日ASEANグローバル・パートナーシップ強化助成 よくあるご質問 

個人の応募は受け付けておりません。日本国内及びASEAN加盟10か国（ブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム）及び東ティモールの非営利団体が対象となります。

組織や責任体制が確立され、代表者や管理人の定めがある場合は、申請資格を認める場合があります。

所定の書類（申請書、予算書、添付資料）一式を電子ファイルで作成し、2024年12月2日23時59分までに、こちらのメールアドレス「gp1_asean_grant＠jpf.go.jp」に提出してください。書類作成にあたっては、「申請書類作成ガイド」をご一読ください。
（送付時は全角＠マークを半角に変更してください）
（申請要領・申請書一式は、こちらからダウンロードしてください。
国際交流基金 - JF東南アジアパートナーシップ（JFSEAP）プログラム／ 日ASEANグローバル・パートナーシップ強化助成）

所定の書類の内、①申請書と④予算書は所定様式があり、所定様式以外の申請は受理できません。また、以下の書類は自由形式です。
②事業計画詳細
③プロジェクト実施日程
⑤主要参加者・関係者の経歴
⑥主要な協力団体・協力者からの協力同意文書
⑦申請団体の活動内容、過去の事業実績及び財政状況を記した書類

「テーマ例」以外でも、日本とASEAN地域における共通課題の解決に貢献する事業であれば幅広く対象となります。成果の社会還元、人材育成といった要素を含むものが望ましく、また、純粋な自然科学研究は対象外です。

純粋に学術的・理論的な研究ではなく、現代社会の具体的な課題に対して、その解決に資する、地域や国、あるいは国際的なレベルの政策・施策の形成や実施を目的として行われる共同研究・対話事業などを想定しています。

「日ASEAN間における対話・協働の取り組みへの支援」が本プログラムの趣旨ですので、ASEAN側の団体や個人が主要カウンターパートとして事業に関っていることが必要です。事業の企画、準備、実施、成果の普及の各段階において、日ASEAN双方の主たる参加者　　　の協力によって実施される事業を重視します。日ASEANの共同が前提のうえで、第三国、たとえばアメリカなどが入っている事業も対象となります。  なお、ASEAN加盟10か国全てが関わっている必要はありませんが、日本と特定の国の間の二国間交流・協力にとどまらず、ASEAN内の複数国あるいはASEAN地域全体を巻き込んだ取り組みを優先して考慮します。

協力同意文書の書式は自由です。共催契約書や協定書等のほか、事業協力に同意したことが分かるメール等で代替することも可能です。

申請機関は必ず非営利団体でなければなりませんが、提携するパートナーとして営利法人である株式会社等を指定する点については問題ありません。ただし、申請事業自体が営利目的とみなされる場合は助成対象とはなりませんので、ご注意ください。

金額に上限はありませんが、総事業予算の80％が上限額となります。助成額については、数百万円から１千万円程度を想定しています。総事業予算の大小によって採否が決定されるものではありませんが、助成金額は事業計画の内容や規模（参加者数、渡航回数など）などに基づいて判断、決定いたします。 

助成対象期間は原則として1年以内とします。ただし計画するプロジェクト内容に必要性があれば複数年度助成について考慮しますが、助成対象期間は連続２年を上限とします。ただし、継続の可否は1年ごとに進捗報告及び事業計画書の提出に基づいて決定します。　複数年度の助成を希望する場合は、申請書にその理由を明記してください。

対象となるのは、「2025年4月1日から2026年3月31日までの間」に開始される事業です。

2025年４月頃、申請機関の団体代表者にメールで通知されます。