより一層複雑かつ深刻な安全保障および経済的な課題に取り組む一方で、冷戦期および冷戦直後とは大きく異なる数々の課題に直面しており、それには、新しく生まれた、IT,宇宙開発、サイバーテロ、環境汚染、地球温暖化、感染症の拡大、人身売買、資源の欠乏など、非伝統的安全保障上の課題も含まれます(共同声明前文からの抜粋)。このような背景の中、第27回日米カルコン合同会議が、2016年6月16日~17日、東京で開催されました。カルコンに対し、安倍総理 とオバマ大統領からのメッセージ また、G7教育大臣会合の成果について馳文部科学大臣のメッセージも寄せられました。また、ケネディ駐日大使に対し「カルコン名誉委員」の称号が日米カルコン委員長より付与され、ケネディ駐日大使からはコメントが寄せられ、駐日米国大使館作成の米国留学経験者によるビデオスクリーニング予告編が紹介されました。

(2)教育交流

教育分野については、『2020年までに日米双方向の学生交流数を倍増する』との目標達成に向けて2013年に提出されたカルコンの教育タスクフォースETF)の施策提言に対する取組みについてレビューするために2014年に設置された教育交流レビュー委員会ERC)が、中間報告書を提出しました。ETF提言を受けて、日本政府は英語教育の向上、日本の大学のグローバル化、留学の推奨・機会提供を日本の民間企業に働きかけるなど様々なプロジェクトをもたらしました。ERCは、「スーパーグローバル大学創生支援」への更なる発展への奨励を表明しました。一方、米国政府は米国学術機関における機会の多様性をアピールする日本人学生への広報を倍加し、日本語教育の向上や教育パートナーシップの推進を目的とする大型キャンペーンを実施しました。日米双方の民間部門は、海外留学によって将来の従業員たる学生らが得る経験の価値を高く評価するようになっており、奨学金の資金提供やインターンシッププログラムの開発、日本の採用活動日程に内在する制度的課題の解決のため、緊密に協力しています。ERCは急速に伸びている短期の学生交流プログラムも、従来型の学位取得プログラムとともに奨励すべきであり、交流を活発化できずにいる機関の間では、革新的な交流の機会をもつべきであり、日本研究を専攻していない学生に対しても日本への留学を奨励すべきとの提言を行いました。カルコンは、ERCが2020年までレビューを続けていくことを確認しました。

また、ERCから派生して2015年に新たに設置された日本語教育分科会JLEC)が米国における日本語教育の現状について報告し、カルコンでは2017年JLECが最終報告書を提出することが確認されました。

(3)美術対話

芸術交流については、美術対話委員会ADC)が報告書を提出し、補償制度と学芸員の交流の問題に対応すると共に、JAWS(日本美術史に関する国際大学院会議)の支援、日英両言語のウエブサイトの創設とパブリックアウトリーチの拡大を提言しました。それを受けてカルコンでは、ADCが2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会にむけて活動を継続することが確認されました。

(4)次世代の育成

午後のセッションでは、カルコンが今後数年間において重視すべき新たな課題について討議しました。そのための報告書が知的・人的交流アドホック委員会ASC)により提出され、今後の二国間関係の成功には、日米間の既存の知的・人的ネットワークを刷新し、次世代のリーダーを育成することが最優先課題であると提言しました。カルコンは、「日米関係を担う次世代リーダー」の育成に関わる諸問題を検証する新たにタスクフォースが設置することに合意し、新タスクフォースは2017年秋までに最終報告書を作成することで合意しました。

(5)

カルコンは、日米間の交流や対話を維持・拡充する上で、草の根や他の文化・教育活動運動が重要なツールであると考えることから、これら市民による活動を支援する仕組み作りについて検討することとなりました。一例として、特定のプロジェクトに対して、カルコンの後援名義を付与することが考えられます。