日米グローバル・パートナーシップ強化助成 採用案件

助成団体名

公益財団法人日本国際フォーラム

事業名

非軍事側面からの日米協力：認識ギャップを超えた政策協力へ

事業責任者

伊藤和歌子　（日本国際フォーラム 研究主幹）

助成金額

5,916,350円

非軍事分野(気候変動、貿易、人権、移民、メディア・通信)における日米協力の深化を目指す1年事業。2024年、2025年度の2年助成の後継の位置づけ。各分野の専門家による調査研究、公開シンポジウム、政策円卓会議などを実施、特に日米に加え、東南・南アジア、オセアニアまで協働範囲の拡張を視野に入れ、若年層への訴求にもより力を入れる。成果はウェブサイト等で発信及び政策提言書を作成。

助成団体名

一般社団法人Arts Alive

事業名

芸術の社会的処方への取り組みに関する日米共同研究

事業責任者

吉川久美子　(Arts Alive事業責任者)

助成金額

5,487,790円

高齢化と認知症ケアの持続可能性をテーマに、薬物療法ではなく芸術による「社会的処方」の実装とその公的制度化を目指す1年事業。「ヒューマンセンシング」によりエビデンスを構築、日米の社会実装モデルを策定し、保険適用化に向けた政策提言を行う。研究成果はシンポジウム(東京）で発表、報告書・論文を国際発信するほか、提言書を関係省庁に提出。

助成団体名

ピースウィンズ・アメリカ

事業名

沖縄の大規模災害対応における日米協力体制の強化

事業責任者

Patrick Hurley
Program Director, Peace Winds USA

助成金額

76,813.03米ドル

この1年間のプロジェクトは、沖縄で大規模災害が起きた場合に備え、日米間の協力体制強化を目的として実施される。日米双方の国・地方自治体の関係者、軍関係者、自衛隊、NGO、災害専門家が参加するラウンドテーブルを実施し、報告書を作成。報告書は日英で作成し、日米の政府関係者にむけて共有する。

助成団体名

ニューヨーク大学工学部 都市科学研究センター

事業名

災害レジリエンスのためのAI 活用: ニューヨークと東京の産学連携

事業責任者

Takahiro Yabe
Assistant Professor, Tandon School of Engineering, New York University

助成金額

30,706.5米ドル

AIが都市の在外レジリエンスを高めるため産学連携で、アカデミア、民間企業、官公庁が学際的に協働して革新的な手法を探るための２年間プロジェクト。１年目はニューヨーク市で、２年目は東京でシンポジウムを開催、ワークショップやデモンストレーション、データチャレンジを通じて参加者に成果を共有、大学院生による発表も交えて次世代の人材育成も同時並行で行う。成果はメディアを通じて積極的に開示し、学内チャンネルに加えてテクノロジーや都市にフォーカスした媒体に共有する。

助成団体名

スタンフォード大学

事業名

持続可能な土地管理のための文化的火入れの復興を目指した日米交流

事業責任者

Tadashi Fukami
Department of Biology, Stanford University

助成金額

91,890.09米ドル

環太平洋地域の気候変動に起因する山火事や、生物多様性の損失という日米共通課題に対峙するため、宮崎県、カリフォルニア州、オレゴン州の研究者とコミュニティーリーダー等が視察と対話を通して理解を深め、課題解決に挑む2年間事業。1年目は双方の現場視察を行い、日米の環境や防災に関わる政策担当者等を対象に、火に対する世界観を背景に火入れの通常化と正規化をはかる。また、現在の政策を踏まえ、世代を超えて受け継がれる知識と文化について双方向性の対話を実践する。2年目は、ドキュメンタリー動画の公開や写真展を通じて広く成果の普及を目指す。

助成団体名

ノースイースタン大学

事業名

日本とアメリカにおける儀礼とレジリエンス

事業責任者

Daniel Aldrich
Dean’s Professor of Resilience, Northeastern University

助成金額

29,524米ドル

災害後のレジリエンスと復興に不可欠な、社会的・精神的インフラとしての儀礼や儀式の役割について、日米比較研究をする3年間のプロジェクト。日米の都市・地方、宗教性の高い地域・低い地域を訪問しながら、インタビューやデータ収集を行い地域によって異なる儀礼や儀式の実践と解釈を比較する。研究結果については、セミナーを日米のそれぞれの都市と被災地で開催するとともに、アカデミックジャーナルにも寄稿し、幅広く成果還元を行う。

助成団体名

ウィリアム・マーシュ・ライス大学

事業名

ライス ビルディング ワークショップ沖縄

事業責任者

Georgina Baronian
School of Architecture, Rice University

助成金額

59,939米ドル

建築学部の学部と修士課程の学生と教職員が中心になって建築、環境、文化の複眼的視点でサステイナブルな建築モデルの創設を目指して実学的な検証を行うプロジェクト。１学期間の講義と沖縄県（名護市）で短期研修をし、現地の職人やコミュニティーと交流しながら空き家のコンクリート製建造物の建て直しとギャラリースペースへの転用を実行する。成果はシンポジウム、レジリエント・デザイン・プラクティスに通じる出版物を制作、教育界だけでなく日米の現代建築業界に問題意識を共有する。

助成団体名

一般社団法人ジャーニー・ホーム

事業名

ソーシャル・セクターにおけるエクイティ（構造的不平等の解消）の実現にむけた、日米の実践者の対話を通じた関係構築

事業責任者

佐藤 淳（一般社団法人ジャーニー・ホーム理事）

助成金額

1,999,000円

米国ソーシャル・セクターのエクイティ(構造的不平等の解消)運動の知見を、日本の社会課題解決に活かそうとする事業。米国関係者へのヒアリングや実践例の視察、またワークショップの開催によって日米での対話を重ねながら、日本社会に適した独自のエクイティモデルの構築を目指す。

助成団体名

慶應義塾大学KGRI戦略構想センター

事業名

国際秩序の再構築のための日米英協力： 不確実性の時代における新しいグランドストラテジーの策定に向けて

事業責任者

森 聡（慶應義塾大学法学部教授、戦略構想センター・副センター長）

助成金額

9,500,000円

国際社会における不確実性が一層高まる現状を踏まえ、日米英三カ国が協力し、リベラルな国際秩序の維持・再構築に向けた新たなグランドストラテジーの策定を目指す事業。同三カ国において国際会議及びシンポジウムを開催、成果を政策提言書や書籍として日英両言語で刊行する。また、SNSやウェブサイトを通じて動画・報告書を発信し、政策立案者や研究者のみならず、広く一般市民や学生に対しても国際的知見を共有する。

助成団体名

日本エネルギー経済研究所 中東研究センター

事業名

中東における日米協力の新たな可能性〜大国間競争、エネルギー転換、深化するアジア・中東関係の未来〜

事業責任者

坂梨 祥（日本エネルギー経済研究所中東研究センター長・研究理事）

助成金額

6,575,800円

日本、米国及び中東の外交・安全保障・エネルギー専門家が、中東情勢に対する日米協力の可能性と課題について共同研究を行う事業。ラウンドテーブル、シナリオプランニング及び公開セミナーを実施し、成果を報告書、政策提言として発表する。専門家間のネットワークの構築に加え、特に若手・中堅研究者の参画に力を入れ、当該分野における日米の今後の共同研究を担う次世代専門人材の育成も図る。

助成団体名

エンブリー・リドル航空大学

事業名

日米宇宙安全保障協力に関するフォーラム

事業責任者

Dr. Alice Dell’Era
Assistant Professor of Security Studies and International Affairs, Embry-Riddle Aeronautical University

助成金額

69,500.25米ドル

エンブリー・リドル航空大学にて、日米の専門家が協力し、宇宙安全保障に関する学生向け講義シリーズを実施、宇宙安全保障に関する知識と議論を深め、当該分野における人材育成基盤構築を図る事業。ディスカッション、学生によるプロジェクト等を行い、資料や成果を教材として発表。講義の一部は一般市民にも公開する。

助成団体名

ノースカロライナ大学チャペルヒル校

事業名

高齢化と家族：ノースカロライナ州と日本における研究と実践の学際的交流

事業責任者

John Batsis
Associate Professor, North Carolina University at Chapel Hill

助成金額

77,853.27米ドル

ノースカロライナ大学チャペルヒル校と名古屋大学が協力し、高齢化と家族をテーマに調査研究、シンポジウム、視察等を行う。両校の研究者が日米を相互に訪問、臨床ケア、教育、政策、研究の各分野間の連携や関係性の観点から検証。高齢者向け医療サービスの充実化への貢献を目指す。学会での発表、学術誌への寄稿、論文発表等にて成果を発信する。

助成団体名

米国法人日本国際交流センター

事業名

日米健康長寿交流プログラム

事業責任者

Kim Ashizawa
Senior Advisor, Japan Center for International Exchange, Inc.

助成金額

90,776.34米ドル

高齢化問題と災害レジリエンスをテーマに、サステイナブルな社会のあり方を模索する２か年事業。日米の専門家らが両国を訪問、学術機関、政府・地方自治体、介護施設、NGO、福祉団体等を訪問、高齢化と防災に関し、地域社会が抱える課題の解決を目指し、意見交換やラウンドテーブル等を行う。また、当分野における日米間の関係者のネットワーク強化を図る。

助成団体名

ボランティアーズ ・イン ・アジア

事業名

日米NPOリーダーエクスチェンジ

事業責任者

Dr. Kazutoh Ishida
Executive Director, Volunteers in Asia

助成金額

67,583.14米ドル

日米で、持続可能なNPOのあり方を模索する事業。日米のNPOのリーダーが、両国でのフィールドワークに参加、リーダーズ・サミットを通じ、NPOが直面する共通課題について認識や議論を深め、組織内・組織間の連携方法を探る。関係者のネットワーク形成を促進し、NPOの国際的な協力関係の強化も目指す。

助成団体名

ハワイ大学財団

事業名

自由で開かれたインド太平洋地域へのQUADの取り組みにおける「女性・平和・安全保障」

事業責任者

Dr. Petrice R. Flowers
Director, Center for Indo-Pacific Affairs, University of Hawai'i at Manoa

助成金額

89,243.00米ドル

自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米豪印戦略対話（QUAD）の「女性・平和・安全保障」に関する政策上の視点を分析、政策立案プロセスにおける女性の関与について検証、今後のあり方を模索する２か年事業。QUAD各国から様々な分野の女性有識者・実務家が参加、日米両国でシンポジウムを開催し、学術研究機関、政府機関、民間セクターの専門家らが意見交換を行う。成果は研究論文としてまとめ学術誌に寄稿、また、一般向け公開ウェビナーにて広く発信、政策提言の取りまとめを目指す。

助成団体名

特定非営利活動法人日本医療政策機構

事業名

日米泰の多国間で協働し地球環境問題に取り組む若手リーダーの育成

事業責任者

菅原 丈二（日本医療政策機構 副事務局長）

助成金額

9,503,440円

気候変動時代におけるプラネタリーヘルス課題に取り組む人材の育成とパートナーシップ構築を目指す事業。日本、米国、タイから多様なバックグラウンドを持つ若手専門家が参加し、オンライン講義、フィールドワーク、最終発表会を実施。一連の活動を通じて政策提言を行うとともに、課題解決に向けて将来を担う人材を育成し若手専門家の交流プラットフォームを形成する。

助成団体名

公益財団法人日本国際フォーラム

事業名

非軍事側面からの日米協力の深化

事業責任者

伊藤 和歌子（日本国際フォーラム 研究主幹）

助成金額

5,566,000円

気候変動、貿易、人権、移民、メディアなど非軍事領域における日米協力の深化に焦点を当て、政治システムを強化し持続可能な未来を構築するための具体的な方策の提供を目指す共同研究プロジェクト。事業期間を通じて、日米の各分野の専門家によるワークショップや会議を開催し、両国の知見を共有するとともに、非軍事領域での協力の新たな枠組みについて、申請団体のウェブサイトや公開シンポジウムを通じて発信する。

助成団体名

公益財団法人日本国際問題研究所

事業名

第6回東京グローバル・ダイアログにおける日米間有識者対話

事業責任者

舟津 奈緒子（日本国際問題研究所 研究員）

助成金額

7,144,762円

日米の有識者間における、インド太平洋地域における政策課題の共有と、実質的な議論に繋がる交流の深化を目的とした国際シンポジウム。国際情勢の総論から、インド太平洋地域の平和と安定、発展に向けた協調の在り方まで日米の専門家間で議論を行い、最終的には米国大統領選後の国際秩序の方向性について認識を共有することを目指す。SNSを通じて事業成果を発信し、両国の市民に向けて知見の訴求を図る。

助成団体名

ピッツバーグ大学アジア研究所

事業名

低出生率と人口減少：日米における談話と対話から学ぶ

事業責任者

ケイ・シミズ（ピッツバーグ大学アジア研究所　助教授）

助成金額

83,655.00米ドル

リプロダクティブ・ジャスティス（性・生殖・再生産をめぐる社会正義）や世界的な人口問題について日米間で知見を共有することを目指し、ピッツバーグ、東京、シアトルの３か所でワークショップを開催。ワークショップでの議論を通じて低出生率、人口減少問題に取り組む両国の研究者・実務家間のネットワーク構築を図る。研究成果については学術出版を通じて発信を行う。

助成団体名

アメリカ政治学会

事業名

重要社会課題に取り組む市民参加型研究の構築

事業責任者

アンドリュー・スティンソン（アメリカ政治学会国際プログラム担当ディレクター）

助成金額

53,787.80米ドル

アメリカ政治学会と日本政治学会が共同で、市民志向の若手政治学者の育成を目的に、日米の若手研究者をフィラデルフィア、東京、ボストンで行われる学会に招待してワークショップを実施する事業。参加者は重要な社会課題に対する市民参加型の取り組みをテーマに研究を行い、ワークショップでその成果を発表することで、地域ベースで活動する市民社会の実務家や関係者とのネットワーク構築を図る。

助成団体名

ノースイースタンイリノイ大学財団

事業名

民主主義のレジリエンス構築のために: 米国と日本の役割

事業責任者

マルティン・ドゥ・ブリュイン（ノースイースタンイリノイ大学教授）

助成金額

87,368.60米ドル

ノースイースタンイリノイ大学と神戸大学が共同で実施する、世界的な民主主義の後退をテーマにした、日本、米国、韓国、ポーランドの研究者による合同研究プロジェクト。世界各地における民主主義の現状について調査するとともに、民主主義の価値と制度を維持するため、日米両国がどのような貢献をなしうるか政策提言を行う。事業成果はシカゴと神戸で開催されるワークショップおよびシンポジウムで発表される他、学術出版での参加者による寄稿を通じて発信される。

助成団体名

米国法人日本国際交流センター

事業名

日米健康長寿交流プログラム

事業責任者

キム・アシザワ（米国法人日本国際交流センター　シニア・アドバイザー）

助成金額

89,779.01米ドル

日米で高齢化に取り組む地域リーダーや政策立案者を対象に、両国間の相互理解とパートナーシップ強化を目的としたプロジェクト。日本からアメリカに調査団を派遣し、特に地方のコミュニティレベルで実施されている、高齢化による社会課題解決のための先進的な取り組みを視察、各地で意見交換を行う。また、これらを通じ共有された情報・知見の発信により、日米双方のより効果的な政策形成促進を目指す。

助成団体名

認定NPO法人・インド太平洋問題研究所

事業名

セキュリティー・レジリエンスの強化のための日米協力：新たな安保認識の形成に向けて

事業責任者

木村 共宏（インド太平洋問題研究所事務局長）

助成金額

1,800,000円

国際環境が変動する中で日本の国益を担保する新たな安全保障認識の構築を目的としたプロジェクト。安全保障領域における連携の重要性を日米両国民が分かち合い､世界の安定に貢献、また、以てレジリエントな日本社会の実現を目指す。関西を活動拠点とする企業や団体と協力し、広く一般を対象としたワークショップやセミナーを開催、成果はアーカイブ化しオンラインでも発信する。

助成団体名

世界国際関係学会（ISA）アジア太平洋　東京大会　実行委員会

事業名

世界国際関係学会（ISA）アジア太平洋　東京大会、2023

事業責任者

奥迫 元（早稲田社会科学部教授）

助成金額

5,402,000円

米国を本部とする世界国際関係学会（ISA）のアジア太平洋大会を東京で開催。日米をはじめ、世界の国際関係学会のネットワーク拡大を目的としたプロジェクト。世界各地の研究者が参加し、基調講演ほか150以上のパネルを実施、国際政治・経済、エネルギー・環境問題、社会問題について議論を深め、これら諸問題の解決や地域の安定・平和の実現を目指す。対面及びオンラインで開催。一般にも開放し、大学院生、学生など次世代の人材育成にも力を入れる。

助成団体名

クレアモント・マッケナ・カレッジ

事業名

持続可能な未来：不平等の克服

事業責任者

アルバート・L・パーク（クレアモント・マッケナ・カレッジ准教授）

助成金額

100,000.00米ドル

グローバリゼーションと気候変動の影響による社会的疎外とコミュニティの脆弱化に対し、持続的な支援方法を探る共同研究プロジェクト。「農村とその未来」、「スマートシティーズと日本」、「高齢者と都会暮らし」の視点から、日本、米国、アジアの研究者、実務家が現状と取り組みについて調査、分析を行う。　日米でのフィールドワーク、ワークショップ、レクチャー等を踏まえ、加えてワーキングペーパーとして発表、各種教材を開発する。

助成団体名

ハワイ大学財団

事業名

インド太平洋地域の海底ケーブル、地経学と安全保障：リスクとレジリエンス

事業責任者

クリスティ・ゴヴェラ（ハワイ大学マノア校インド太平洋研究センター所長）

助成金額

73,110.19米ドル

安全保障上も経済活動においても重要インフラであるインド太平洋地域に張り巡らされた海底ケーブルのレジリエンス確保にかかる諸問題について、ハワイ大学と慶應義塾大学を中心に、各国の専門家が参加する国際ワークショップをホノルルと東京で実施して多角的に検討するプロジェクト。成果は学術ジャーナルにまとめて出版する。

助成団体名

慶應義塾大学SFC研究所

事業名

持続可能な社会変革の日米共創へ向けて：消費と生産にみる可能性

事業責任者

蟹江 憲史（慶應義塾大学政策・メディア研究科教授）

助成金額

7,161,000円

「持続可能な消費と生産」をテーマに、サステナビリティの実現に向けた日米パートナーシップの強化と共創を目的としたプロジェクト。
日本とアメリカで衣食住に関わる消費者意識や生産行動、政策などについて調査したのち、日米でワークショップを開催して、サステナビリティの推進に向けた両国の課題を分析する。プロジェクトの成果はハイブリッド形式のシンポジウムで発表するほか、ポッドキャストの公開や書籍の出版を通じて成果を普及し、日米両国でのサステナビリティ意識の変革に貢献することを目指す。

助成団体名

ファンドフォーニューヨークシティー

事業名

沖縄とニューヨークの若者によるプラスチック汚染対策

事業責任者

佐竹 敦子（カフェテリアカルチャー デジタルメディアプロデューサー）

助成金額

164,064.10米ドル

プラスチック汚染を扱った教育プログラムを通じて、日米の小学生の間で異文化交流を促し、グローバルな環境課題に対する相互協力の推進を目的とした事業。
NPO法人海の自然史研究所と共同で、ニューヨークと沖縄の小学生をオンラインでつなぎ、プラスチック汚染についてローカル/グローバル双方の視点で学ぶレッスンを行う。参加者はグループ学習やプレゼンを通じて問題解決能力とリーダーシップを養うとともに、日米の文化やエコロジーについて学習する。プログラム終盤には第三国の参加者も交えてシンポジウムを開くほか、レッスンプランをまとめたツールキットを作成して広く公開する。

助成団体名

インターナショナル・フォスターケア・アライアンス（IFCA）

事業名

COVID-19以後の再交流：社会的養護を経験した若者の癒し、レジリエンス、アドボカシーにおける日米協力

事業責任者

粟津 美穂（IFCAエグゼクティブ・ディレクター）

助成金額

21,120.00米ドル

日本とアメリカにおけるユース（社会的養護の下で育った若者）を対象に、両国間のネットワーキングと相互理解の促進を目的とした事業。
「日米ユースサミット」の一環として、社会的養護を受けた日本の若者が訪米し、現地の家庭・児童福祉施設を視察するほか、家庭福祉サービスや児童養護専門家、アドボカシー団体を訪問し、そこでの議論や協働作業に参加する。その後、日本で開催されるサミットにアメリカの若者が出席し、社会的養護のアラムナイとともに、よりインクルーシブな社会の実現に向けて知見を共有する。

助成団体名

アイリープ

事業名

気候変動と食のシステムにおける若者の取り組み

事業責任者

エリクセン 粕川 恵（iLEAPヴァイスプレジデント）

助成金額

99,825.00米ドル

気候変動と食料システムをテーマにした教育プログラムを通じて、日米の若者の間で相互理解を促し、グローバルな環境問題に対する共働の推進を目的としたプロジェクト。
学校法人アジア学院と共同で、日米の18歳から30歳までの若年層を対象に教育プログラムを実施する。参加者はオンライン学習を通じて持続可能な農業やリーダーシップについて学んだ後、栃木県那須塩原市のアジア農村指導者養成学校にて実地研修を行い、フィールドワークを通じて持続的な農業生産について学習する。その後、参加者は研修の成果を踏まえて、日本とアメリカで気候変動に伴うさまざまな課題に取り組むための行動計画を作成する。

助成団体名

米国法人日本国際交流センター（JCIE/USA）

事業名

健康でレジリエントな高齢化社会のための日米交流

事業責任者

芦沢 キンバリー（JCIEシニアアドバイザー）

助成金額

93,361.00米ドル

日米で高齢化に取り組む地域リーダーや政策立案者を対象に、両国間の相互理解とパートナーシップ強化を目的としたプロジェクト。
高齢化による社会課題に対して日米で進められている取り組みを調査した後、アメリカから日本に調査団を派遣して、視察や意見交換を行う。特に地方のコミュニティレベルで実施されている先進的な政策について情報を共有・発信することで、日米でより効果的な政策形成を促すことを目指す。

助成団体名

ノースイースタン大学

事業名

災害における行政と市場：キャパシティ・ビルディング、負担の共有、保険

事業責任者

ダニエル・アルドリッチ（ノースイースタン大学教授）

助成金額

26,743.00米ドル

自然災害の世界的な増加を踏まえて、災害リスクの軽減について日米の専門家が知見を共有し、両国間の協力を推し進めることを目的としたプロジェクト。
防災のために国/地方自治体及び民間セクターが分担している負担の配分に焦点を当てて、日米の研究者が東北でワークショップを開催するほか、日本の関連機関へのヒアリングや、アメリカでの調査などを実施する。プロジェクトの成果はリサーチペーパーとして公表するほか、日米で成果発表のセミナーを開催する。