生活日本語コーディネーター よくある質問について(FAQ

新型コロナウイルス感染症の生活日本語コーディネーター派遣事業への影響について

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2022年度海外派遣 生活日本語コーディネーターの公募では、オンラインでの試験、面接を実施します。詳しくは、募集要項をご確認ください。
また、任地への派遣時期については、現時点での予定を掲載しておりますが、実際は、外務省が発出する海外安全情報(危険情報、感染症危険情報等)の指針を基本とした上で、国・地域ごとの感染状況や医療事情、入国要件、社会生活環境、委嘱業務の実施環境、フライトの状況等を総合的に勘案し、個別に決定することになります。今後の感染状況や派遣先国の入国条件の変更等の事業実施環境の変化により、派遣時期を延期、または派遣を中止する場合があるほか、派遣前に日本国内で実施する研修の時期・内容を変更する場合もあります。渡航に際しては、新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨しています(派遣先国によっては新型コロナウイルスワクチン接種が入国要件とされている場合があります)。

なお、2020年2月以降、外務省が発出する海外安全情報(危険情報、感染症危険情報等)の指針を基本とした上で、国・地域ごとの感染状況や医療事情等により必要と判断する場合には、派遣中の生活日本語コーディネーターに避難一時帰国していただくケースが生じています。一時避難帰国期間中は、国際交流基金(JF)の規程に則り旅費や報酬等が支給されます。

応募資格に関する質問

Q1:
どのような能力が求められるのでしょうか。
A1:
派遣先により具体的な業務内容は異なりますが、主な業務は、JF海外事務所に派遣されている日本語専門家の統括の下、事業関係者と協力・連携して、派遣先国の送り出し機関のリサーチ、それに合わせた日本語教育法の提案やJFT-Basicの理解を深めるためのセミナー、広報活動などを実施することです。必要に応じて教師向けに模擬授業を行ったり、日本語学習者にモデル授業を行ったりする可能性もあります。日本語教育に関する知識や経験があることが望ましいです。上記業務の遂行に必要な企画提案力、副教材や説明資料等の作成力、基礎的な事務処理力などがある方を歓迎いたします。
Q2:
「4年制大学卒業以上の学歴を有すること」とありますが、専門学校卒業や3年制短期大学卒業の場合、応募は可能でしょうか。また、「4年生大学卒業見込み」でも応募可能でしょうか。
A2:
派遣先国政府が査証承認要件として「4年制大学卒業」を求めるケースもあり、専門学校卒業や3年制短期大学卒業は「4年制大学卒業以上の学歴」とは見なしません。また、「卒業見込み」の方についても、今回の公募ではご応募いただけません。
Q3:
個人ボランティアとして日本語を教えたことがありますが、大学での専攻/副専攻や日本語教育能力検定試験、日本語教師養成講座を受けたことはありません。応募できますか?
A3:
募集要件として記載してある資格のどれにも当てはまらない場合は、残念ながらご応募いただけません。
Q4:
求められる語学力はどの程度ですか。語学力に条件はありますか?
A4:
語学力についての条件は設けておりません。ただし選考においては、赴任先で自立した生活をしていくだけの言語力、コミュニケーション能力を有しているかを考慮することになります。
なお、英語圏であるフィリピンへの派遣を希望される方については、業務上一定の英語力が必要となるため、「B1 ※レベル以上の英語力」または「TOEIC Listening & Reading 合計 700点以上」 を基準に選考を行う予定です。
現地語を少しでも話せることは、現地の日本語学習者の母語の特徴を理解する上でも、日常生活を円滑に行う上でも重要ですので、積極的に現地語を学ぶ姿勢のある方を歓迎します。JFにおいては、派遣決定者に対して、語学研修等の為の研修費補助制度を設けております。
Q5:
派遣前研修には必ず出なくてはいけませんか。
A5:
派遣前研修は、派遣される方々に業務上必要な知識や情報の習得のために実施するもので、生活日本語コーディネーターとしてのスキルの向上及び他の派遣者とのネットワーク作りを行います。研修への参加は応募条件の一つですので、必ずご参加いただきます。期間は4月に1週間程度を予定しております。研修時期の設定についての個別の要望には応じられません。
Q6:
外国に住んでいますが、同居住地から派遣先に直接赴任することはできますか。
A6:
公用旅券での渡航となりますので、赴任にあたっては、海外居住者も必ず日本から出発していただきます。また、赴任手続(公用旅券・査証の取得等)のため、赴任前1~3か月前までには日本に帰国・居住している必要があります。時期及び手続に要する期間は国によって異なります。

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応募書類提出に関する質問

Q1:
応募書類を郵送またはFAXで提出してもよいですか?
A1:
応募はメールまたはストレージ(Microsoft OneDriveまたはGoogleドライブ)へのアップロードでのみ受け付けております。
Q2:
派遣先の希望はどの程度考慮されるのでしょうか。
A2:
派遣先は、日本語教育経験、各国のJF海外事務所で実施している業務内容に対する適性、海外居住経験、外国語能力等を総合的に勘案した上で決定します。希望はお聞きしますが、必ずしもご本人の希望する派遣先になるとは限りません。
なお、派遣先国によっては、生活条件が厳しい場合や、現地の文化・習慣が日本と異なることに起因する業務遂行上・生活上の問題に対処しなければならない場合もあります。その点を予めご了承ください。
Q3:
推薦状はどのような人に書いて貰えばよいのでしょうか。
A3:
現在もしくは過去に所属した日本語教育機関の責任者または同僚(JF役職員、専任講師、専門員等を除く)、日本語養成講座の講師の方や大学/大学院の先生など、ご自身の日本語教育に関する知識、技能についての記述をかける方が望ましいですが、これが難しい場合は、親族の方を除く、ご自身をよく知る方に、人柄、学業や仕事の実績等を書いていただいてください。
本公募はJFが募集及び選考を行うものですので、JF関係者(役職員、専任講師、専門員等、海外事務所職員を含む)に推薦状作成を依頼することはできません。他の機関の方に推薦状の作成を依頼してください。ただし、JFから派遣中もしくは過去に派遣されていた日本語上級専門家・日本語専門家(JFの専任講師、専門員等出身者を除く)が発行する推薦状であれば受け付けています。
Q4:
日本語で書かれていない推薦状でもよいですか。
A4:
推薦状が英語の場合、受付が可能です。
Q5:
応募締め切り日までに証明書の発行が間に合いません。
A5:
資格・免許等証明書は締め切りまでにご提出いただく必要がありますが、特別な事情がある場合には、事前にEメールにてご相談ください。なお、選考を通過した場合でも、最終的に証明書が提出できない場合は、不合格となりますので、その点ご了承ください。

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業務内容に関する質問

Q1:
派遣先は、具体的にはどのような場所でしょうか。
A1:
基本的には派遣予定国にあるJFの海外事務所を活動拠点とします。状況次第ですが、事業計画に基づき地方出張も行う可能性があります。また、地方で集中的に活動できる体制が整った後には地方駐在となる可能性もあります。

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報酬・待遇に関する質問

Q1:
選考合格通知から実際に派遣されるまでの身分はどうなりますか。
A1:
JFの業務委嘱は、実際の派遣期間、すなわち本邦居住地出発から開始となります。そのため、JFは選考合格通知から実際の派遣まで、また派遣終了後、日本に帰国してからの生活保証や就職斡旋の責任を負いませんので、予めご了承ください。
Q2:
任期は自分で決められますか。
A2:
任期は原則として派遣開始から2年間となっておりますので、個人の事情による変更には応じられない場合があります(契約期間を短縮する場合、旅費・報酬等が減額となることがあります)。
Q3:
支給される報酬で、生活費を賄うことができるのでしょうか。
A3:
JFの規程に基づき、任地ごとに在勤加算と住居経費の支給額を定めています。現地の一般的な生活水準に合わせて、特別な贅沢をしなければ、支給額の範囲内で生活費を賄うことができると考えますが、個人のライフスタイルによって必要な金額は大きく異なりますので、ご自身で現地の情報を収集の上、ご判断ください。
Q4:
住居は自分で契約するのでしょうか。また、住居経費はあくまで上限であり、実費が支給されるということですか。自己負担とはどの程度ですか。
A4:
住居はご自分で契約いただくことになります。住居を探す際には、必要に応じてJF海外事務所のサポートが受けられますのでご相談ください。また、通勤経路や当該地域の治安状況等に問題がないか、JFの海外事務所職員等の意見を十分に聴取し、物件を直接確認したうえでお選びください。
家賃については、赴任地ごとに定められた一定の控除率を乗じて算出した額を家賃から差し引いた額を住居経費上限額の範囲で支給します。控除率の部分が自己負担となります。その他、光熱水費等も自己負担となります。

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その他の質問

Q1:
過去の競争倍率はどのくらいでしょうか。
A1:
競争倍率は公開しておりません。
Q2:
JFの他のプログラムと同時に応募することは可能でしょうか。
A2:
併願することは可能です。その場合は、それぞれの応募書類をご作成いただきますようお願いいたします。また同時応募されている旨を提出書類に記載ください。
Q3:
募集は毎年行っていますか?
A3:
今回の募集は2年間の活動期間を予定しています。来年度以降の募集については未定です。
Q4:
特定技能制度の対象国の内、なぜ6か国だけの募集なのですか。今後派遣国は増えますか?
A4:
現時点での国際交流基金日本語基礎テスト実施予定国で、かつJFの海外事務所があり、受け入れのニーズや態勢が整っている国を選定しています(公募期間中に派遣先国が追加/削除される場合があります)。派遣国拡大の可能性については未定です。

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