The 28th CULCON Plenary Meeting

日時:
2018年6月4~5日
開催地:
ワシントンD.C.
共同議長(Co-Chair):
日本側委員長 加藤 良三(元駐米大使)
米側委員長 ハリー・A・ヒル(オークローンマーケティン株式会社取締役)
出席者(Participants):
米側出席者【PDF:148KB】US Participants【PDF:121KB】別サイトへ移動します
日本側出席者【PDF:132KB】Japanese Participants【PDF:284KB】別サイトへ移動します
概要:
共同声明【PDF:322KB】Joint Statement【PDF:129KB】別サイトへ移動します
議事次第(Agenda):
議事次第【PDF:165KB】
報告書:
  1. (1)教育交流

    教育交流レビュー委員会報告書【PDF:1.8MB】ERC Report【PDF:1.09MB】別サイトへ移動します
    日本語教育委員会報告書【PDF:1.4MB】JLEC Report【PDF:1.11MB】別サイトへ移動します

  2. (2)美術対話

    美術対話委員会報告書【PDF:2.5MB】ADC Report【PDF:1.92MB】別サイトへ移動します

  3. (3)次世代の育成

    次世代タスクフォース報告書概要と提言【PDF:493KB】Next Gen TF Report Summary and Recommendation【PDF:440KB】別サイトへ移動します

議論の概要(共同声明抜粋)

(1)教育交流―日米間の学生交流

日米両国の政府・学術機関・民間部門は、2013年にカルコン教育タスクフォースETF)が提言した「日米双方向の留学生交流数を倍増する」という目標に向かって具体的な取組を行ってきた。教育交流レビュー委員会ERC)は、これら取組を継続しつつ、学生交流数の更なる増大を促す画期的な新プログラムを生み出すことを推奨している。課題は(1)留学生先としての他国との競合、(2)学生交流のための財源不足、(3)(政府・大学の両レベルの)資金源の不足、(4)米国の一部大学に見られる日米関係の重要性に対する理解不足などがある。ただ、ERCは2020年までに目標達成する能力を楽観視しており、引き続き、フォローしていく。

―米国における日本語教育
日本語教育委員会JLEC)は米国における日本語教育の現状分析と活性化について最終報告書を提出した。2015年度実施の日本語教育機関調査別サイトへ移動しますによると、米国において日本語学習者数は増えているが、教師数が減っているとし、(1)日本語教師の育成及び支援、(2)日本語教育用教材の改善と強化、(3)日本語教育インフラの整備、(4)地域の住民のニーズを理解する、という主要な4領域において15の提言を行った。カルコン委員は、JETプログラム経験者が日本語教師候補となり得る必要なスキルと資格を取得できる潜在力を備えていること、日本語教員、日本語補助教員両方の数を増加させることが共に重要であるとの認識を示した。また、全米日本語教育学会(AATJ)と国際交流基金はじめステークホルダーにJLEC報告書の目標の遂行に着手し、協力することを呼びかけた。今後はERCの一部として注視していく。

(2)美術対話

美術対話委員会ADC)は以下4つの領域において美術分野に実質ある形で寄与してきた。(1)次世代の日本美術専門家の開拓:JAWSプログラム等のネットワーク形成及び協働の機会提供と、専門家のキャリアパスの確立の双方向に働きかける戦略(2)日米美術専門家間の協働の促進:学芸員交流を中心とした各種事業(3)情報源の拡充:ウェブサイト「International Network for Japanese Art (INJArt)別サイトへ移動します」の創設(4)パブリック・アウトリーチの拡大:日本関連の美術活動の影響力及び普及啓発の拡大を目的としたキャンペーン「Arts Japan2020別サイトへ移動します」の創設
カルコン委員は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と2019年京都で開催される国際博物館会議(ICOM)第25回総会が美術関係者にとって新世代の日本文化ファンを日米対話に引き入れる重要な機会となると訴えた。ADCの重要な取り組みを2020年以降、民間部門などの多様なステークホルダーと共に方法を模索し続ける必要がある。

(3)次世代の育成

次世代タスクフォースNext Gen TF)は、日米間パートナーシップがこれまで実績のある数々の交流機関の活動から多大な恩恵を受けてきたという見解に合意している。既存の交流機会を継続するだけにとどまらず、日米間パートナーシップが進化し続ける中、専門家のキャリアパスの進化を組み込んだ新しい革新的なネットワークの構築が必要だ。実業界と教育界の連携の形成と官民パートナーシップの設立を通じて新たな資金源を見つける努力を続けることが重要だという合意に達した。以下の3つのカテゴリーにおいて具体的な提言を策定した。(1)米国国内で日本について学ぶ機会、日本国内で米国について学ぶ機会を充実させる、(2)日米協力が可能な新しい分野を開拓する、(3)交流ネットワークを活性化し、連携するための機関やプラットフォームを構築する。
TFは新進気鋭の研究者の専門性を活用するセンターを創設することを支持する。TFの最終報告書は2019年春に公表される予定。TFは提言を実施する方策を探るため、次回の合同会議まで対話を継続する。