日米グローバル・パートナーシップ強化助成 過去の採用案件

助成団体名

特定非営利活動法人日本医療政策機構

事業名

日米泰の多国間で協働し地球環境問題に取り組む若手リーダーの育成

事業責任者

菅原丈二（日本医療政策機構 副事務局長）

助成金額

9,503,440円

気候変動時代におけるプラネタリーヘルス課題に取り組む人材の育成とパートナーシップ構築を目指す事業。日本、米国、タイから多様なバックグラウンドを持つ若手専門家が参加し、オンライン講義、フィールドワーク、最終発表会を実施。一連の活動を通じて政策提言を行うとともに、課題解決に向けて将来を担う人材を育成し若手専門家の交流プラットフォームを形成する。

助成団体名

公益財団法人日本国際フォーラム

事業名

非軍事側面からの日米協力の深化

事業責任者

伊藤和歌子（日本国際フォーラム 研究主幹）

助成金額

5,566,000円

気候変動、貿易、人権、移民、メディアなど非軍事領域における日米協力の深化に焦点を当て、政治システムを強化し持続可能な未来を構築するための具体的な方策の提供を目指す共同研究プロジェクト。事業期間を通じて、日米の各分野の専門家によるワークショップや会議を開催し、両国の知見を共有するとともに、非軍事領域での協力の新たな枠組みについて、申請団体のウェブサイトや公開シンポジウムを通じて発信する。

助成団体名

公益財団法人日本国際問題研究所

事業名

第6回東京グローバル・ダイアログにおける日米間有識者対話

事業責任者

舟津奈緒子（日本国際問題研究所 研究員）

助成金額

7,144,762円

日米の有識者間における、インド太平洋地域における政策課題の共有と、実質的な議論に繋がる交流の深化を目的とした国際シンポジウム。国際情勢の総論から、インド太平洋地域の平和と安定、発展に向けた協調の在り方まで日米の専門家間で議論を行い、最終的には米国大統領選後の国際秩序の方向性について認識を共有することを目指す。SNSを通じて事業成果を発信し、両国の市民に向けて知見の訴求を図る。

助成団体名

ピッツバーグ大学アジア研究所

事業名

低出生率と人口減少：日米における談話と対話から学ぶ

事業責任者

ケイ・シミズ（ピッツバーグ大学アジア研究所　助教授）

助成金額

83,655.00米ドル

リプロダクティブ・ジャスティス（性・生殖・再生産をめぐる社会正義）や世界的な人口問題について日米間で知見を共有することを目指し、ピッツバーグ、東京、シアトルの３か所でワークショップを開催。ワークショップでの議論を通じて低出生率、人口減少問題に取り組む両国の研究者・実務家間のネットワーク構築を図る。研究成果については学術出版を通じて発信を行う。

助成団体名

アメリカ政治学会

事業名

重要社会課題に取り組む市民参加型研究の構築

事業責任者

アンドリュー・スティンソン（アメリカ政治学会国際プログラム担当ディレクター）

助成金額

53,787.80米ドル

アメリカ政治学会と日本政治学会が共同で、市民志向の若手政治学者の育成を目的に、日米の若手研究者をフィラデルフィア、東京、ボストンで行われる学会に招待してワークショップを実施する事業。参加者は重要な社会課題に対する市民参加型の取り組みをテーマに研究を行い、ワークショップでその成果を発表することで、地域ベースで活動する市民社会の実務家や関係者とのネットワーク構築を図る。

助成団体名

ノースイースタンイリノイ大学財団

事業名

民主主義のレジリエンス構築のために: 米国と日本の役割

事業責任者

マルティン・ドゥ・ブリュイン（ノースイースタンイリノイ大学教授）

助成金額

87,368.60米ドル

ノースイースタンイリノイ大学と神戸大学が共同で実施する、世界的な民主主義の後退をテーマにした、日本、米国、韓国、ポーランドの研究者による合同研究プロジェクト。世界各地における民主主義の現状について調査するとともに、民主主義の価値と制度を維持するため、日米両国がどのような貢献をなしうるか政策提言を行う。事業成果はシカゴと神戸で開催されるワークショップおよびシンポジウムで発表される他、学術出版での参加者による寄稿を通じて発信される。

助成団体名

米国法人日本国際交流センター

事業名

日米健康長寿交流プログラム

事業責任者

キム・アシザワ（米国法人日本国際交流センター　シニア・アドバイザー）

助成金額

89,779.01米ドル

日米で高齢化に取り組む地域リーダーや政策立案者を対象に、両国間の相互理解とパートナーシップ強化を目的としたプロジェクト。日本からアメリカに調査団を派遣し、特に地方のコミュニティレベルで実施されている、高齢化による社会課題解決のための先進的な取り組みを視察、各地で意見交換を行う。また、これらを通じ共有された情報・知見の発信により、日米双方のより効果的な政策形成促進を目指す。

助成団体名

認定NPO法人・インド太平洋問題研究所

事業名

セキュリティー・レジリエンスの強化のための日米協力：新たな安保認識の形成に向けて

事業責任者

木村共宏（インド太平洋問題研究所事務局長）

助成金額

1,800,000円

国際環境が変動する中で日本の国益を担保する新たな安全保障認識の構築を目的としたプロジェクト。安全保障領域における連携の重要性を日米両国民が分かち合い､世界の安定に貢献、また、以てレジリエントな日本社会の実現を目指す。関西を活動拠点とする企業や団体と協力し、広く一般を対象としたワークショップやセミナーを開催、成果はアーカイブ化しオンラインでも発信する。

助成団体名

世界国際関係学会（ISA）アジア太平洋　東京大会　実行委員会

事業名

世界国際関係学会（ISA）アジア太平洋　東京大会、2023

事業責任者

奥迫元（早稲田社会科学部教授）

助成金額

5,402,000円

米国を本部とする世界国際関係学会（ISA）のアジア太平洋大会を東京で開催。日米をはじめ、世界の国際関係学会のネットワーク拡大を目的としたプロジェクト。世界各地の研究者が参加し、基調講演ほか150以上のパネルを実施、国際政治・経済、エネルギー・環境問題、社会問題について議論を深め、これら諸問題の解決や地域の安定・平和の実現を目指す。対面及びオンラインで開催。一般にも開放し、大学院生、学生など次世代の人材育成にも力を入れる。

助成団体名

クレアモント・マッケナ・カレッジ

事業名

持続可能な未来：不平等の克服

事業責任者

アルバート・L・パーク（クレアモント・マッケナ・カレッジ准教授）

助成金額

100,000.00米ドル

グローバリゼーションと気候変動の影響による社会的疎外とコミュニティの脆弱化に対し、持続的な支援方法を探る共同研究プロジェクト。「農村とその未来」、「スマートシティーズと日本」、「高齢者と都会暮らし」の視点から、日本、米国、アジアの研究者、実務家が現状と取り組みについて調査、分析を行う。　日米でのフィールドワーク、ワークショップ、レクチャー等を踏まえ、加えてワーキングペーパーとして発表、各種教材を開発する。

助成団体名

ハワイ大学財団

事業名

インド太平洋地域の海底ケーブル、地経学と安全保障：リスクとレジリエンス

事業責任者

クリスティ・ゴヴェラ（ハワイ大学マノア校インド太平洋研究センター所長）

助成金額

73,110.19米ドル

安全保障上も経済活動においても重要インフラであるインド太平洋地域に張り巡らされた海底ケーブルのレジリエンス確保にかかる諸問題について、ハワイ大学と慶應義塾大学を中心に、各国の専門家が参加する国際ワークショップをホノルルと東京で実施して多角的に検討するプロジェクト。成果は学術ジャーナルにまとめて出版する。

助成団体名

慶應義塾大学SFC研究所

事業名

持続可能な社会変革の日米共創へ向けて：消費と生産にみる可能性

事業責任者

蟹江憲史（慶應義塾大学政策・メディア研究科教授）

助成金額

7,161,000円

「持続可能な消費と生産」をテーマに、サステナビリティの実現に向けた日米パートナーシップの強化と共創を目的としたプロジェクト。
日本とアメリカで衣食住に関わる消費者意識や生産行動、政策などについて調査したのち、日米でワークショップを開催して、サステナビリティの推進に向けた両国の課題を分析する。プロジェクトの成果はハイブリッド形式のシンポジウムで発表するほか、ポッドキャストの公開や書籍の出版を通じて成果を普及し、日米両国でのサステナビリティ意識の変革に貢献することを目指す。

助成団体名

ファンドフォーニューヨークシティー

事業名

沖縄とニューヨークの若者によるプラスチック汚染対策

事業責任者

佐竹敦子（カフェテリアカルチャー デジタルメディアプロデューサー）

助成金額

164,064.10米ドル

プラスチック汚染を扱った教育プログラムを通じて、日米の小学生の間で異文化交流を促し、グローバルな環境課題に対する相互協力の推進を目的とした事業。
NPO法人海の自然史研究所と共同で、ニューヨークと沖縄の小学生をオンラインでつなぎ、プラスチック汚染についてローカル/グローバル双方の視点で学ぶレッスンを行う。参加者はグループ学習やプレゼンを通じて問題解決能力とリーダーシップを養うとともに、日米の文化やエコロジーについて学習する。プログラム終盤には第三国の参加者も交えてシンポジウムを開くほか、レッスンプランをまとめたツールキットを作成して広く公開する。

助成団体名

インターナショナル・フォスターケア・アライアンス（IFCA）

事業名

COVID-19以後の再交流：社会的養護を経験した若者の癒し、レジリエンス、アドボカシーにおける日米協力

事業責任者

粟津美穂（IFCAエグゼクティブ・ディレクター）

助成金額

21,120.00米ドル

日本とアメリカにおけるユース（社会的養護の下で育った若者）を対象に、両国間のネットワーキングと相互理解の促進を目的とした事業。
「日米ユースサミット」の一環として、社会的養護を受けた日本の若者が訪米し、現地の家庭・児童福祉施設を視察するほか、家庭福祉サービスや児童養護専門家、アドボカシー団体を訪問し、そこでの議論や協働作業に参加する。その後、日本で開催されるサミットにアメリカの若者が出席し、社会的養護のアラムナイとともに、よりインクルーシブな社会の実現に向けて知見を共有する。

助成団体名

アイリープ

事業名

気候変動と食のシステムにおける若者の取り組み

事業責任者

エリクセン粕川恵（iLEAPヴァイスプレジデント）

助成金額

99,825.00米ドル

気候変動と食料システムをテーマにした教育プログラムを通じて、日米の若者の間で相互理解を促し、グローバルな環境問題に対する共働の推進を目的としたプロジェクト。
学校法人アジア学院と共同で、日米の18歳から30歳までの若年層を対象に教育プログラムを実施する。参加者はオンライン学習を通じて持続可能な農業やリーダーシップについて学んだ後、栃木県那須塩原市のアジア農村指導者養成学校にて実地研修を行い、フィールドワークを通じて持続的な農業生産について学習する。その後、参加者は研修の成果を踏まえて、日本とアメリカで気候変動に伴うさまざまな課題に取り組むための行動計画を作成する。

助成団体名

米国法人日本国際交流センター（JCIE/USA）

事業名

健康でレジリエントな高齢化社会のための日米交流

事業責任者

芦沢キンバリー（JCIEシニアアドバイザー）

助成金額

93,361.00米ドル

日米で高齢化に取り組む地域リーダーや政策立案者を対象に、両国間の相互理解とパートナーシップ強化を目的としたプロジェクト。
高齢化による社会課題に対して日米で進められている取り組みを調査した後、アメリカから日本に調査団を派遣して、視察や意見交換を行う。特に地方のコミュニティレベルで実施されている先進的な政策について情報を共有・発信することで、日米でより効果的な政策形成を促すことを目指す。

助成団体名

ノースイースタン大学

事業名

災害における行政と市場：キャパシティ・ビルディング、負担の共有、保険

事業責任者

ダニエル・アルドリッチ（ノースイースタン大学教授）

助成金額

26,743.00米ドル

自然災害の世界的な増加を踏まえて、災害リスクの軽減について日米の専門家が知見を共有し、両国間の協力を推し進めることを目的としたプロジェクト。
防災のために国/地方自治体及び民間セクターが分担している負担の配分に焦点を当てて、日米の研究者が東北でワークショップを開催するほか、日本の関連機関へのヒアリングや、アメリカでの調査などを実施する。プロジェクトの成果はリサーチペーパーとして公表するほか、日米で成果発表のセミナーを開催する。