日本語パートナーズ派遣事業担当日本語教育専門員(任期付)の募集について

【募集目的】

国際交流基金(JF)では、日本ASEAN友好協力50周年(2023年)を契機に、日本とASEANの次世代の交流促進と人材育成を目的とする包括的な人的交流事業「次世代共創パートナーシップ-文化のWA2.0-」を10年間にわたり集中的に実施しています。

本プロジェクトでは、20代から60代までの幅広い世代の人材を、日本語パートナーズとしてASEANを中心とするアジアの中等教育機関などに派遣しています。日本語パートナーズは、現地日本語教師による授業でのアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動などを行うことで、アジアの日本語教育を支援します。

この度、日本語パートナーズ派遣事業の運営に教務的な立場からかかわり、現地事務所と連携して日本語パートナーズと現地カウンターパート教師の活動を支援し、派遣前研修から帰国報告会までの関連事業の企画・実施に係る日本語教育専門員を募集します。

海外における日本語教育の分野で活躍してこられた方、今後日本語パートナーズ派遣事業を通して海外の日本語教育を支援したい方の応募をお待ちしています。

【募集内容】

1. 募集人数

若干名

2. 身分

日本語国際センター日本語教育専門員(任期付)として、JFと業務委嘱契約を結び、業務に従事

3. 主な業務内容

  1. (1) 日本語パートナーズの選考・派遣前研修・海外活動支援・帰国報告会・帰国後のフォローアップに係る業務
  2. (2) JF海外事務所と連携しての派遣先国カウンターパート教師に対する支援業務
  3. (3) その他、日本語パートナーズ派遣事業に関連する業務
    • 国内外の出張を命じる場合があります(日本語パートナーズ派遣先国・派遣先候補国・派遣前研修を実施する埼玉県、大阪府、大分県等への出張があります)
    • 日本語パートナーズ派遣事業については、こちらの日本語パートナーズサイトをご覧ください。
    • その他、JFが行う海外の日本語教育支援全般にかかる諸業務を担当していただくことがあります。

4. 主たる勤務地

5. 待遇

  1. (1) 各種手当
    基本手当は、JFの規程に基づき、各人の学歴、経験などに従い、月額242,000円~277,500円範囲内で決定します。その他、特別調整手当(基本手当の14.7%)、通勤手当、扶養手当(該当する場合)、住居手当(該当する場合)を毎月支給するほか、特別手当(賞与)を支給します。
  2. (2) 社会保険
    健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険に加入します。

6. 勤務条件

  1. (1) 勤務日:原則として、月曜日から金曜日までの週5日勤務で、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を休日としますが、業務の都合上、休日の勤務が必要になる場合もあります(その場合は平日に振替休日取得)。
  2. (2)勤務時間:9時30分~18時(休憩時間は12時30分~13時30分)
    ※時差出勤の制度あり
  3. (3)休暇:有給休暇制度有り(勤務開始月により調整あり)。
  4. (4)その他の勤務条件:JFの定めるところに拠ります。

7. 委嘱開始時期・委嘱期間

  1. (1) 委嘱開始時期:令和8(2026)年10月16日以降(現職の都合などにより応相談)
  2. (2)委嘱期間:委嘱開始日より原則として3年間
    ※任期中の勤務状況及び業務成績などを評価の上、最長通算5年を限度に契約更新することがあります。

【応募資格】

次の(1)~(4)のすべてを満たす方とします。

  1. (1) 日本語教育及び周辺領域(日本語学、言語学など)の大学院修士課程を修了した方、またはこれと同等以上の学歴を有する方
  2. (2) 日本語教育に5年以上従事した経歴(日本語教育関連領域における相当の実務経験を含む。ただし、個人教授を除く)を持つ方
  3. (3) 海外出張などの海外での業務にも応じられる方
  4. (4) 日本国籍を有する方でない場合は、日本国内で合法的に就労できる方

*応募資格ではありませんが、以下に該当される方を優先します。

  • 海外(特にアジア地域)で就業した経験(日本語教師を含む)を持つ方
  • コースやプログラムのコーディネート経験のある方
  • 教師教育(教師研修、教師養成など)の経験を有する方
  • 非母語話者教師との協働経験を有する方
  • 中等教育における業務経験のある方

    【応募方法】

  • 1. 応募書類

  1. (1) 履歴書
    日本語国際センター指定用紙(写真貼付) 【WORD:53KB】
    ※すべての項目に必ず記入してください。記入内容が多い場合は、「詳細別紙」として、別紙に記入してください。
  2. (2) 業績資料
    日本語教育上の業績一覧 A4用紙(書式自由)
    (著書、論文、報告書、制作した教材、研究発表、教師向けセミナーあるいはワークショップの実施、その他の学会活動など) 
  3. (3) 志望理由書
    A4用紙2枚以内(書式自由)で、次の点に触れつつ志望理由を記述してください。
    1. ア. 日本語教育について、これまでの仕事の内容、専門、特に関心を持ってきたこと。
    2. イ. 採用された場合、【募集内容】の「3.主な業務内容」に記述されている業務について、特にどんな業務に関心があるか、どのような仕事をしたいと考えるか。
      ※氏名を必ず記入してください。
      ※記入前に、国際交流基金や日本語パートナーズ派遣事業のウェブサイトなどで事業内容を理解した上で、記述していただくことをお勧めします。
  4. (4) 照会先となる2名の推薦者の連絡先など(書式自由)
    2名の推薦者それぞれの氏名、所属機関名、職位、及び連絡先(電話番号、住所、メールアドレス)を明記してください。応募時には推薦状は不要ですが、第二次選考の際には、推薦状を提出していただくことがあります。

(注)

  • 1.応募書類は返却しません。
  • 2.後日、修了・卒業証明書などの提出を求めることがあります。

2. 提出期限

2026年8月3日(月曜日)17時 必着 ※日本時間

3. 提出方法および提出先 

E-mailにて受付を行います。
E-mail:NPkyomu@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。)
日本語パートナーズ派遣事業担当日本語教育専門員(任期付)公募係 宛
※件名は「日本語パートナーズ派遣事業担当日本語教育専門員(任期付)応募書類」としてください。
※書類は基本的にすべてPDF形式に変換の上、ご提出ください。

【選考方法】

  1. 1. 第一次選考(書類審査)
    結果は、2026年8月17日(月曜日)を目途にE-mailにより連絡します。その際、併せて第二次選考のための課題をご連絡します。
  2. 2. 第二次選考(面接審査)
    第一次選考通過者に対し、課題提出を依頼し、面接審査を実施します。面接審査は2026年9月8日(火曜日)または9月9日(水曜日)の指定する時間でオンラインにより実施します。第二次選考の実施後、2週間程度を目途に結果を通知します。
    ※面接日時・課題の提出方法、URLリンク等の詳細については、別途通知します。
    ※機材借料、通信費などは支給しません。

【問い合わせ先】

日本語パートナーズ派遣事業担当日本語教育専門員(任期付)公募係
E-mail: NPkyomu@jpf.go.jp
(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。)
※お問い合わせはメールにてお送りください。

【個人情報の取り扱いについて】

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