日本語パートナーズ派遣プログラム（大学連携インターン）よくあるご質問
申請資格
「連携」とは、「大学と受入機関の間」を意味するのですか。それとも「大学とJFの間」を指すのですか。
「大学とJFの間の連携」を意味しています。本プログラムに参加する日本国内の大学・大学院・短期大学を「連携大学」と呼びます。
「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が令和6年4月1日から施行されましたが、同法律に基づく登録日本語教員養成機関または登録実践研修機関の登録を受けていない場合でも、本プログラムに申請することは可能ですか？
登録日本語教員養成機関・登録実践研修機関の登録を受けていない場合でも、日本語教師養成課程を有する大学であれば申請は可能です。
申請要領の学生の参加要件に記載された「日本語教師養成課程若しくはそれに準ずる課程に所属する学生であること。」について、「日本語教師養成課程に準ずる課程」とは具体的にどのようなものでしょうか。
例えば、「日本語教員資格の取得を支援するコース」のように、日本語教育能力検定試験または日本語教員試験の受験に備えた内容が履修可能な講座や、大学が「日本語教師養成課程」と明示していないものの、日本語教育に関する授業科目が履修できる講座等を指します。
申請要領の学生の参加要件に記載された「日本語母語話者相当の日本語能力を有していること」の具体的な基準はあるのでしょうか。
本プログラムにおいて、JFとして明確な基準は定めておりません。各大学の責任で判断してください。
研究生や科目等履修生（非正規の学生）も申請できるでしょうか。
研究生や科目等履修生など、当該大学の学籍を有しない非正規の学生は申請できません。
日本語教育実習には単位の付与が必須ですか。
いいえ、必ずしも単位の付与を求めてはいません。ただし、単位が付与される日本語教育実習に対し、審査において相対的に高い評価を与えます。
受入機関について
受入機関とは大学間交流協定等を締結している必要がありますか。
必ずしも協定等を締結している必要はありません。学生の受入について、協議に基づく双方の合意があれば申請可能です。なお、合意内容が確認できる資料の提出を依頼する場合があります。
派遣を検討しているものの、受入機関の開拓が困難な場合、JFは斡旋してくれるのでしょうか。
JFは受入機関の斡旋は行いません。
派遣の規模・予算について
受入機関の数に制限はありますか。
制限はありません。複数の機関への派遣を申請可能です。
グループでの派遣は可能ですか。可能な場合、人数に制限はありますか。
グループでの派遣は可能で、人数制限もありません。
同一の学生を複数回派遣できますか。
年度内に同一の学生の複数回派遣はできません。
その他
申請後に受入機関、人数、期間等の変更は認められますか。
受入機関の変更は、やむを得ない事情がある場合に限り認めます。人数と期間は採用決定額の範囲内での変更を認めます。ただし、人数や期間等が減少する場合は、原則として相当額を採用決定額から減額します。