日米グローバル・パートナーシップ強化助成 過去の採用案件

助成団体名

認定NPO法人・インド太平洋問題研究所

事業名

セキュリティー・レジリエンスの強化のための日米協力：新たな安保認識の形成に向けて

事業責任者

木村共宏(インド太平洋問題研究所事務局長）

助成金額

1,800,000円

国際環境が変動する中で日本の国益を担保する新たな安全保障認識の構築を目的としたプロジェクト。安全保障領域における連携の重要性を日米両国民が分かち合い､世界の安定に貢献、また、以てレジリエントな日本社会の実現を目指す。関西を活動拠点とする企業や団体と協力し、広く一般を対象としたワークショップやセミナーを開催、成果はアーカイブ化しオンラインでも発信する。

助成団体名

世界国際関係学会(ISA) アジア太平洋　東京大会　実行委員会

事業名

世界国際関係学会(ISA) アジア太平洋　東京大会、2023

事業責任者

奥迫元（早稲田社会科学部教授）

助成金額

5,402,000円

米国を本部とする世界国際関係学会(ISA)のアジア太平洋大会を東京で開催。日米をはじめ、世界の国際関係学会のネットワーク拡大を目的としたプロジェクト。世界各地の研究者が参加し、基調講演ほか150以上のパネルを実施、国際政治・経済、エネルギー・環境問題、社会問題について議論を深め、これら諸問題の解決や地域の安定・平和の実現を目指す。対面及びオンラインで開催。一般にも開放し、大学院生、学生など次世代の人材育成にも力を入れる。

助成団体名

クレアモント・マッケナ・カレッジ

事業名

持続可能な未来：不平等の克服

事業責任者

アルバート・L・パーク（クレアモント・マッケナ・カレッジ准教授）

助成金額

100,000.00米ドル

グローバリゼーションと持続可能性をテーマに「人口問題」、「地域経済・地方創生」、「障害者とアクセス」に焦点を当て、日本、米国、アジア太平洋諸国の現状と取り組み、解決方策などについて各国の研究者、実務家が調査、分析を行う共同研究。成果はポリシーペーパーとして発表するほか大学での教育カリキュラム作成にも活用する。

助成団体名

ハワイ大学財団

事業名

インド太平洋地域の海底ケーブル、地経学と安全保障：リスクとレジリエンス

事業責任者

クリスティ・ゴヴェラ（ハワイ大学マノア校インド太平洋研究センター所長）

助成金額

73,110.19米ドル

安全保障上も経済活動においても重要インフラであるインド太平洋地域に張り巡らされた海底ケーブルのレジリエンス確保にかかる諸問題について、ハワイ大学と慶應義塾大学を中心に、各国の専門家が参加する国際ワークショップをホノルルと東京で実施して多角的に検討するプロジェクト。成果は学術ジャーナルにまとめて出版する。

助成団体名

慶應義塾大学SFC研究所

事業名

持続可能な社会変革の日米共創へ向けて：消費と生産にみる可能性

事業責任者

蟹江憲史（慶應義塾大学政策・メディア研究科教授）

助成金額

7,161,000円

「持続可能な消費と生産」をテーマに、サステナビリティの実現に向けた日米パートナーシップの強化と共創を目的としたプロジェクト。
日本とアメリカで衣食住に関わる消費者意識や生産行動、政策などについて調査したのち、日米でワークショップを開催して、サステナビリティの推進に向けた両国の課題を分析する。プロジェクトの成果はハイブリッド形式のシンポジウムで発表するほか、ポッドキャストの公開や書籍の出版を通じて成果を普及し、日米両国でのサステナビリティ意識の変革に貢献することを目指す。

助成団体名

ファンドフォーニューヨークシティー

事業名

沖縄とニューヨークの若者によるプラスチック汚染対策

事業責任者

佐竹敦子（カフェテリアカルチャー デジタルメディアプロデューサー）

助成金額

164,064.10米ドル

プラスチック汚染を扱った教育プログラムを通じて、日米の小学生の間で異文化交流を促し、グローバルな環境課題に対する相互協力の推進を目的とした事業。
NPO法人海の自然史研究所と共同で、ニューヨークと沖縄の小学生をオンラインでつなぎ、プラスチック汚染についてローカル/グローバル双方の視点で学ぶレッスンを行う。参加者はグループ学習やプレゼンを通じて問題解決能力とリーダーシップを養うとともに、日米の文化やエコロジーについて学習する。プログラム終盤には第三国の参加者も交えてシンポジウムを開くほか、レッスンプランをまとめたツールキットを作成して広く公開する。

助成団体名

インターナショナル・フォスターケア・アライアンス（IFCA）

事業名

COVID-19以後の再交流：社会的養護を経験した若者の癒し、レジリエンス、アドボカシーにおける日米協力

事業責任者

粟津美穂（IFCAエグゼクティブ・ディレクター）

助成金額

21,120.00米ドル

日本とアメリカにおけるユース（社会的養護の下で育った若者）を対象に、両国間のネットワーキングと相互理解の促進を目的とした事業。
「日米ユースサミット」の一環として、社会的養護を受けた日本の若者が訪米し、現地の家庭・児童福祉施設を視察するほか、家庭福祉サービスや児童養護専門家、アドボカシー団体を訪問し、そこでの議論や協働作業に参加する。その後、日本で開催されるサミットにアメリカの若者が出席し、社会的養護のアラムナイとともに、よりインクルーシブな社会の実現に向けて知見を共有する。

助成団体名

アイリープ

事業名

気候変動と食のシステムにおける若者の取り組み

事業責任者

エリクセン粕川恵（iLEAPヴァイスプレジデント）

助成金額

99,825.00米ドル

気候変動と食料システムをテーマにした教育プログラムを通じて、日米の若者の間で相互理解を促し、グローバルな環境問題に対する共働の推進を目的としたプロジェクト。
学校法人アジア学院と共同で、日米の18歳から30歳までの若年層を対象に教育プログラムを実施する。参加者はオンライン学習を通じて持続可能な農業やリーダーシップについて学んだ後、栃木県那須塩原市のアジア農村指導者養成学校にて実地研修を行い、フィールドワークを通じて持続的な農業生産について学習する。その後、参加者は研修の成果を踏まえて、日本とアメリカで気候変動に伴うさまざまな課題に取り組むための行動計画を作成する。

助成団体名

米国法人日本国際交流センター（JCIE/USA）

事業名

健康でレジリエントな高齢化社会のための日米交流

事業責任者

芦沢キンバリー（JCIEシニアアドバイザー）

助成金額

93,361.00米ドル

日米で高齢化に取り組む地域リーダーや政策立案者を対象に、両国間の相互理解とパートナーシップ強化を目的としたプロジェクト。
高齢化による社会課題に対して日米で進められている取り組みを調査した後、アメリカから日本に調査団を派遣して、視察や意見交換を行う。特に地方のコミュニティレベルで実施されている先進的な政策について情報を共有・発信することで、日米でより効果的な政策形成を促すことを目指す。

助成団体名

ノースイースタン大学

事業名

災害における行政と市場：キャパシティ・ビルディング、負担の共有、保険

事業責任者

ダニエル・アルドリッチ（ノースイースタン大学教授）

助成金額

26,743.00米ドル

自然災害の世界的な増加を踏まえて、災害リスクの軽減について日米の専門家が知見を共有し、両国間の協力を推し進めることを目的としたプロジェクト。
防災のために国/地方自治体及び民間セクターが分担している負担の配分に焦点を当てて、日米の研究者が東北でワークショップを開催するほか、日本の関連機関へのヒアリングや、アメリカでの調査などを実施する。プロジェクトの成果はリサーチペーパーとして公表するほか、日米で成果発表のセミナーを開催する。