米国関連グローバル・パートナーシップ人材育成

将来の日米関係を担う日米両国の若手・次世代人材を育成するため、研究者・実務家の米国への短期フェロー派遣及び米国の次世代リーダーの訪日招へい事業を実施します。

【派遣】

日米技術政策フェローシップ

半導体政策における日米間の協力強化、また2国間の技術政策を担う次世代リーダーの長期的な育成とネットワーク構築を図ることを目的として、キャリア初期～中堅までの半導体分野の専門家や研究者、シンクタンク関係者等10名（日本5名、米国5名）のフェローが、研究活動に加え、日米両国での半導体施設訪問を含む約1週間の対面プログラム等に参加します。

詳細はこちら（パシフィック・フォーラムプログラム概要）

日米サイバー政策フェローシップ

（パートナー機関：全米アジア研究所）

サイバーセキュリティ分野における日米間の協力強化を目的として、デジタルインフラの安全確保や量子技術、AI等について、次世代を担う日本人若手研究者・実務家のフェロー5人が専門家による研究指導を受けながらポリシーペーパーの執筆に取り組むほか、研究・対話や国際会議への参加を通じて、日米の政策関係者や専門家とのネットワークを構築し、サイバーセキュリティ政策分野における専門性の向上を図ります。

詳細はこちら（Japan-U.S. Cyber Policy Fellowship）

NEXUS：次世代安全保障交流プログラム

（パートナー機関：米国ジャーマン・マーシャル財団（GMF））

日米欧の安全保障に関する次世代専門家の育成と3地域の関係強化を目的として、各地域の修士/博士課程の学生計10名（日本5名、米国3名、欧州2名）が、核セキュリティなどをテーマとしたウェビナーやオンラインセッション、ならびにワシントンDCでの対面研修に参加します。安全保障分野における実践的な知見を習得するとともに、国際的な人的ネットワークを拡大します。

詳細はこちら（GMF プログラム概要）

日米イノベーション・アントレプレナーシップ・フェローシップ

（パートナー機関：トランスパシフィック・フューチャー・センター (TPFC)）

政策、経済、投資、イノベーション、技術分野を中心に、中長期的に日米の懸け橋として活躍できる次世代人材の発掘・育成を目的として、将来の日米関係を担う研究者・シンクタンク関係者など計2回20名が米国を訪問し、現地のイノベーション・エコシステムや起業環境への理解を深めるとともに、関係者との交流を通じて知見を広げます。日本発イノベーションと人材の発信力強化、日米間の起業・投資・技術分野における人的・知的ネットワーク形成に貢献します。

詳細はこちら（TPFC プログラム概要）

国際交流基金研究員フェローシップ

（パートナー機関：ハドソン研究所）

将来的に日米関係の政策形成に参画することが期待される次世代の日本人専門家をワシントンDCで育成します。フェローはハドソン研究所のメンターシップのもと、リサーチ・アソシエイトとして、日米関係研究部門（Japan Chair）で研究活動やプログラム運営に携わる他、研究者と共同で調査研究を行い、ポリシーペーパー等の執筆を行います。

日米次世代政治リーダー交流プログラム

（パートナー機関：公益財団法人日本国際交流センター (JCIE)）

日米間の相互理解と関係強化、および超党派の人的ネットワーク構築を目的として、日本の次世代政治リーダーが米国を訪問し、各地域の現場における政治・行政・経済・地域社会の課題について対話と視察を行います。帰国後はこの経験と、歴代の参加者を含む世代を超えた広範なネットワークも活かし、政策形成に取り組みます。

詳細はこちら（JCIE プログラム概要）

【招へい】

元・米国連邦議員招へいプログラム

（パートナー機関：米国議員経験者協会）

超党派の元米国連邦議会議員が来日し、日本の政策立案者、企業関係者、研究者との対話を行います。米国政治の第一線を経験した有識者が、日米関係を取り巻く重要課題について直接知見を共有することで、両国の相互理解と協力関係の更なる強化を図ります。また大学でのパネルディスカッションや学生との交流を通じて、米国政治についての理解を深める機会を提供し、将来の日米協力を担う次世代リーダーの育成に貢献します。

フィランソロピスト招へいプログラム

（パートナー機関：特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会）

日米合計10人のフィランソロピストが島根県雲南市を訪れ、行政・市民社会・企業・住民が協働して進めるコミュニティ再生の取り組みを視察し、関係者との対話を通じてフィランソロピーの役割や意思決定のプロセスについて理解を深めます。また東京では、日本の財団やNPO等のソーシャルセクター関係者との交流を通じて、得られた学びを広く共有し、参加者間の継続的な対話と将来的な日米協働の基盤形成につなげます。