国際交流基金 2025年度経済連携協定（EPA）日本語予備教育事業 調整員募集（インドネシア）について

募集の目的

国際交流基金（JF）は、1972年に外務省所管の特殊法人として設立され、2003年10月1日に独立行政法人となりました。国内に本部（東京・新宿）と京都支部、2つの附属機関（日本語国際センターおよび関西国際センター）、海外25か国に26の海外拠点を持っています。文化芸術交流、海外における日本語教育および日本研究・国際対話の3つを主要活動分野としています。

JFでは、海外における日本語教育事業の一環として、平成22年度より、経済連携協定（EPA）に基づき日本が受け入れるインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者（以下、「候補者」と言う。）を対象とした来日前の現地日本語予備教育事業を実施しています。今回は、インドネシアでの本事業及び国際交流基金業務を担当する調整員を以下のとおり募集します。 JFのミッションである「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ。」に共感する方からの応募をお待ちしています。

1．業務内容

  1. （1）派遣先での現地日本語予備教育事業（日本語研修）に係る以下の業務
    1. ア.日本語研修実施に係る日本語講師及び候補者を含む関係者の支援（オンライン研修支援、宿舎確保、生活支援等）
    2. イ.日本語研修実施に係る諸手配（施設管理、機材調達、交通手段手配等）
    3. ウ.研修関連機関との連絡・やりとり
    4. エ.日本語研修実施に係る各種行事の運営・実施
    5. オ.総務・会計事務（契約事務、出欠管理、日当計算等）
    6. カ.緊急時の対応、危機管理業務
  2. （2）JFが現地で行う事業に関する業務
  3. （3）その他、派遣先JF海外拠点の所長・次席職員等が指示する業務

2．派遣人数・派遣先

JFジャカルタ日本文化センター：1名

3．派遣時期及び契約期間

派遣先への派遣予定時期は以下の通りです。契約期間は、原則1年です(延長の可能性がありますが、最長で3年間です)。
インドネシア：令和7（2025）年8月下旬（予定、査証取得時期による）

4．派遣期間中の待遇

海外日本語教育調整員の旅費及び給与等については、JFの関連規程及び細則（以下「規程等」という。）に基づいて、次のとおり支給します。原則として、単身による赴任となります。JFは家族を随伴する場合の旅費等の経費負担や渡航手続きは行いません。

  1. （1）旅費
    規程等により赴任時及び帰国時に旅費を支給します。
  2. （2）給与等
    規程等により本俸・在勤手当（本俸と在勤手当合わせて月額計45万円程度）及び住宅手当等を支給します。また、各種社会保険（健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険）に加入します。退職金は支給されません。
    本俸等の金額は、規程等の改正に伴い、随時見直しが行われることがあります。
  3. （3）独立行政法人国際交流基金在外共済会（以下「在外共済会」）
    海外日本語教育調整員は、在外共済会に加入していただきます。これはJFが海外に派遣する海外日本語教育調整員等を対象として、JFの負担金と海外日本語教育調整員の掛金により行う相互共済のための制度で、疾病・傷害療養費補償・給付、死亡時弔慰金補償等を行っています。

5．応募資格

下記(1)～(10)をすべて満たす者。

  1. （1）海外における日本語教育を含む国際文化交流事業に関心を有する者。
  2. （2）4年制大学卒業以上の資格を有する者。
  3. （3）原則として、社会人としての職務経験を有すること。
  4. （4）日本国籍を有する者（日本の公用旅券により赴任する必要があるため）。
  5. （5）赴任国の入国条件を満たしていること。
  6. （6）心身ともに健康であり、海外（派遣先）での長期滞在の任に堪えうる者。
  7. （7）MS WordやExcel、Power Pointなどを使用して、パソコンで文書・データ作成が可能であること。
  8. （8）Microsoft Teamsなどのプラットフォームを通してオンライン会議やイベントのコーディネートが可能であること。
  9. （9）18歳以降にインドネシア居住経験（留学、就業等）のあることが望ましい。
  10. （10）日本語に加えて、以下言語による業務の遂行が可能であること。
    派遣先 語学要件
    インドネシア インドネシア語による業務の遂行が可能である者。インドネシア語で関係機関との軽微な調整が円滑に行える能力が必要となります。（英語での業務遂行が可能であればなお望ましい）

6．求める経験・スキルなど

  1. （1）プロジェクト運営・会計・庶務などの実務経験があること。
  2. （2）組織貢献意欲、コミュニケーション能力、柔軟性、適応力、行動力、交渉力に富むこと。
  3. （3）業務上必要な知識を自主的に習得する意欲があること。
  4. （4）日本語教育に関する専門性は求めないが、関連する業務の経験があることが望ましい。
  5. （5）海外（特に派遣先国）で1年以上勤務した経験があることが望ましい。
  6. （6）イベント開催等による休日出勤、出張、その他庶務雑務の要請にも柔軟に対応できること。
  7. （7）ITスキルを積極活用し業務を遂行できること。

7．調整員の身分

JFは、調整員と有期雇用契約を締結し、それに基づいて調整員を任地に派遣します。なお、JFは調整員の派遣に際し、随伴家族に対する旅費や手当の支給及び疾病・傷害などへの保障はしておらず、調整員との契約終了後の就職の斡旋や生活保障に関しても責任を負いません。

8．応募手続

  1. （1）提出書類
    1. ア.海外日本語教育調整員応募用紙
      （履歴書、志望動機書、職務経歴書：JF作成指定用紙）：1通
      下記より応募用紙をダウンロードし、記入ください。
      JF作成指定用紙【Excel：76.5KB】
    2. イ.大学卒業証明書及び成績証明書データ：各1通。大学院修了（見込）者は、大学院修了（見込）証明書1通も併せて提出してください。
    3. ウ.英語力に関する証明書データ
      応募書類に記載した英語力を証明する書類（TOEIC、TOEFL、IELTS、英検などの認定証）をお持ちの場合は、応募時に提出してください。
  2. （2）送付先
    メールにて受付を行います。
    宛先：国際交流基金　日本語第1事業部　事業第1チーム
      海外日本語教育調整員公募係
    メールアドレス：nihongo＠jpf.go.jp
    （メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
    • ※応募資料はPDF形式で提出してください。
    • ※Microsoft OneDriveまたはGoogleドライブのストレージサービスにアップロードいただき、URLをご連絡ください。ファイルを直接メールに添付する場合は、合計ファイルサイズを5MB以下に圧縮してください
  3. （3）締切
    2025年4月15日（火曜日）17時（日本時間）必着

9．選考

  1. （1）第１次選考（書類選考）
    応募書類により選考を行い、結果を4月24日（木曜日）までにメールで通知します。（4月24日（木曜日）までに通知がない場合、海外日本語教育調整員派遣公募係〔nihongo＠jpf.go.jp〕までお問い合わせください。）
    （メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
  2. （2）第2次選考
    第1次選考通過者に対し、下記のとおりオンラインで実施します。面接の時間はJFが指定します。原則として、日時の変更には応じられません。第2次選考の結果は5月26日までにメールで個別に通知します。
    1. ア.内容：面接（人物評価）、外国語（インドネシア語及び英語）の口頭試験及び筆記試験
    2. イ.日時：2025年5月8日（木曜日）から5月12日（月曜日）のうちJFが指定する日
      9時30分～18時00分（日本時間・予定）のうち、
      面接：約30分
      外国語(英語・インドネシア語)試験：30～40分
    3. ウ.場所：オンライン（Zoomを予定）

10．留意事項

海外居住者も赴任手続（査証の取得など）上、日本からの出発となります。

11．個人情報の取り扱いについて

国際交流基金ウェブサイトの採用情報ページ下部「個人情報の取り扱いについて」をご参照下さい。

12．問い合わせ先

〒160-0004　東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
国際交流基金 日本語第1事業部 事業第１チーム
海外日本語教育調整員公募係
Eメール：nihongo＠jpf.go.jp
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）

ご不明な点・ご質問はメールにてお問い合わせください。
ただし、選考の過程や選考結果については一切お答えできません。

About Us国際交流基金について