海外日本語教育機関支援（助成）プログラム FAQ
※ 質問をクリックすると回答が表示されます。
申請資格について
日本に母体がある団体ですが、海外での活動に対して支援を受けられますか。
申請資格は海外に所在する団体であることです。日本に母体がある場合でも、申請主体が海外に所在する団体であれば申請できます。
設立して間もない団体ですが、申請できますか。
申請可能です。設立年数による制限はありません。
営利目的とはどのような事業を指しますか。
営利事業に該当するかどうかは、申請書類に記載された事業内容や収支計画等をもとに総合的に判断します。
申請書の記入と提出
未定の事項はどのように記入すればよいですか。
申請書に未定の部分が多い場合は、審査に影響することがあります。未定事項がある場合は、その内容、理由、現時点での状況や今後の決定予定について申請書内で説明してください。
複数の事業を申請する場合、事業ごとに「A 申請書」、「B 申請機関概要」、「C 助成金送金口座情報」の提出が必要ですか。
「A 申請書」「B 申請機関概要」「C 助成金送金口座情報」は、原則として1部のみ提出してください。ただし、事業ごとに送金先口座が異なる場合は、「C 助成金送金口座情報」をそれぞれ提出してください。
6件申請したいのですが、どうすればよいですか。
1団体が申請できる事業数は最大5件までです。6件以上の申請は受け付けていません。
申請後に事業内容に変更が生じた場合はどうすればよいですか。
申請時の内容に基づいて審査を行うため、原則として申請後の変更内容は審査に反映できません。ただし、事業の中止など重大な変更が生じた場合は、速やかにお問い合わせ先までご連絡ください。なお、助成決定後に事業内容の変更が生じた場合は、所定の変更手続きが必要です。
助成内容関係
海外から教材を購入する際の送料や関税は支援対象になりますか。
送料は、申請時の予算に計上されている場合に限り支援対象となります。申請時に計上されていない送料は対象外です。また、輸入税、通関手数料、関税等は支援対象外です。
教材購入助成で利用する国内書店はどのように選べばよいですか。
購入を希望する教材を取り扱っており、かつ海外発送に対応している書店を申請団体において選定してください。教材の調達、検索については、以下のWEBページなども参考になると思います。
- 図書・雑誌・論文を探す （国際交流基金日本語国際センター）
- テーマ別図書リスト （国際交流基金日本語国際センター）
- 三修社 （三修社）
- Japanese Textbooks （JPT EUROPE LTD T/A JP BOOKS）
- スリーエーネットワーク （スリーエーネットワーク）
- にほんごしょてんそうがくしゃ （にほんご書店そうがく社）
- BONJINSHA BOOKSHOP （にほんごの凡人社）
採否関係
採否結果はいつ頃、どのように通知されますか。
採否結果は、申請団体の代表者宛てにメールで通知します。通知時期については、「申請要領」をご確認ください。