韓国(2023年10月現在)

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1.日本研究の概況

(1)沿革

現代韓国における日本研究は、イ・スンマン(李承晩)政権退陣の翌年である1961年に韓国外国語大学日本語学科が、1962年に国際大学(現在の西京大学)日本語日本文学科が設置されたことに始まるとされる。その後、1965年の日韓国交正常化や、パク・チョンヒ(朴正熙)大統領の指示により1973年に高等学校の第二外国語選択科目として日本語教育が開始されたことなどを経て、日本に対する学問的な関心が徐々に高まり、1973年に日本研究の総合学会である韓国日本学会が発足、同年に学術誌『日本学報』が発刊され、本格的な日本研究が開始した。

1970年代中盤から1980年代にかけて、日本語学科や日語日文学科、日本関連研究所を設置する大学が増え、日本語学や日本文学を専門とする日本研究者の数が増加した。他方、社会学など他の分野の日本研究は、専ら米国で学位を取得した研究者など少数の日本研究者や、大学以外のジャーナリズムや在野学者、作家などの手に委ねられてきた。

1989年に韓国人の海外旅行が完全自由化されたことなどが契機となり、1990年代中盤になると、日本に留学経験のある日本研究者が目立つようになった。日本関連学会の数も増大し、それ以前よりも多様な学問潮流が形成された。

2000年代には韓国の学界から日本や世界で認められる論文や研究成果が現れるなど、韓国の日本研究は飛躍的な発展を遂げた。

2010年代を迎えると、次第に韓国内の日本に対する関心が低下すると同時に、これまで韓国の日本研究の発展を担ってきた研究者が高齢化し、研究活動の停滞も露呈するようになった。2016年、急速な少子化を背景に、韓国教育部が推し進める大学構造改革の一環として、Prime事業が実施された。これは、大学と産業間のミスマッチを解消するために、芸術、体育系の定員を減らして、理工系の定員を拡大しようとするものである。この政策により、大学の日本関連学科の統廃合と縮小が進んだ結果、若手日本研究者の就職難が顕著になり、現在まで若手日本研究者数が伸び悩んでいる。

一方で、アジアを中心とする国際的な研究者のネットワーク形成により、日本研究の質的向上を目指し、将来に向けた活路を見出そうとする動きも見られる。具体例の1つとして、2015年、東アジアにおける日本研究の学術交流と、次世代の研究者育成を目指し、国際的な研究交流を行う場として「東アジア日本研究者協議会」が発足し、翌2016年、ソウル大学日本研究所が主体となり、仁川で第1回国際学術大会が開催された。2021年には、高麗大学グローバル日本研究院が主体となり、オンラインで第5回国際学術大会が開催された。2023年11月には東京外国語大学が主体となり、第7回国際学術大会が対面形式で実施された。

(2)略史

1961年
韓国外国語大学日本語学科設立
1962年
国際大学日本語日本文学科設立
1973年
韓国日本学会発足、学術誌『日本学報』発刊
1994年
翰林大学日本学研究所設立
1999年
高麗大学グローバル日本研究院設立
2002年
韓国日本学連合会設立
2002年
世宗研究所日本研究センター設立
2004年
ソウル大学日本研究所設立
2012年
ソウル大学人文大学アジア言語文明学部設立
2012年
韓国日本学連合会が再編成され、「韓国日本研究団体」と「韓国日本研究総連合会」の2団体が設立
2016年
「東アジア日本研究者協議会」第1回国際学術大会開催(仁川)
2021年
「東アジア日本研究者協議会」第5回国際学術大会開催(ソウル)
2023年
韓国日本学会創立50周年

(3)特徴

ア.韓国における日本研究者の特徴

2019年、国際交流基金ソウル日本文化センターが世宗研究所日本研究センターに委託して実施した「2019年度韓国における日本研究調査」*1によれば、韓国における日本研究者(「韓国研究者情報(Korean Researcher Information)」に登録された研究者を中心に日本に関する博士号を取得した研究者を指す)の数は1,654人である。そのうち文学と語学の研究者が949人で、全体の約57%という高い比率を占めている。この事は、日本語・日本文学科の設置大学が多い韓国における日本研究の特徴となっている。

男女の割合は男性52%、女性48%と均等に分布しているが、30歳から54歳までの女性の割合は61.5%、男性38.5%と女性の割合が圧倒的に高い。これは、2000年代以降、韓国社会で女性の社会進出が進んだことと無関係ではない。

2019年の年代別研究者数を、2005年と2012年に行った調査結果と比較して見ると、日本研究者の高齢化が進行する一方で、若い研究者の数が伸び悩んでいることがわかる。全体に占める30代の割合は、常に最少かつ減少傾向にあり、40代は他の年代に比べて大きな変化はないが、反対に50代は3倍以上、60代は6倍以上も増加している。

分野別に近年の傾向を見ると、文学分野では、2017年より文化関連の研究論文数が古典文学の論文数を逆転しており、より実用性が高いとされる日本文化専攻者が必要とされている時流を反映している。また、文学自体を対象とする研究が減少し、社会と関連する主題と素材の研究が増加している。

歴史分野では、これまで日本史研究が大きな割合を占めていたが、21世紀を迎え、日韓の歴史問題に注目が集まる中で、社会的な需要により、日韓関係史が新たに脚光を浴びており、韓国史研究者や近現代史研究者たちによる研究も加わり、成果を挙げている。

政治学分野では、社会的に注目される事案に関する研究が着実に増加しており、日本内部の政党政治研究よりも、日韓関係や対日政策に関する研究の割合が高まっている。

経済学分野では、社会的な要求と企業の需要に対応する研究所と、学問的な領域を重視する大学との間の領域区分が明確になる両極化現象が現れている。

(注)
*1 「2019年度韓国における日本研究調査」の詳細については、「7. 関連リンク」を参照のこと。

イ.韓国における日本研究機関及び学会の特徴

日本関連専攻を開設している大学(教育部ホームページによる)は、4年制大学83校(4年制の通信、サイバー大5校含む)、2・3年制大学18校、通訳・翻訳大学院5校、計106校存在し、そのうち48校が首都圏(ソウル及び京畿道)に位置している。主な研究所(大学附属研究所を除く)は、日本政治学分野が8か所、日本経済・経営学分野が5か所であり、そのうち10か所が首都圏に位置している。上記から、日本学の量的充実と首都圏への集中(首都圏への集中は日本学に限らない)という状況が窺える。

韓国における日本研究にあって、個々の研究者を束ねるネットワーク的役割を果たすものとして、学会と大学附属研究所の2つを挙げることができる。このうち、日本研究系の学会は韓国内に30程度あるとされ、その連合体として「韓国日本学連合会」が2002年から活動を行ってきたが、2011年末、連合会の再編成により、現在は主に首都圏を中心として活動する学会の連合体である「韓国日本研究団体」と、地方所在学会の連合体である「韓国日本研究総連合会」の2団体が存在している。

ウ.韓国政府による大型資金支援

世界水準の大学院育成と優秀な研究人材の養成を目的として、韓国政府は韓国研究財団(日本における日本学術振興会に相当)を通じて、以下の大型資金投入プロジェクトを実施している。

(ア)「BK(頭脳韓国)21プラス・プロジェクト」
修士・博士課程院生、オーバードクターを支援。日本学では、高麗大、漢陽大などが獲得。
(イ)「HK(人文韓国)プロジェクト」
人文学振興を目的として少数研究機関を支援。日本学では、高麗大、ソウル大などが獲得。2017年度に高麗大の10年間の支援期間が終了、2018年度にはソウル大の支援期間が終了した。
(ウ)「重点研究所支援事業」
当該分野において重点的役割を果たしている研究所のプロジェクトを支援。日本学では、国民大、翰林大などが獲得。いずれも助成期間は終了している。
(エ)「大学特性化事業」 (CK)
教育・人材育成事業の一環として首都圏と地方大学を分けており、「地方大学特性化事業(CK-Ⅰ)」、「首都圏大学特性化事業(CK-Ⅱ)」から構成される。
(オ)「HK+プロジェクト」
上記(イ)の「HKプロジェクト」が2017年度から順次終了していくことを受けて、同年から新たに開始。ソウル大、翰林大学、壇国大学などが獲得。これら以外に、「土台基礎研究支援」を、韓国語教育と日本語教育を絡めた研究で漢陽大学が獲得している。

2.最新動向

2010年代以降、韓国の日本研究は日本に対する関心の低下とともに研究者の高齢化、若手研究者の就職難、そしてPrime事業などの大学教育制度改革の影響により、研究量が減少し、質的低下が懸念されている。

このような状況下において、社会の要求が日本研究に影響を与える傾向が強まるとともに、公的支援の重要性も高まっている。韓国研究財団の予算を見ても、日韓にとって重要なイベントが行われた年や、反対に2国間関係が深刻化した年に、日本関連研究に対する支援規模が増大している。

海外との交流については、東アジアの日本研究者の交流の増進や分野を越えた学際的研究の基盤作りを目的とし、東アジアの発起人5名が中心となって2015年9月に発足した「東アジア日本研究者協議会」等が挙げられる。 同協議会では2016年に韓国・仁川で「東アジア日本研究者協議会」第1回国際学術大会が開催され、2017年には中国・天津、2018年には日本・京都、2019年には台湾・台北で開催された。2020年に韓国・ソウルで開催予定であった第5回国際学術大会は、コロナ禍により2021年に延期となりオンライン開催されたが、2023年11月には東京外国語大学が主体となり、第7回国際学術大会が対面形式で実施された。韓国の日本研究機関が、日中韓をはじめとするアジア域内の研究交流に取り組む動きが活発になっている。

また急速な少子化による学齢人口減少への対応や首都圏への一極集中傾向の是正等への対策が喫緊の課題となり、韓国政府も以下のような大学改革の動きを進めている。これらの大学改革による日本研究への影響を注視する必要がある。

(ア)グローカル(Global+Local)大学30事業
地域間格差や少子化に対応すべく、首都圏以外の大学に、学科統合や地域産業との連携等の革新を求める内容で、韓国政府が2026年までに30大学を選定し、各大学に1000億ウォンずつ投資する取り組み。
(イ)RISE(地域イノベーション型大学支援システム、Regional Innovation System & Education )
2025年までに大学支援行政・財政の権限を地方自治体に委任・移譲し、地域発展と連携した戦略的支援により、地域と大学の成長を図る計画。
(ウ)人文社会科学融合人材育成プロジェクト
2大学内の専攻と大学の垣根を取り払い、人文・社会科学系融合人材を育成することを目的に、デジタル、環境、リスク社会、人口統計、グローバル/文化の5つの分野の大学連合を選定し、各大学に2023年から2025年まで毎年約30億ウォンの財政支援を行う。人文・社会科学を中心とする融合カリキュラムの開発・運営、教育基盤の整備、学体系の再編を行うことが目的。

3.機関情報(高等教育機関、研究機関など)

東国大学日本学研究所
機関名 (原語)東國大學校日本學研究所
(日本語)東国大学日本学研究所
機関概要 1979年設立。日本の歴史、文化、社会の研究を通じて日韓の相互理解の増進と文化交流に貢献することを目的とする日本学関連専門の研究所である。
ウェブサイト https://js.dongguk.edu/
連絡先 住所:ソウル特別市中区筆洞1ギル30
電話:82-2-2260-3512
研究・活動内容
  • 日韓関係に関する研究発表や講演会の開催
  • 定期刊行物と研究本発刊(学術誌『日本學』)
  • 日韓関連研究のための研究費補助
  • 国内外の著名人招へい研究人材の海外派遣
  • 日本学関連資料/図書室の運用
中央大学日本研究所
機関名 (原語)中央大學校日本研究所
(日本語)中央大学日本研究所
機関概要 1979年設立。日本語学・文学・文化の分野で綿密な研究を続けている。
ウェブサイト http://caucajjso.or.kr/
連絡先 住所:ソウル特別市銅雀区黒石路84ソラボルホール517号日本研究所
Eメール:cajjso@cau.ac.kr
(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。)
研究・活動内容
  • 学術会議、シンポジウムなど
  • 研究本発刊(学術誌『日本硏究』)
韓国外国語大学日本研究所
機関名 (原語)韓國外國語大學校日本研究所
(日本語)韓国外国語大学日本研究所
機関概要 1993年設立。1983年に発足した韓国外国語大学日本文化研究会の流れをくむ。日本の言語、文学、文化、歴史、政治、経済など人文社会科学に関する総合的な研究を通じて韓国での日本の研究の発展のために力を入れている。
ウェブサイト http://hufsjapan.hufs.ac.kr/
連絡先 住所:ソウル特別市東大門区イムン路107 本館1005号
電話:82-2-2173-3935
研究・活動内容
  • 学術研究発表
  • セミナー、講演会の開催
  • 研究論文集(『日本研究』)発刊
  • 研究所叢書発刊
  • 学術振興財団基礎学問の課題の推進
  • 国内外の大学や研究所と関連分野の学術研究
高麗大学グローバル日本研究院
機関名 (原語)高麗大學校グローバル日本研究院
(日本語)高麗大学グローバル日本研究院
機関概要
  1. 1. 日本についての主体的総合的普遍的な研究と教育システムの構築
  2. 2. 人文学を基盤とした高いレベルの人材養成
  3. 3. 日本研究の基盤造成のためのデータベース事業
  4. 4. 市民社会との疎通の促進
ウェブサイト http://kujc.kr
連絡先
  • 住所:ソウル特別市城北区安岩洞5街65番地青山・MK文化館グローバル日本研究院
  • 電話:82-2-3290-2592
研究・活動内容
  • 研究活動(HK海外地域研究事業、大学人文力量強化事業、韓国研究財団土台研究支援事業、東アジアと同時代の日本文学フォーラムほか)
  • 出版物(『日本学叢書』、『日本名作叢書』、『現代日本叢書』、『ミステリー叢書』、『事典』、『教材』ほか)
  • 学術雑誌(『日本研究』、『跨境/日本語文学研究』)
壇国大学日本研究所
機関名 (原語)壇國大學校日本研究所
(日本語)壇国大学日本研究所
機関概要 2002年設立。日本の言語、文学、文化、歴史などの人文・社会科学の諸分野に関する総合的な研究を通して韓国における日本研究の発展に寄与することを目的とする。とくに、韓日比較文化的研究、東アジア比較文化研究、学際間の統合研究等の方法を通して、<韓・日人文科学の交流と疎通>という長期ビジョンの主要アジェンダを設け、韓国での日本研究の地平を広げる。
ウェブサイト http://dkjapan.or.kr
連絡先 住所:京機道龍仁市水枝区竹田路152 檀国大学校 商経館530号
電話:82-31-8005-2668
Eメール:danjpns@daum.net
(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。)
研究・活動内容
  • 研究事業(韓国研究財団土台研究支援事業ほか)
  • 研究活動(学術大会、コロキウム、国際シンポジウムほか)
  • 出版物(『学術研究叢書』)
  • 学術誌(『日本学研究』)
  • 交流活動
国民大学日本学研究所
機関名 (原語)国民大學校日本學研究所
(日本語)国民大学日本学研究所
機関概要 2002年設立。日本学のアジェンダを設定して、政策的ニーズにも絶えず応える実践的研究を目指し、欧米及びアジアの専門家と活発に交流することを目的とする。
ウェブサイト http://www.ijs.or.kr/html/sub01-01.asp
連絡先 住所:ソウル特別市城北区貞陵路77国民大学省谷図書館505号日本学研究所
電話:82-2--910-4300
Eメール:kmijs@kookmin.ac.kr
(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。)
研究・活動内容
  • 研究活動(日韓関係に関連する研究課題を中心に、さまざまな研究活動を実施)
  • 学術活動(学術会議、コロキアム、特別講演会)
  • 学術誌(『日本空間』)
  • 出版物(研究書、資料集、翻訳書ほか)
ソウル大学日本研究所
機関名 (原語)ソウル大學校日本研究所
(日本語)ソウル大学日本研究所
機関概要 2004年設立。1995年に設立されたソウル大学地域総合研究所日本研究室を発展継承し、日本研究の活性化と日韓相互理解の増進を目標として活動している。
ウェブサイト https://ijs.snu.ac.kr
連絡先 住所:ソウル特別市冠岳路1 ソウル大学校国際大学院140棟 403号
電話:82-2-880-8503
Eメール:ijs@snu.ac.kr
(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。)
研究・活動内容
  • 研究活動(HK+企画研究、地域研究特別調査、日本学研究支援、外部研究活動)
  • 学術活動(学術会議、専門家セミナー、特別講演、WS)
  • 出版(学術誌『日本批評』、学術誌『Seoul Journal of Japanese Studies』 、『SNU日本研究叢書』、『現代日本生活世界叢書』、『Reading Japan』ほか)
  • 国際交流(機関協定、学術交流、東アジア日本研究者協議会)
  • 次世代養成(若手研究人材支援、大学院生、大学生支援)
  • 社会貢献(リアルタイム日本ニュース、冠廷日本研究プロジェクト、日韓市民100人対話、市民教養講座ほか)
ソウル大学アジア言語文明学部日本言語文明専攻
機関名 (原語)ソウル大學校アジア言語文明学部日本言語文明専攻
(日本語)ソウル大学アジア言語文明学部日本言語文明専攻
機関概要 2013年設立、2018年大学院修士課程開設。
ウェブサイト https://asia.snu.ac.kr/
連絡先 住所:ソウル特別市冠岳区冠岳路1ソウル大学5棟313号
電話: 82-2-880-6009
Eメール:alc@snu.ac.kr
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研究・活動内容
  • 日本専門の研究者の育成
  • 日本専攻大学院生のための海外学術訓練プログラム
漢陽大学日本学国際比較研究所
機関名 (原語)漢陽大學校日本學國際比較研究所
(日本語)漢陽大学日本学国際比較研究所
機関概要 2008年設立。国際的な視点の中で、日本研究の力量を高め、海外の日本研究所とネットワーク構築を通じた共同研究を活性化するとともに、日本研究の学術的、社会的期待に応える。
ウェブサイト http://gcjs.hanyang.ac.kr
連絡先 住所:ソウル特別市城東区往十里路222国際館616号
電話: 82-2-2220-1727
Eメール:y5eapx@hanyang.ac.kr
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研究・活動内容
  • 国際学術シンポジウム
  • Japan Study コロキウム
  • 韓日共生のための人文社会フォーラム
  • 国際学術大会
  • 比較日本学叢書及び学術誌(『比較日本学』)刊行
  • 『近世及び近代日本の韓国語学習資料叢書』刊行
東西大学日本研究センター
機関名 (原語)東西大學校日本研究センター
(日本語)東西大学日本研究センター
機関概要 2003年設立。日本の政治・経済・社会・文化について幅広く多角的な研究を通して日本を正しく認識することを目的とする。日韓間の知識情報を共有するための情報発信基地としての役割を果たしながら、民間交流及び産学協力活動を促す21世紀の新たな日韓友好協力関係と、共同の利益創出のために日々努力している。
ウェブサイト https://uni.dongseo.ac.kr/japancenterja
連絡先 住所:釜山広域市沙上区周礼路47東西大学校国際協力舘 8F
電話:82-51-320-1900~1
住所(ソウル事務所):ソウル特別市 鍾路区 セムンアン路 92 光化門オピシア 2331号
電話(ソウル事務所):82-2-723-2270~1
研究・活動内容
  • フォーラム活動(日韓次世代学術フォーラム、日韓新時代フォーラム、釜山・福岡フォーラム)
  • 次世代人文社会研究
  • 学術・交流事業(東西サランバン、アジア共同体論、共同セミナー)
  • 出版及び翻訳事業
  • 文化コンテンツの発信
釜山大学日本研究所
機関名 (原語)釜山大學校日本研究所
(日本語)釜山大学日本研究所
機関概要 日韓両国国民の相互理解と信頼を回復し、相互交流を促進するための学際的な、実践的日本研究と教育を通じ、日韓両国の未来志向的なパートナーシップを構築するための基礎を提供する。
ウェブサイト https://nihon.pusan.ac.kr/nihon/index.do
連絡先 住所:釜山広域市金井区釜山大学路63ボンギル2共同研究所棟716号
電話:82-51-510-1329
研究・活動内容
  • 学術交流活動(学術大会、シンポジウム、招請講演会ほか)
  • 『翻訳叢書』の刊行
翰林大学日本学研究所
機関名 (原語)翰林大學校日本學研究所
(日本語)翰林大学日本学研究所
機関概要 1994年設立。1)日本学図書館、2)出版事業、3)日本学DB、4)研究を主要事業として推進することにより、すべての日本関連知を蓄積して、社会と学界に発信して提供することを目的とする。
ウェブサイト https://japanhallym.modoo.at/
連絡先 住所:江原道春川市翰林デハクギル1翰林大学日本学研究所
電話:82-33-248-3218
Eメール:japan@hallym.ac.kr
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研究・活動内容
  • 研究活動(HK +ビジネス、重点研究所事業ほか)
  • 学術活動(国内/国際学術会議、WS、セミナーほか)
  • 日本学図書館運営
  • 出版物(『日本学叢書』、『翰林日本学新叢書』、『日本学資料叢書』、『翰林日本学研究叢書』、『アジアを考えるシリーズ』ほか)
  • 学術誌(『翰林日本学』)
  • 日本学データベース構築
世宗研究所日本研究センター
機関名 (原語)世宗研究所日本研究センター
(日本語)世宗研究所日本研究センター
機関概要 2002年設立。民間シンクタンクである世宗研究所の一部門として、日本の政治、経済、社会、文化について長年にわたり研究を行っている。
ウェブサイト http://www.sejong.org/intro/org_part.php?str_bcode=031240009
連絡先 住所:京畿道城南市盆唐私書箱45号世宗研究所日本研究センター
電話: 82-31-750-7552
Eメール:admin@sejongjapan.com
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研究・活動内容 国際カンファレンス・フォーラムの実施など

4.機関情報(学会など)

韓国日本学会
機関名 (原語)韓国日本學會
(日本語)韓国日本学会
機関概要 1973年設立。韓国で最も古い日本関係の学会。日本学全般にわたる全国規模の組織。傘下学会は7学会(韓日言語学会(2009)、韓国日本文学会(1996)、韓国日本歴史文化学会(1999)、韓国日語教育学会(1999)、韓国日本教育学会(1985)、韓国日本語通翻訳学会(2002)、韓国日本政経社会学会(2002))。
ウェブサイト http://kaja.or.kr/
研究・活動内容
  • 学術研究発表
  • 学会誌『日本學報』発刊
  • 刊行物『日本学研究叢書』
  • 学術研究活動の国際的交流
  • 日本関連専門図書の発刊
  • 日本学関連情報提供サービス
  • 国際学術大会
  • 国内学術大会(年2回/2月、8月)
  • 傘下学界別学術大会(各学会別に年1回ないし2回)
韓国日本語学会
機関名 (原語)韓国日本語學會
(日本語)韓国日本語学会
機関概要 1999年設立。日本語に関する理論的研究とその応用を目的とする。大学の専任教員、非常勤講師、大学生(修士、博士)、中等学校の教師等で構成。
ウェブサイト https://www.jlak.or.kr/
連絡先 Eメール:jlak123@hanmail.net
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研究・活動内容
  • 学術発表大会(年2回/3月、9月)
  • 学会誌『日本語学研究』発刊(年4回)
韓国日語日文学会
機関名 (原語)韓国日語日文學會
(日本語)韓国日語日文学会
機関概要 1978年設立。日本語日本文学及び日本語教育、日本学など、各分野の学問発展に寄与し会員の権益の保護及び会員相互の親善を図ることを目的とする。
ウェブサイト http://www.hanilhak.or.kr
連絡先 Eメール:hanilhak@hanmail.net
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研究・活動内容
  • 学術発表会(年4回/4月、6月、9月、12月)
    日本学、日本文学、日本語教育学、日本学の4分野を中心として国際学術大会の開催を推進、学術大会ごとに日本語、文学、日本学などに関連した企画テーマを選定し国内外の専門家を招待しシンポジウムを開催
  • 学会誌『日語日文學研究』(年4回/2月、5月、8月、11月)
  • 『日本文化叢書』発刊
韓国日本語文学会
機関名 (原語)韓国日本語文學會
(日本語)韓国日本語文学会
機関概要 1995年設立。全羅道・慶尚道の地域を中心に活動する学会。日本文学、日本文化、日本語教育、日本学等の分野の大学教員、講師、大学院生で構成されている学会。
ウェブサイト http://www.gobungaku.or.kr
連絡先 Eメール:gobungaku@hanmail.net(事務局)
(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。)
研究・活動内容
  • 学術発表会
  • 学会誌『日本語文学』(年4回)
日本語文学会
機関名 (原語)日本語文學會
(日本語)日本語文学会
機関概要 1992年設立。韓国の第三の都市である大邱及び慶尚北道を中心に、日本語、日本文学、日本文化など、より内実のある日本関連研究の実現をもとに、地域に基盤を置いて創立。
ウェブサイト https://trijapan.com/
連絡先 住所:大邱広域市中区大鳳2洞 743-28日本語文学会事務局
Eメール:japan92@hanmail.net
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研究・活動内容
  • 韓国日本研究総連合学会(毎年春)
  • 秋季学術大会
  • 日本文化紹介(通年)
  • 学会誌『日本語文学』発刊(年4回)
大韓日語日文学会
機関名 (原語)大韓日語日文學會
(日本語)大韓日語日文学会
機関概要 釜山と慶尚地域を中心に日本語教育学・日本語学・日本文学・日本学など日本全般に渡って関心を持っている研究者らを中心に結成された学会。
ウェブサイト http://www.jalalika.org
連絡先 Eメール:jalalika@hanmail.net
(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。)
研究・活動内容
  • 国際学術大会(年2回/4月、11月)
  • 韓国日本総連合会(大韓日語日文学会・日本語文学会
  • 韓国日本文化学会・韓国日本語文学会)の国際学術大会(年1回)
  • 学会誌『日語日文学』発刊(年4回/2月、5月、8月、11月)
韓国日本文化学会
機関名 (原語)韓国日本文化學會
(日本語)韓国日本文化学会
機関概要 1996年設立。忠清道を基盤とし、日本語学、日本語教育と日本文学、日本文化の融合という学際的な研究を通じ、東アジアの国家と民族間の協力と理解を増進し、グローバルな共生・共存の道を目指す。
ウェブサイト http://www.bunka.or.kr
連絡先 Eメール:jbunka@hanmail.net
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研究・活動内容
  • 定期国際学術大会(年2回/4月、10月)
  • 学会誌『日本文化学報』発刊(年4回/2月、5月、8月、11月)
韓国日本言語文化学会
機関名 (原語)韓国日本言語文化學會
(日本語)韓国日本言語文化学会
機関概要 2001年設立。 日本語学及び日本文学は勿論、日本の政治、経済、文化、社会などの日本学全般にわたる研究及び日本の言語、文化を媒体にした韓国との比較研究を対象にしている。
ウェブサイト http://kojap.org/
連絡先 Eメール: kjlca@daum.net
(メールを送る際は、全角@マークを半角に変更してください。)
研究・活動内容
  • 国際学術大会(年2回/春、秋)
  • 学会誌『日本言語文化』発刊(年4回)
東アジア日本学会
機関名 (原語)東アジア日本學會
(日本語)東アジア日本学会
機関概要 2000年設立。日本に関連する人文社会科学の諸分野の研究者や研究者間の情報交換や親睦を目的とする。
ウェブサイト https://dongasia.jams.or.kr/
連絡先 Eメール:dongasia2013@naver.com
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研究・活動内容
  • 国際学術大会(年2回/春、秋)
  • 学術誌『日本文化研究』発刊(年4回)
日本史学会
機関名 (原語)日本史學會
(日本語)日本史学会
機関概要 1994年設立。日本史の正確な理解に関する韓国における学術的、社会的ニーズに応えるために、客観的で主体的な日本史研究の基盤構築を目的とする。
ウェブサイト http://www.japanhis.or.kr/
連絡先 Eメール:jphistorian07@gmail.com
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研究・活動内容
  • 月例発表会
  • 春季学術大会
  • 夏季ワークショップ
  • 国際学術シンポジウム
  • 学術誌『日本歴史研究』発刊(年3回/4月、8月、12月)
韓国日本近代学会
機関名 (原語)韓国日本近代學會
(日本語)韓国日本近代学会
機関概要 2000年設立。日本の語学、文学、政治、経済、社会、文化、歴史など日本関連の社会科学の諸分野に関する学問の発展と学術交流を目的とする。
ウェブサイト https://www.jmak2000.com
連絡先 住所:釜山広域市釜山鎮区嚴光路995第2人文館317号
韓国日本近代学会事務局
電話:82-51-890-1264
研究・活動内容
  • 学術発表会
  • 学術誌(『日本近代学研究』)発刊(年4回//2月、5月、8月、11月)
現代日本学会
機関名 (原語)現代日本學會
(日本語)現代日本学会
機関概要 1978年9月学会設立以来、現代日本の体系的な学術研究の実行、日韓の研究者の相互交流を通じた学術交流、政策代案の開発を通じた産学協同、学術誌「日本硏究論叢」発刊など、日本学科関連のさまざまな活動を繰り広げている。
ウェブサイト http://kacjs.org/
連絡先 Eメール:kacjs.org@gmail.com
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研究・活動内容
  • 月例研究会
  • 学術会議(夏季大会(8月)、定例大会(12月))
  • 学術誌『日本硏究論叢』発刊(年2回/6月、12月)
東アジア日本研究者協議会
機関名 東アジア日本研究者協議会
機関概要 東アジアの日本研究者の交流の増進や分野を越えた学際的研究の基盤作りを目的とし、東アジアの発起人5名が中心となって2015年9月に発足。
第1回学術会議は2016年にインチョン(主催校:ソウル大学)で開催され、第2回は2017年に天津で、第3回は2018年に京都で、第4回は2019年に台北で実施された。第5回国際学術大会は、コロナ禍により2021年に延期となり、高麗大学主催でオンライン開催された。第6回は北京外国語大学北京日本学研究センター主催でオンライン開催、第7回は東京外国語大学にて対面開催された。
研究・活動内容 東アジア域内における日本研究者の交流促進、学際的研究基盤の整備、次世代研究者の育成など

5.主要学術誌、学会誌

  • 韓国日本学会
    学会誌『日本學報』(年4回/2月、5月、8月、11月)
    刊行物『日本学研究叢書』
  • 韓国日語教育学会
    学会誌『日本語教育研究』(年4回/2月、5月、8月、11月)
  • 韓国日本語学会
    学会誌『日本語学研究』(年4回)
  • 韓国日語日文学会
    学会誌『日語日文學研究』(年4回/2月、5月、8月、11月)
    定期刊行物『韓国に於いての日本語教育実態』(5年に1回)
  • 韓国日本語文学会
    学会誌『日本語文学』(年4回)
  • 日本語文学会
    学会誌『日本語文学』
  • 大韓日語日文学会
    学会誌『日語日文学』(年4回/2月、5月、8月、11月)
  • 韓国日本文化学会
    学会誌『日本文化学報』(年4回/2月、5月、8月、11月)
  • 韓国日本言語文化学会
    学会誌『日本言語文化』(年4回)
  • 日本史研究学会
    学会誌『日本歴史研究』(年3回)
  • 現代日本学会
    学会誌『日本研究論叢』
  • 韓国日本近代学会
    学会誌『日本近代学研究』

6.助成団体に関する情報(※日本研究を支援する主な助成団体)

国際交流基金
団体名 国際交流基金ソウル日本文化センター
助成プログラム 小規模助成プログラム
ウェブサイト https://www.jpf.or.kr/index_jp/
連絡先 住所:ソウル市龍山区漢江大路366ツインシティ南山オフィス棟2階
電話:82-2-397-2820
韓国研究財団
団体名 韓国研究財団
助成プログラム 『HK(humanities Korea)+プロジェクト』ほか
ウェブサイト https://hk.nrf.re.kr/main.do
連絡先 住所(大田庁舎):大田広域市儒城区カジョン路201
住所(ソウル庁舎):ソウル特別市瑞草区献陵25
電話(共通):82-42-869-6114

7.関連リンク

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