FAQ(よくあるお問い合わせ)

一団体が複数のプロジェクトを申請する場合

Q:
一つの団体が、同一年度に複数の事業を企画し、それぞれについて国際交流基金(JF)の公募プログラムに申請した場合、複数の事業が採用となることはあるでしょうか。
A:
各々の事業の内容により審査し、複数の事業が採用となる場合があります。

団体対象プログラムの申請資格

Q:
団体を対象としたプログラムへの申請を考えていますが、法人格を持たない任意団体でも申請は可能ですか。
A:
可能です。ただし、組織基盤を示す定款・規約・会則等の資料や団体の事業内容・事業実績及び財政状況を記した書類を提出していただく必要があります。また、JFから送金を受けることができる申請団体名義の銀行口座を有している(若しくは助成金受諾までに開設する)必要があります。
Q:
株式会社のように営利を目的とする団体でも申請することは可能でしょうか。
A:
以下に挙げるプログラムのみ可能です。
  1. (1)海外派遣助成(事業が営利を目的とするものでない場合)
  2. (2)翻訳出版助成(申請資格を有するのは、海外の出版社)

他の団体から助成や寄付を受ける場合

Q:
JFの助成プログラムに申請するとともに、他の団体や企業からの、助成や寄付を受けても良いのでしょうか。
A:
構いません。ただし、他の助成団体や企業からの助成や寄付を受けることには一定の条件があります。下記のほか、個々のプログラムの申請要領にて個別の条件をご確認ください。
  1. (1)韓国が関連する交流事業助成については、同一事業に対し、公益財団法人日韓文化交流基金の「人物交流助成」プログラムと、JFのプログラムから、重複して助成を受けることはできません。
  2. (2)台湾との交流事業については、連携して事業を実施している公益財団法人日本台湾交流協会が実施する事業の対象となる場合、公募プログラムの対象とはなりません。台湾に関するお問合せは、個々のプログラムの申請要領をご確認の上、JFの各担当部署又は公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所にお願いします。
  3. (3)海外派遣助成プログラムでは、日本の他の政府機関、特殊法人、独立行政法人から助成を受ける事業について、助成することはできません。企業からの協賛金等や民間の支援団体・地方公共団体等からの支援金・補助金等の交付を受ける事業については助成対象です。

継続受給の可能性

Q:
過去に助成 / 支援を受けました。再度申請することは可能ですか?
A:
申請は可能です。ただし、次のような制限があります。
  1. (1)個人向けのフェローシップと日本語研修プログラムの場合は、前回の採用後一定年数は申請できません。
  2. (2)過去3年間(令和3年度~令和5年度)にわたって連続して同じプログラムで支援を受けた個人・団体については、継続すべき強い理由があるとJFが判断する場合を除き、次の4年目は原則として助成しない方針です。これは、受益者の固定化を防ぎ、より多くの方への支援の機会を設けるための措置です。同一プログラムに連続4年目の申請を行うことは可能ですが、その場合、採用の優先度が低くなることをあらかじめご承知おきください。

1プロジェクト1プログラムの原則

Q:
同一の事業について、同一年度におけるJFの複数の助成プログラムに申請することは可能でしょうか。また、その場合、両方で採用される可能性はあるのでしょうか。
A:
できません(特定寄附金制度は例外)。どのプログラムに申請したら良いかがわからない場合、申請書作成に取りかかる前に、広報部にお問い合わせください。最も適切なプログラムをご案内いたします。

その他