日本語パートナーズ派遣プログラム（大学連携インターン）よくあるご質問

登録日本語教員養成機関・登録実践研修機関の登録を受けていない場合でも、日本語教師養成課程を有する大学であれば申請可能です。

例えば、「日本語教員資格の取得を支援するコース」のように、日本語教員試験の受験に備えた内容が履修できる課程や、本プログラムの派遣にあたり、教案作成や模擬授業などの教育実習に向けた指導を受けられる日本語教育関連科目が履修できる課程等を指します。

本プログラムにおいて、JFとして明確な基準は設けておりません。日本国籍以外の学生を派遣することも可能ですが、受入機関において日本語教育実習を行うことができる日本語能力を有しているかどうかについて、各大学の責任において判断してください。

必ずしも協定等を締結している必要はありません。学生の受入れについて、協議に基づく双方の合意があれば申請可能です。

JFは受入機関の斡旋は行いません。

はい。大学のほか、民間の日本語教育機関や中等教育機関への派遣も可能です。

日本語教師養成課程における教壇実習として単位を取得する場合のほか、単位は取得しない場合であっても、教案作成や模擬授業に関する指導を受けたうえで、単独（1人）で教壇実習を行うことを条件とします。なお、複数人で教壇に立つ形式や、授業見学、TAとしての授業参加、ワークショップ、フィールドワーク等は、教壇実習に代わる日本語教育活動とみなします。

はい。複数学部や大学院を含め、同一大学からの申請は1申請大学として取り扱います。大学と大学院で別々に申請する場合であっても、担当窓口を一本化のうえ、申請件数・人数は合計5件・20名までとしてください。

できません。

受入機関の変更は、やむを得ない事情がある場合に限り認めます。人数及び期間については、採用決定額の範囲内での変更が可能です。ただし、人数や期間が減少する場合は、原則として相当額を採用決定額から減額します。

申請時点で確定している内容に基づいて申請してください。派遣日程に係る見積書を取得できない場合は、可能な限り実際の事業計画に近い内容の見積書を提出してください。詳細は「記入上の留意点」を確認してください。

各項目の支出計画額の妥当性に加え、JFが負担する3項目以外の経費（国内・現地交通費等）の負担方法、申請大学による費用負担や経費節減の工夫、参加学生の自己負担の有無等を総合的に考慮し、予算計画の妥当性について審査を行います。

共催分担金は、原則として派遣開始日の約1か月前から半月前に振り込まれます。

採用決定額は増額されません。