国際交流基金（JF）2026年度派遣海外日本語教育調整員（特定技能・タイ）の公募について

募集の目的

国際交流基金（JF）は、世界の全地域において国際文化交流事業を総合的に実施する、外務省所管の特殊法人として1972年（昭和47年）10月に設立されました。2003年（平成15年）10月に独立行政法人となりましたが、特殊法人としての設立当初から、海外における日本語教育を主要活動分野のひとつとしています。
JFでは、在留資格「特定技能1号」での来日希望者が日本での生活・就労に必要な日本語を円滑かつ効率的に習得できる学習環境の整備を目的として、日本語教育に関する各種事業を実施しています。また、「特定技能1号」制度での来日希望者の日本語能力の判定に使われる『国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）』を実施しています。
今回は、タイのJF拠点において、本事業の連絡・調整・事務全般を担う「海外日本語教育調整員（特定技能）」を募集します。

　

1. 派遣人数・派遣先

バンコク日本文化センター（タイ）：１名

2. 派遣時期及び契約期間

派遣先への派遣予定時期は2026年7月頃を予定しています（査証発給等、渡航手続きの進捗次第で前後する可能性があります）。また、契約期間は原則1年間で延長の可能性がありますが、最長で3年間です。

3. 業務内容

  1. （1）JFの「特定技能」外国人材向け日本語教育事業に関し、派遣先海外拠点が行うア．～エ．の各種業務の調整、補佐及び経理業務を含む事務全般を担当する。
    1. ア. 日本語教師向けセミナー・研修会などの実施
    2. イ. 国際交流基金日本語基礎テストの広報
    3. ウ. 現地日本語教育関係機関支援（助成事業）
    4. エ. 訪日研修に参加する現地日本語教師の渡航手続き
  2. （2）本事業のために派遣される日本語専門家の活動支援
  3. （3）現地職員の労務管理補佐業務
  4. （4）出張者、訪問者への対応
  5. （5）緊急時の対応、安全対策にかかる業務
  6. （6）その他、派遣先のJF海外拠点で所長・次席職員などが指示する業務

4. 派遣期間中の待遇

海外日本語教育調整員の旅費及び給与などについては、JFの関連規程及び細則（以下「規程等」という。）に基づいて、次のとおり支給します。原則として、単身による赴任となります。JFは家族を随伴する場合の旅費などの経費負担や渡航手続きは行いません。

  1. （1）旅費
    規程等により赴任時及び帰国時に旅費を支給します。
  2. （2）給与など
    規程等により本俸・在勤手当（本俸と在勤手当合わせて月額計45万円程度）及び住宅手当などを支給します。また、各種社会保険（健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険）に加入します。退職金は支給されません。
    ※本俸などの金額は、規程等の改正に伴い、随時見直しが行われることがあります。
  3. （3）独立行政法人国際交流基金在外共済会（以下「在外共済会」）
    海外日本語教育調整員は、在外共済会に加入していただきます。これはJFが海外に派遣する海外日本語教育調整員などを対象として、JFの負担金と海外日本語教育調整員の掛金により行う相互共済のための制度で、疾病・傷害療養費補償・給付、死亡時弔慰金補償などを行っています。

5. 応募資格

下記(1)～(9)をすべて満たす者。

  1. （1）海外における日本語教育を含む国際文化交流事業に関心を有する者。
  2. （2）4年制大学卒業以上の資格を有する者。
  3. （3）社会人としての職歴を3年以上有する者。
    ※卒業した学部と関連する分野における職歴があることが望ましい。
  4. （4）日本国籍を有する者。（日本の公用旅券により赴任する必要があるため）
  5. （5）海外（派遣先国）での長期滞在の任に堪えうる健康状態である者。
  6. （6）MS WordやExcel、Power Pointなどを使用して、パソコンで文書・データ作成が可能であること。
  7. （7）Microsoft Teamsなどのプラットフォームを通してオンライン会議やイベントのコーディネートが可能であること。
  8. （8）派遣国の入国条件を満たしていること
  9. （9）日本語に加えて、英語による業務の遂行が可能であること。なお、タイ語ができれば尚望ましい。

6. 求める経験・スキルなど

  1. （1）プロジェクト運営・会計・庶務などの実務経験があること。
  2. （2）組織貢献意欲、コミュニケーション能力、柔軟性、適応力、行動力、交渉力及び瞬発力に富むこと。
  3. （3）業務上必要な知識を自主的に習得する意欲があること。
  4. （4）日本語教育に関する専門性は求めないが、関連する業務の経験があることが望ましい。
  5. （5）海外（特に派遣先国）で1年以上勤務した経験があることが望ましい。
  6. （6）イベント開催などによる休日出勤、出張、所定時間外労働その他庶務雑務の要請にも柔軟に対応できること。
  7. （7）ITスキルを積極活用し業務を遂行できること。

7. 海外日本語教育調整員の身分

JFは、海外日本語教育調整員と有期雇用契約を締結し、それに基づいて海外日本語教育調整員を任地に派遣します。なお、JFは海外日本語教育調整員の派遣に際し、随伴家族に対する旅費や手当の支給及び疾病・傷害などへの保障はしておらず、同調整員との契約終了後の就職の斡旋や生活保障に関しても責任を負いません。

8. 応募手続

  1. （1）提出書類
    1. ア. 海外日本語教育調整員応募用紙
      （履歴書、志望動機書、職務経歴書：JF作成指定用紙）：1通
      「履歴書、志望動機書、職務経歴書：JF作成指定用紙」【Excel: 76KB】
    2. イ. 大学卒業証明書の写し
      大学院修了（見込）者は大学院修了（見込）証明書1通も併せて提出のこと。
    3. ウ. 語学力に関する証明書の写し
      応募書類に記載した英語力、その他外国語能力を証明する書類（TOEIC、TOEFL、IELTS、各種検定などの認定証）
    ※イ. 及びウ. について、応募時の提出が難しい場合は第2次選考実施日までに以下の送付先にメールで提出してください。
  2. （2）送付先
    メールにて受付を行います。
    宛先：国際交流基金 日本語第1事業部 事業第１チーム
    海外日本語教育調整員派遣公募係
    E-mail：nihongo＠jpf.go.jp
    （メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
    締切：2026年4月13日(月曜日)午後5時（日本時間）必着
    ※ 提出書類は全てPDF形式にて提出をお願いします。

9. 選考

  1. （1）第１次選考（書類選考）
    応募書類により選考を行い、結果を2026年4月17日(金曜日)までにメールで通知します。（4月17日(金曜日)までに通知がない場合には、海外日本語教育調整員派遣公募係〔nihongo＠jpf.go.jp〕（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）までお問い合わせください。）
  2. （2）第2次選考
    第1次選考通過者に対し、下記のとおりオンラインにて実施します。なお、日時はJFが指定することとし、原則として日時の変更には応じられません。また、第2次選考の結果は　月下旬にメールで個別に通知します。
    1. ア. 内容：面接（人物評価）、英語の口頭試験及び筆記試験
    2. イ. 日時：2026年4月23日（木曜日）から24日（金曜日）のうちJFが指定する日
      • 9時30分～18時（日本時間・予定）のうち、
      • 面接：約40分
      • 外国語試験：約30分
      ※応募状況により土日に実施する可能性があります。
    3. ウ. 場所：オンライン（詳細は第1次選考通過者に対し個別にお知らせします。）

10. 留意事項

海外居住者も赴任手続（査証の取得など）上、日本からの出発となります。

11. 個人情報の取り扱いについて

国際交流基金ウェブサイトの採用情報ページ下部「個人情報の取り扱いについて」をご参照下さい。
個人情報の取り扱いについて

12. 問い合わせ先

〒160-0004　東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
国際交流基金（JF）日本語第1事業部 事業第1チーム
海外日本語教育調整員派遣公募係
E-mail：nihongo＠jpf.go.jp
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）

ご不明な点・ご質問は、メールにてお問い合わせください。
選考の過程や選考結果については一切お答えできません。

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