国際交流基金 2026年度 経済連携協定（EPA）日本語予備教育事業 日本語講師募集について

1．趣旨

国際交流基金（JF）は、インドネシアとフィリピンで実施するEPA訪日前日本語研修事業において、授業及び教務業務を担当する日本語講師を募集します。この研修では、経済連携協定（EPA）に基づき来日を希望するインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者を対象に、約6か月間にわたり初級から中級程度の日本語教育を実施します。

相手国政府から候補者全員及び講師が集合できる適切な研修施設等の提供が見込まれないこと及び、過去4年間の研修を通じてオンラインでも一定の成果が出ることが明らかになったことに鑑み、予算や研修効果の観点から、研修実施形態は原則としてオンライン授業とします。ただし、関係省庁や相手国政府との協議のうえ、更なる成績強化が必要な候補者を対象に、例外的に、現地講師による一部対面研修を実施する場合があります。

この実施形態を実現するため、EPA日本語講師を以下のとおり募集します。新規採用される講師（新規講師）及び再委嘱講師（前回に続き、2年以上EPA訪日前日本語研修に参加を希望する講師）はオンライン授業による研修を行う講師（オンライン講師）としての採用となります。

2．対象国、期間及び採用人数

1. （1）対象国
   インドネシア、フィリピン
2. （2）研修・契約期間（予定）
   EPA研修の日程は、日本政府、相手国政府及び関係省庁等との調整により決定されます。現時点では以下のとおりです。  
   1. ア 研修期間
      【インドネシア】2026年11月～2027年5月（約6か月）
      【フィリピン】2026年11月～2027年5月（約6か月）
   2. イ 契約期間
      契約期間は、原則として、現地研修開始日の2週間前から現地研修終了日の翌日までです。契約期間を変更することはできません。
      希望者については、任期中の業務パフォーマンスを評価のうえ、翌年度以降もEPA日本語講師として採用することがあります。
3. （3） 採用人数（予定）
   インドネシア26名、フィリピン15名　計41名

• ※候補者数の変動等により人数を変更する可能性があります。
• ※全ての内定者を対象にした事前研修を2026年8月末から9月に実施予定です。

3．業務内容

日本語講師として、初級・中級日本語、日本での生活に必要な社会文化理解の授業を行うほか、クラス担当として学習者の自律学習支援を行います。専任講師としてほかの日本人講師やインドネシア人及びフィリピン人の日本語講師と組んで、チームティーチングで授業を進めていくこととなりますので、チームワークを重視しています。

担当する日本語授業は、週5日間授業のうち12コマ程度で、そのほかにも日本での生活に必要な社会文化理解の授業、自律学習支援、口頭能力を含む評価作業等、さまざまな教務を担います。

教務主任･副主任として研修実施国に派遣されている日本語教育専門家の支援のもと、予備教育の実践の場で密度の高い経験を積むことができます。

過去のEPA日本語講師へのインタビュー動画はEPA日本語講師（Youtube動画）をご覧ください。

4．応募資格等

1. （1）日本国籍を有し、日本語を母語とする者
2. （2）2026年4月1日の時点で4年制大学卒業以上またはそれに準ずる学歴を有し、かつ以下のいずれかを満たしている者
   1. （a）大学又は大学院で日本語教育を主専攻あるいは副専攻として修了した者
   2. （b）日本語教育能力検定に合格した者
   3. （c）文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体による日本語教師養成講座420時間を修了した者
   4. （d）登録日本語教員 資格取得者
3. （3）JFが別途指定する事前研修（9. （1）参照）に全日程参加できること
4. （4）JF指定の時期・シフトで業務遂行が可能なこと。
5. （5）事前研修等を円滑に行うため、内定から研修開始までの間、原則として日本国内に滞在していること
6. （6）心身ともに健康であること
7. （7）オンライン授業実施のための情報機器、安定した通信環境を備えていること（PC、WEBカメラ（PC内蔵のものも可）、ヘッドセット等）。タブレットやスマートフォンでの授業実施は不可。JFからの機器の貸与はありません
8. （8）業務上は看護・介護に関する専門知識や現地語・英語の能力は問いません。業務外で若干英語やインドネシア語が必要となる場面もあります
9. （9）基本的なPCスキル（WordやExcel、PowerPoint等）、一定期間以上のオンライン教授経験等があることが望ましい
10. （10）原則として国内（または日本から時差2時間以内の国・地域）からの業務遂行が望ましい

5．JFが講師に提供するもの

1. （1）報酬等
   

   講義謝金（コマ数ベース）と作業謝金（定額支給）の2種類の謝金と、オンライン授業での環境整備等のための業務補助費を合算して支給します。金額は全て税込みで、源泉徴収の対象となります。

   ・オンライン授業実施の講義謝金（授業準備、授業記録を含む）	実施したコマ数に基づく実績ベースにより支給 新規採用者1コマ（50分）：3,500円 再委嘱講師1コマ（50分）：3,750円 週12コマ想定
   ・授業以外のその他業務に対する作業謝金 ※1日のうち3～4コマ分担当。主な作業内容は、採点・成績評価、候補者への非同期の指導、各種ミーティングの開催や出席、教師研修への出席、授業見学、報告書作成、教務主任・副主任との面談、その他運営上必要と判断される業務等	新規採用者：88,560円／月 再委嘱講師：94,896円／月 ※月未満は日割り
   ・オンライン授業での環境整備等のための業務補助費	新規採用者及び再委嘱講師：10,000円／月 ※月未満は日割り

2. （2）共済制度・保険制度
   健康保険・年金等の手続きについてはEPA日本語講師の責任において行ってください。JFとEPA日本語講師は雇用関係にはありませんので、健康保険・年金等の社会保険への加入はありません。また、EPA日本語講師に支払う謝金は、税法上の給与所得にあたるものであり、消費税の課税対象とはなりません。従ってインボイス対応は必要ありません。
3. （3）日本語教材
   業務上必要な日本語教材は支払証拠書類の提出を以て相当額を支給、あるいは JFが用意のうえ現物支給・貸与します。

6．応募方法

1. （1）提出書類

   	提出書類等		様式	備考
   ア	応募用紙	1部	2026年度経済連携協定（EPA）日本語予備教育事業 日本語講師募集 応募用紙【Word：39KB】	様式のとおり、4ページに収めてください。指定の行数に収まらない項目は別紙を添付してください。
   イ	職務経歴書	1部	様式自由	業務内容を具体的に説明のこと。日本語教師職については対象者・レベル・使用教材・週ごとの担当授業数のほか、クラス担任、進路指導、筆記試験（定期テスト等）の作成、口頭試験の実施（テスター）、オンライン授業等の経験の有無についても明記のこと。
   ウ	応募資格に係る証明書類（該当するもの全て）	1通	日本語教育を専攻又は副専攻したことを証明する書類（成績証明書、修了証等）（写）	「4. 応募資格」（2）（a）該当者のみ
   エ			日本語教育能力検定試験合格証（写）	「4. 応募資格」（2）（b）該当者のみ
   オ			日本語教師養成講座420時間修了証（写）	「4. 応募資格」（2）（c）該当者のみ
   カ			登録日本語教員登録証（写）	「4.応募資格」（２）（d）該当者のみ
   キ	推薦状	1通	様式自由（和文または英文）	日本語教育機関等の担当教授や上司などによる、日本語教育に関する知識・技能を含む推薦状が望ましい。 ※第1次選考（書類選考）通過者のみ。第2次選考（面接試験）の実施までに推薦人よりPDF電子データで直接送付ください。
   ク	最終学歴に関する証明書（原本）	1通	大学卒業証明書または大学院修了証明書（和文または英文）（写は不可）	（面接試験）の実施までに郵送で送付ください。

2. （2）提出先
   上記の応募書類ア～オをデータ化（PDFまたはWord形式）のうえ、epasaiyo＠jpf.go.jpに直接メール送付で提出ください。応募書類受信後、受領メールをお送りします。2営業日後となっても連絡がない場合は、epasaiyo＠jpf.go.jp までお問い合わせください。（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
   郵送でのご提出は受け付けておりません。
   キ及びクは第1次選考（書類選考）通過者のみのご提出となります。送付方法については、書類選考結果通知の際に併せてお知らせいたします。
3. （3）提出締切
   2026年3月13日（金曜日）必着（メール送付での提出のみ受付）

• ※2026年度の募集は1回のみです。
• ※応募書類はご自身の分としてコピーを取り、保管してください。第2次選考（面接）に進んだ場合、応募書類の内容に関して質問することがあります。

7．応募用紙記入要領等

1. （1）応募用紙にはパソコンで必要事項を記入のうえ、全てデータ（PDFまたはWord形式）でお送りください。
2. （2）提出書類のファイル名は下記の要領に従って変更の上ご提出ください。
   「応募用紙（氏名）」
   「職務経歴書（氏名）」
   「応募資格に係る証明書類（氏名）」
3. （3）応募用紙は全部で4ページです。既存の記入欄の行数は増減しないでください。
4. （4）職歴や海外渡航歴等で応募用紙欄に書ききれないものについては、適宜別紙または、職務経歴書に記載し提出してください。その際も「別紙＿職歴（氏名）」などファイル名でデータの中身が明確に分かるようにご提出ください。
5. （5）推薦状は第1次選考（書類選考）通過者のみの提出となります。和文又は英文でA4版1枚とし、推薦状作成者に関する情報（氏名、肩書、連絡先）を明記のうえ、推薦状作成者からJF本部（epasaiyo＠jpf.go.jp)宛てにメールで推薦状電子データ（PDF形式）をお送りください。（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください）
6. （6）提出書類は返却しませんので、必ずご本人の控えとしてコピーを手元に残しておいてください。

8．選考

1. （1）第1次選考（書類選考）
   2026年3月27日（金曜日）までに結果をメールで通知します。
2. （2）第2次選考（オンライン面接試験・模擬授業・グループワーク）
   第1次選考通過者に対し、以下のとおり実施します。
   1. ア日時
      2026年4月20日（月曜日）から22日（水曜日）のいずれかの1日で実施予定。詳細は、第1次選考通過者に連絡します。日時はJFが指定し、応募者の都合による変更には応じられません。
   2. イ実施方法
      オンライン会議ツールを使用します。
   3. ウ結果通知
      2026年4月30日（木曜日）までにメールで通知します。

※選考理由、選考過程等についての問い合わせには一切応じられませんのでご了承ください。

9．事前研修

1. （1）事前研修（採用内定者全員）
   2026年8月末から9月（予定）のうち、2週間程度
   1. ア研修日程は数日前後する可能性があります。
   2. イ研修場所は日本語国際センター（埼玉県さいたま市浦和区）を予定していますが、詳細は、採用内定者に対し別途お知らせします。なお、研修参加に伴う交通費、滞在費、教材費等の費用はJFが負担します。

10．事業情報の公開

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）に基づく開示請求がJFに対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類等は開示されます。

11．個人情報等に関して

1. （1）事業実施のため、採用者の氏名、国名、性別、生年月日、自宅住所、略歴、所属機関、研修期間等に関する情報を、研修実施機関、研修対象国の日本国大使館、日本国外務省及び関連各公館等関係機関に提供します。
2. （2）採否審査のため、提出書類、申請書及び推薦書等を外部有識者等に提供することがあります。
3. （3）申請書に記入される連絡先に、他のJF事業についてご案内をお送りすることがあります。
4. （4）講師の氏名、国名、性別、所属機関、研修期間、写真・動画等に関する情報により統計資料を作成しJF年報、事業実績、ウェブサイト等に掲載するために利用します。
5. （5）詳細については、JFウェブサイトの採用情報ページ下部「個人情報の取り扱いについて」をご参照ください。

12．その他（JFとEPA日本語講師の関係）

JFとEPA日本語講師は、事業実施に先立ち委嘱契約を締結し、それに基づきJFはEPA日本語講師に業務を委嘱します。（JFとEPA日本語講師は雇用関係にありません。また、JFは、EPA日本語講師の契約終了後の就職の斡旋や生活保障の責任は負いません。）

13．問い合わせ先

国際交流基金（JF）
日本語第1事業部 事業第1チーム
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
E-mail：epasaiyo＠jpf.go.jp
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください）
※在宅勤務体制を敷いているため、電話でのお問い合わせは受け付けません。