日ASEANグローバル・パートナーシップ強化助成 採用案件
2025(令和7)年度採用案件
日本側案件
- 助成団体名
- 公益財団法人 日本国際問題研究所
- 事業名
- 日・ASEAN間ハイレベル及び有識者対話(第7回東京グローバル・ダイアログ)及び次世代共同プロジェクト
- 事業責任者
- 柳田健介(日本国際問題研究所 研究員)
- 助成金額
- 9,502,662円
東京グローバルダイアローグでのハイレベルな有識者対話と、日ASEANの若手・中堅を対象とした「インド太平洋地域の平和と安定及び発展の実現に向けた日本とASEANの協力」をテーマとするラウンドテーブルを実施。成果は、国際問題研究所の発行する『戦略アウトルック』にまとめる。
- 助成団体名
- 特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン
- 事業名
- 日本とASEANの研究交流によるアジアにおける「リジェネラティブ・ツーリズム」のモデル開発
- 事業責任者
- 小島亜弥(ソーシャルバリュー ジャパン 経営管理部ディレクター)
- 助成金額
- 9,785,336円
地域再生に資する「リジェネラティブ・ツーリズム」の普及を目的として、好事例の収集、キャパシティ・ビルディング(人材育成)や、実施のガイドラインとプラットフォーム構築を進める。
ASEAN側案件
- 助成団体名
- SEASREP 財団
- 事業名
- 研究・共同研修のための東南アジアと日本の知的交流
- 事業責任者
- Dr. Maitrii V. Aung-Thwin
Associate Professor, National University of Singapore - 助成金額
- 76,214 米ドル
日ASEANにおける知的分野の次世代専門家・リーダーを育成することを目的とする事業。SEA-Japan Discussion Series、30周年記念会議、日本人と東南アジアの専門家によるセミナー、大学院生20人を日本と東南アジアから集めてフィールドリサーチの方法について学ぶ研修等を行う。
- 助成団体名
- コンケン大学
- 事業名
- 顧みられない熱帯病への日本とアセアンの協力促進:トレーニング、モデル開発、およびネットワーク形成
- 事業責任者
- Prof. Banchob Sripa
Senior Research Scholar, Khon Kaen University - 助成金額
- 1,505,900 タイバーツ
熱帯病対策への日ASEANの協力促進・対応能力向上を目的として、日本・ASEANからの参加者が集いトレーニング、モデル開発、カンファレンスを実施する事業。成果はデジタルプラットフォーム、雑誌掲載、報告書などで普及を図る。
- 助成団体名
- マラヤ大学
- 事業名
- i-ハラールツーリズム:東南アジア旅行者の為のムスリム・フレンドリーな観光の促進
- 事業責任者
- Dr. Nor Aishah Abdullah
Senior Lecturer, Universiti Malaya - 助成金額
- 17,831 米ドル
ハラールツーリズムについて問題の比較検証を行い、日本-マレーシアでハラル観光を持続的に促進するためのフレームワーク構築を目的として、ワークショップ、ウェビナーやフィールドビジット(京都)を実施する事業。報告書や発表会を通して成果普及を行う。
- 助成団体名
- インドネシア大学
- 事業名
- 地域産業のためのAI政策推進: 倫理的AIガバナンスとデジタルトランスフォーメーションにおける日本ASEAN協力
- 事業責任者
- Dr. Yulius Eka Agung Seputra, SAk, ST, MSi, CAP, cert DA
Lecturer, Universitas Indonesia - 助成金額
- 9,506,200円
日本の経済産業省が策定したAI事業者ガイドラインを下敷きとして、ASEANに適用可能な枠組みを検討する。インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナムで現地調査・インタビューを実施し、ワークショップやウェビナーを開催。報告書は英語、インドネシア語、日本語で公開し、オンラインリソースハブも作成する。
- 助成団体名
- 都市開発研究センター
- 事業名
- メコンデルタにおける水資源の枯渇に対応する地域主導型の水資源管理
- 事業責任者
- Prof. Ton Nu Quynh Tran
Project Director, Center for Urban and Development Studies (CEFURDS) - 助成金額
- 10,995米ドル
メコンデルタにおける水資源管理のためのコミュニティの役割に関する共同研究事業。現地調査、アンケート調査、インタビュー調査などを通じて、現状の分析とコミュニティの関わり方の検討を行い、政策提言をまとめる。
[お問い合わせ]
国際交流基金(JF)
国際対話部 事業第1チーム
電話:03-5369-6072
E-mail:gp1_asean_grant@jpf.go.jp
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