生活・就労のための海外日本語教育機関支援(助成)(日本語第2事業部)〔モンゴル、ネパール〕

日本での生活や就労のために必要となる日本語教育事業の支援を目的として、「特定技能」制度を活用して来日する者等に対する日本語教育を行っている機関・団体が実施する教日本語教材の購入にかかる経費を助成します。

2022年5月11日更新

申請資格 国内 不可
海外 モンゴル、ネパール
団体 可能
個人 不可
申請書提出期限(必着) 2022年6月15日
申請書提出先 モンゴルにおける提出先:在モンゴル日本国大使館
ネパールにおける提出先:在ネパール日本国大使館
申請書略号 JN-NK
申請要領・申請書・
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