国際交流基金の事業

言語［海外における日本語教育］
海外の日本語教育環境の整備

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、各国・地域の状況等を踏まえつつ、現地の行政機関や主要な日本語教育機関と連携して主に次の事業を行い、各地の日本語教育環境の整備を進めました。

日本語専門家の海外派遣

各国教育省や国際交流基金海外事務所、教育機関等に日本語教育の専門家や指導助手を派遣し（41か国126ポスト）、現地日本語教師への研修、教材作成・日本語教授法等の助言、教師間のネットワーク形成支援、教育機関への巡回指導等を行っています。また、米国の初中等教育機関へ若手日本語教員（J-LEAP）12人の派遣も行っています。

カイロ日本文化センターの「日本語教師養成講座」受講生と日本語上級専門家

日本語教育機関に対する活動助成、ネットワーク形成支援

JFにほんごネットワーク（さくらネットワーク）メンバー^＊や世界各地の日本語教育機関に対し、日本語講座運営、教材購入、弁論大会、会議等の日本語普及活動について助成を行っています。

＊「さくらネットワーク」メンバーは、各国の中核的日本語教育機関・団体。2019年度末現在93か国・地域292機関。

エチオピアで開催された「第1回アフリカ日本語教育会議」

各国日本語教師・学習者等を対象にした研修の実施

海外での日本語教育を担う人材のスキルアップ等のため、日本語国際センター及び関西国際センターにおいて日本語教師及び学習者等の招へい研修を実施しました。

関西国際センター「さくらネットワーク」企画型訪日研修

EPAに基づく訪日前日本語研修の実施／教師育成特別強化事業

インドネシア・フィリピンと日本との二国間経済連携協定（EPA）に基づき、看護師・介護福祉士候補者662人を対象とした来日前の日本語予備教育事業を実施しました。また、インド、ベトナム、ミャンマーにて日本語教師の新規養成及び現職教師のレベルアップを目的とした研修を行い、3か国でのべ1147人が参加しました。

ミャンマーの日本語教師育成コース開講式

各国・地域の政策決定者・教育関係者への働きかけ（アドボカシー招へい）

日本語教育の拡充及び質的向上を目的として、2019年度はオーストラリアとタイの教育行政関係者及び初等・中等教育機関学校長の方々を日本に招へいし、日本語教育・文化・社会状況の視察や、日本語教育関係者の方々との意見交換を行いました。

国際交流基金本部を訪問するオーストラリアの学校長の方々

GEN-J日本語教育サポーター

米国における日本企業と地域社会の連携強化を目的として、2018年から2年間の予定で実施している「グラスルーツからの日米関係強化派遣（GEN-J）」の枠組みで、南部・中西部において日本語教育サポーター7人が日本語を通じた交流事業を実施しました。

アトランタのJAPAN FEST 2019に参加する「GEN-J」日本語教育サポーター