海外派遣助成プログラムFAQ(よくあるお問い合わせ)
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R6年度の募集との主な変更点
【変更点】R6年度の同プログラム募集との主な変更点はありますか。
- 申請回数が年2回から1回となりました。
- 収支計画書中の都市選択を廃止し、地域選択としています。
- R6年度まで、招へい状の提出締切時期について明言していませんでしたが、R7年度事業より申請書提出にあわせ提出いただくことになりました。
- 複数回同プログラムに申請したことがあっても、申請要領は再読するようお願いします。
申請にあたって
【対象事業】どのような事業が申請対象の案件となりますか。
助成対象事業は、以下のいずれかの事業で、事業の計画及び方法が目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待しうるものである必要があります。
- ア演劇、音楽、舞踊、民俗芸能等の公演
- イ日本文化やスポーツに関する講演、デモンストレーション、ワークショップ等
【対象事業】
・海外での展示会に招へいをうけ渡航します。助成案件対象とみなされますか。
・学会参加は助成対象案件とみなされますか。
・映画上映会のみは事業対象とみなされますか。
ワークショップやレクチャーを行う場合は対象になります。ただし、展示準備のみ、学会参加のみ、映画上映のみの事業は対象外となります。申請要領「5.選考方針」-(4)も併せて確認ください。
【個人申請】個人の申請でも、複数名の申請は可能ですか。
個人が複数人分を申請することは可能です。ただし、費用精算(航空券等の支払等)は申請者が行う必要があります。
【申請資格】コーディネーターに申請資格はありますか。
日本に所在があればできます。ただし、費用精算を申請者(個人申請)・申請団体(団体申請)で行っていただく必要があります。
【申請資格】海外在住なのですが、申請資格はありますか。 また、渡航メンバーの中に海外在住で海外出発のメンバーがいます。助成対象になりますか。
- 海外在住の方は申請資格がありません。
- 「本助成プログラムは、海外発着の航空賃については助成対象外です。申請要領「4.助成内容」-(1)を参照してください。
【複数案件の申請】1つの団体で2つの案件申請は可能ですか。
海外派遣助成プログラムについて、1つの団体で二つの案件申請は不可能です。申請要領「2.対象事業」-(4)を参照してください。
【複数のプログラムへの申請】複数のプログラム(海外派遣助成 1事業/国際共同製作 1事業)への申請は可能ですか。
同じ申請者が、異なるプログラムに申請することは可能です。
【入場料の徴収】申請事業について入場料徴収は可能ですか。
入場料の徴収は可能です。
【営利目的事業】営利目的の事業は本事業対象とみなされないと理解しています。営利目的のために実施される案件とはなんですか。
ご理解の通りです。営利事業か否かは、申請書類の内容から総合的に判断します
【申請金額上限】助成できる金額に上限はありますか。
ありません。申請要領に前年度の助成最高額を記載していますので参考としてください。
【助成費目】助成費目はどのようなものですか。
国際人員移動費と荷物輸送費のみ対象となります。
宿泊費は対象になりません。詳しくは申請要領「4.助成内容」を確認ください。
宿泊費は対象になりません。詳しくは申請要領「4.助成内容」を確認ください。
【申請締切】応募の申請締切を過ぎてしまいましたが、申請は可能ですか。
応募締切日を過ぎた申請は受け付けられません。締切日にはアクセスが集中し繋がりにくくなることが予想されるため、余裕をもって申請することを強く推奨します。
【事業期間】2025年3月29日出発の案件(公演日は2025年4月1日)は助成対象になりますか。
対象となりません。事業期間は出発日からとみなされ、2025年4月1日出発案件から助成対象になります。申請要領「2.対象事業」を参照ください。
【事業都市間移動費】事業実施都市間の移動費は助成対象となりますか。
助成対象(精算対象)となります。なお、渡航先の市内移動費は助成対象外です。
具体例:インドネシアA市、B市で公演実施。
JF助成決定額:91,000円
日本ーインドネシアー日本国際人員移動費(実費):80,000円
インドネシアA市→B市移動費実費:20,000円(11,000円が助成対象額)
具体例:インドネシアA市、B市で公演実施。
JF助成決定額:91,000円
日本ーインドネシアー日本国際人員移動費(実費):80,000円
インドネシアA市→B市移動費実費:20,000円(11,000円が助成対象額)
申請書の記入と提出
【申請書記入方法】海外派遣助成申請に類似する作業をはじめて行います。
書類の記入方法について教えていただけますか。
申請要領、Q&A、記入例をみて記載してください。原則、必要な情報は申請要領に記載しておりますが、どうしても解決できない不明点がある場合、メールでお問い合わせください。お問い合わせは申請締切直前ではなく、余裕をもってお願いいたします。
【申請書記入方法】ブラウザーから申請書を入力していますが入力できません。 どうすればよいですか。アプリを購入する必要はありますか。
Adobe acrobat readerのアプリケーション版を用いて記入してください。なお、記入にあたり、アプリケーション版は購入する必要はなく、無料版で記入可能です。記入はWindowsで行うことを推奨しています。
【未定事項】申請書を記入する際の「未定」情報の部分はどうしたらよいですか。
申請書に未定の部分が多い場合、審査に影響があります。未定部分がある場合、その内容や状況、決定過程等を申請書の中で説明してください。
【申請書提出方法】申請書をどうやって提出したらよいですか。
次のリンクからアカウントを作成し、申請書一式をアップロードしてください。
https://www.apply.jpf.go.jp/ja/Identity/Account/Login
https://www.apply.jpf.go.jp/ja/Identity/Account/Login
【事業内容の変更】申請後に事業内容に変更が生じました。どうすればよいですか。
申請内容で審査を行いますので、原則、内容の変更は反映できません。ただし、招へい機関が事業を中止した等の重大な変更の場合は問い合わせ先までご連絡ください。なお、助成決定後、大きな変更があった場合、変更内容によっては助成決定が取り消しになる可能性があります。
収支計画書の記入
【収支計画書の記入】収支計画書の内容は、申請者の収支計画と現地の主催者の収支計画のどちらを記載すればよいですか。
申請者の収支計画を記載してください。現地の主催者の収支計画を記載いただく必要は有りません。申請者が、現地の会場借料や広報費を負担する場合はそれらも計上してください。
渡航ルート
【渡航ルート】申請後に実施地のルート変更があった場合、どうすれば良いですか。
申請書の提出までにできる限り内容を固め、申請書には実現確度の高い内容を記載してください。
【渡航ルート】団員内に経路が違う(途中合流等により)メンバーがいます。どうすれば良いですか。
経路分岐が生じる場合、個別に問い合わせ先までご連絡ください。
荷物輸送費
【荷物輸送費】荷物輸送の見積書は申請者が作るもので良いですか。
自作の見積書のみの添付は荷物輸送費用の根拠資料とみなされず、必ず輸送業者が発行する見積書が必要です。なお、個別の見積書発行が困難な場合、航空会社(超過荷物の場合)や輸送会社が定めた輸送単価料金が分かるホームページのスクリーンショットなどを添付してください。
招へい状
【招へい状の提出締切日】招へい状の提出が締切日に間に合いません。どうすれば良いですか。
招へい状は申請に必要な書類の一種です。原則、締切日までに申請書と一緒に提出してください。
【招へい状の発行者】在外公館からの招へい状は招へい状とみなされますか。
在外公館からの招へい状は、海外派遣助成プログラムが申請者に提出を求める招へい状とはみなされません。そのほか、招へい状の発行者(招へい団体)の注意事項については申請要領P2、3.(4)「注意点」をご確認ください。
【招へい状の記載内容】招へい状をどのように書いてもらえばよいですか。招へい状の原本郵送は必要ですか。
招へい状内容については、申請要領p.10(申請書類作成ガイド2-(6))をご確認ください。原本郵送は不要で、PDFによる提出で問題ありません。