台湾（2023年10月現在）

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1．日本研究の概況

（1）沿革

台湾では、日本統治時代に皇民化政策の下で国語としての日本語教育が行われた。この50年の日本統治の間に、言語に加え、日本に関する知識や認識が社会の中に蓄積されていった。この時代の教育を受けた世代が、のちの日台関係を長きにわたって支えた。1945年に日本が敗戦して引き揚げ、1949年に中華民国が台湾に遷ってきたが、中華民国はそれ以前から、戦時中にインテリジェンスとしての日本研究を展開しており、敵国を知る意味での対日理解がなされていた。そうした日本語人材や日本理解の蓄積もまた台湾に継承された。しかし、中華民国にとって日本は戦った敵国であり、台湾における日本研究は中華民国政府に厳しく管理された（川島2014）。

1952年に日華平和条約が締結され、日本との外交関係が再形成されたが、日本に対する敵性は維持された。また、台湾を脱植民地化する過程として、日本からの脱却が図られ、学校教育における日本語や日本学は厳しく制限された。しかし、この間も日本との経済関係は非常に緊密であったことから、経済や工学、農学など一部実学における日本理解は進んでいた（川島2014）。また、この1950年〜1960年に発表されている学位論文のうち、日本に関する論文は、ほぼ日本の政治体制に関わるもので、いずれも政治大学から出されたものであった（川島2004）。政治大学の当時の性質が官僚養成であったことから鑑みても、日本研究が長く制限され限定的であったことがうかがえる（川島2014）。その中で、1963年、高等教育機関である私立の中国文化学院（現：中国文化大学）に日本語学科の設置が初めて認められ、翌1964年には同学院に日本研究所が設立、1968年に同所は修士課程に改組された（徐1999）。

1972年、日本と台湾との外交関係は終了したが、台湾側に亜東関係協会（現：台湾日本関係協会）、日本側に交流協会（現：日本台湾交流協会）が設置され、実務関係が継続された。これに伴い、文化交流も維持されたが、日本研究に関する課程の創設はすぐには続かなかった（西川2010）。しかし、日台間の経済関係は深化し続け、日本の社会そのものへの関心も高まりはじめたことを背景に、日本に関する学位論文も、経済や法学、文学研究などの分野に広がりを見せていった。そして、1980年、東呉大学日本文化研究所修士課程、1983年には淡江大学日本研究所修士課程が設立されると、日本研究に関する修士論文数はさらに増加し、研究分野も人文社会や文化研究に重心が移っていった。

1987年に戒厳令が解除され、台湾の民主化や本土化が進むに伴って、日本または日本の統治時代についての言論が変化していく中で、高等教育の発展とともに日本語学に関する修士課程も多数設立された（川島2014）。そして、1991年、東呉大学に日本文化研究所博士課程が設立され、同大学は台湾における日本語学・日本語教育学の中心となっていったが、他方で日本語学以外に日本研究を行う博士課程は存在しなかった。また、それまで設置されていた名称に「日本」を冠する修士課程の多くは日本語学科と統合する形で運営されていった。

社会科学分野の日本研究については、1992年、台湾大学及び中山大学に日本研究センター設立が試みられたが、研究者の不足や個人の裁量による運営といった諸要因により、10年経たずに閉鎖となった（西川2010）。また、複数の大学に設立された日本語学科内にも地域研究としての日本を体系的に学ぶようなコースは設置されず、他方で政治学や社会学などの社会科学において、台湾は一貫して欧米偏重であることから、専門性の高い日本理解が可能な課程は創設されてこなかった。この間、日本語の学習者数は増加し、日本語教育学、日本文学は大きく発展した。

研究分野の不均衡、特に体系立っていない社会科学分野の日本研究を推進しようとする動きが2000年代後半に起こった。2009年、政治大学国際関係研究センター内に、現代日本研究センターが設立された。これを契機に、各地に点在していた人文社会科学分野の日本研究者が集まり、2010年、政治大学を事務局として現代日本研究学会が設立された。また、翌2011年には政治大学に初めて社会科学分野の日本研究を専門的に学ぶ日本研究修士学位プログラム（修士コース）が開講した。また、この時期に中興大学や中山大学など北中南部の重点大学に日本研究センターが設置された。そして、政治大学に修士学位プログラムに続き2014年に博士学位プログラムが設立、人文社会科学分野の日本研究で博士号まで取得可能な日本研究学位プログラムが誕生し、中核的な日本研究拠点が形成された。このほか、2010年以降に社会科学分野を包括する修士号が取得可能なコースとして、淡江大学日本政経研究所（現：日本政経研究修士プログラム）、台中科技大学日本市場及びビジネス戦略修士課程が設立されたほか、学部生が受講可能な「単位プログラム」についても、いくつかの大学で開講している。

（2）略史

1895年
清国は日本に台湾を割譲、台湾総督府設置
1945年
第二次世界大戦終戦、国民政府軍が台湾上陸
1952年
日華平和条約
1964年
中国文化学院（現：中国文化大学）日本研究所設立
1972年
日中国交正常化に伴い日華断交
1975年
政治大学国際関係研究センター設立
1980年
東呉大学日本文化研究所修士課程設立（現：日本語文学科修士課程）
1983年
淡江大学日本研究所修士課程設立（2009年合併してアジア研究所）
1987年
戒厳令解除
1991年
東呉大学日本文化研究所博士課程設立（現：日本語文学科博士課程）
1992年
台湾大学日本総合研究センター設立（2003年頃閉鎖）
中山大学日本研究センター設立（2002年閉鎖）
1993年
輔仁大学日本研究所修士課程設立（現：日本語文学科修士課程）
1996年
初の総統直接選挙で李登輝氏が再選
2000年
総統選挙で民進党の陳水扁氏が当選
2003年
長栄大学日本研究所設立（現：応用日語修士課程、募集停止）
2008年
総統選挙で国民党の馬英九氏が当選
2009年
政治大学現代日本研究センター設立
2010年
中央研究院日本研究計画発足
現代日本研究学会設立
中興大学日本総合研究センター設立（現：日韓総合研究センター）
中山大学日本研究センター設立
台中技術学院（現：台中科技大学）日本市場及びビジネス戦略修士課程開講
台湾師範大学日本研究センター設立（2012年閉鎖）
2011年
淡江大学日本研究センター設立
東海大学学際的日本地域研究センター設立
政治大学日本研究修士学位プログラム開講
2012年
輔仁大学日本研究センター設立（現：日本・東アジア研究センター）
台中科技大学日本研究センター設立
2013年
台湾大学日本研究センター設立
2014年
政治大学日本研究博士学位プログラム開講
台北大学日本研究センター設立（現：アジア環太平洋地域研究センター）
2015年
成功大学日本研究センター設立（2019年閉鎖）
2016年
総統選挙で民進党の蔡英文氏が当選
台北城市科技大学日本研究センター設立
淡江大学日本政経研究所開講（現：日本政経研究修士プログラム、アジア研究所は閉鎖）
2017年
勤益科技大学日本研究センター設立
2019年
中国文化大学日本研究センター設立
中国文化大学東アジア人文社会科学研究院設立
2020年
台湾師範大学日本研究センター再設立
2021年
台湾日本研究院設立
2023年
義守大学日本研究センター設立

（3）特徴

川島（2014）が指摘しているように、台湾の日本研究は、日本と台湾及び日本と中華民国という2つの関係が折り重なって変容した歴史的過程の影響を色濃く受けてきた。このため、世代間による対日理解や日本に関する情報の差異が大きい。また、日本に関係する修士課程はこれまで、日本語文学科系の研究所や淡江大学日本政経研究所のような学部を持たない独立大学院が設立されてきたが、博士課程の開設は今日に至るまで東呉大学（1991年設立）と政治大学（2015年設立）の2大学のみであり、このうち東呉大学は日本語教育・日本語学分野の学位（文学博士）、政治大学は人文・社会科学分野の日本研究（核心となる領域は日本の政治法律、日本の経済社会、日本の歴史文化、日本の外交安全保障）学位（法学博士）がそれぞれ取得可能となっている。

こうした背景から、現在、台湾で日本研究に従事する研究者の大多数は日本で博士学位を取得しており、それぞれの専門によって、外国語学部・社会科学部・文学部・法律学部などに籍を置いている。また、少数ではあるが、日本研究者のうち社会学や国際関係などの分野では、日本研究者であっても米国で学位を取得している場合が多い。この背景には、台湾のアカデミアの中でも政治学や社会学といった社会科学分野では従来欧米偏重の傾向がある。

また、2010年以降は、台湾各地の大学に日本研究センターが設置された。設立意図としては、日本研究の普及・研究者間の学際的対話・若手人材の発掘及び育成などが主な目的となっており、各大学に在籍している日本研究者が責任者となっている。ただし、いずれのセンターも教学の足場としてではなく、イベント等を実施する学術交流プラットフォームの役割が大きい。このため、学生や専任研究員の在籍はない。センターの多くは大学からの予算措置がないため、寄付金や研究者自身の研究費を運用して運営しているという課題がある。

日本研究の普及・若手人材の育成という観点からは、台湾大学などで、主に学部生を対象とした、日本研究に関連する「単位プログラム」を実施している。これは、指定のカリキュラムを履修し、認定単位数を取得すれば、プログラムの修了証を取得できるという副専攻に準ずるようなシステムである。ただし、原則として卒業認定の単位数である128単位に加えて18単位以上の単位取得が必要となるため、プログラムを修了する人数が伸びていないのが現実である。

最後に、台湾では、博士生は学位取得基準として、研究者は昇格に係る研究業績として、英語の『SCCI』や中国語の『THCI』及び『TSSCI』*1に収録されるジャーナルへの論文掲載が評価に直結している。このうち、人文学を中心とする『THCI』の言語学には日本語教育学のジャーナルが掲載されているが、社会科学分野の『TSSCI』には日本語論文を掲載できるジャーナルがなく、このため、日本語で論文を執筆できる能力がある院生や研究者が評価を得にくいという課題が存在している。これは、書籍の出版についても同様で、教授への昇進に資する評価としては高くないため、日本に関する専門書の冊数は多くない。しかし、近年、日本研究者同士で協力し、日本を知るための教科書や、社会科学分野の日本研究をディシプリンごとにまとめた書籍などが出版され始めている。

なお、台湾の学術界は政界との距離が近く、大学に籍を置いたまま、または兼任となって政務職に就く場合がある。

*1 台湾の科技部が作成している引用文献索引データベース。
（國科會人文社會科學研究中心）このデータベースに収録されているジャーナルへの論文掲載が研究者の研究評価に直結している。収録誌は177（THCIが76、TSSCIが110、9冊は両方に収録）。

【参考資料】
徐興慶「現代の台湾における日本研究」『天理大学学報』50(2)、1999年2月、pp.129-150
川島真『台湾における日本研究v（財団法人交流協会、2004年）
西川潤『台湾における日本研究―制度化の現状、課題と展望―』（早稲田大学台湾研究所、2010年）
川島真「新時代の日台関係と台湾の日本研究」檜山幸夫編『歴史のなかの日本と台湾　東アジアの国際政治と台湾史研究』（中京大学社会科学研究所、2014年）

2．最新動向

2010年以降、日本語教育学・日本文学等を除いて日本を冠する修士課程以上のコースまたはプログラムがあるのは、政治大学・淡江大学・台中科技大学である。特筆すべき点として、2014年に設置された政治大学日本研究博士学位プログラムから、2020年に3名の博士学位取得者が輩出された。それぞれの学術論文のテーマは日本の社会福祉、日本のイノベーション政策、日中外交関係となっている。

また、学部生向けの単位プログラムを設置している大学は台湾大学（2013年）・台北大学（2017年）・中興大学（2013年）・中山大学（2012年）があり、さらに、研究センターを設置している大学は14に上っている。

研究分野については多岐にわたっているが、近年は特に日台間で共通して抱える社会的課題として、地方創生、福祉（医療介護）、AI等のテーマが取り上げられている。

3．機関情報（高等教育機関、研究機関など）

上述のように、台湾では日本研究に関して、大学院またはそれに準ずるコースまたはプログラムに、主に学部生を対象とする単位プログラム、学術交流のプラットフォームとしての研究センターがそれぞれ設置されている。大学によってはプログラムとセンターなど複数を設置しているため、その場合は１大学の機関概要欄にまとめている。

政治大学 日本研究学位プログラム
機関名 （原語）政治大學日本研究學位學程
（日本語）政治大学日本研究学位プログラム
機関概要
  1. 2011年9月（博士コースは2014年）に開講した人文社会科学分野の日本研究専門コース。国際関係学院内に設立し、同学部ほか社会科学院、外国語学院、国際関係研究センターの支援により開講している。
ウェブサイト
  1. https://mpjs.nccu.edu.tw/PageFront
連絡先 住所：台北市文山区指南路二段64号、
  1. 電話：886-2-2939-3091#51111
    Eメール：mpjs＠nccu.edu.tw
    （メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
研究・活動内容
  1. 国際関係理論・政治経済学などの必修科目ほか、日本近代政治外交史研究・日本近現代社会研究・日本の民主主義と政党政治・戦後日中関係などの選択科目がある。
台湾大学日本研究センター
機関名 （原語）臺灣大學日本研究中心
（日本語）台湾大学日本研究センター
機関概要 2013年11月文学院内に設立。学内外の日本研究の人材を統合し、若手の日本研究の人材を育成して、台湾における日本研究の特徴を生かした研究価値を創出することを宗旨としている。
単位プログラムである「日本研究プログラム」に協力。
ウェブサイト http://cjs.ntu.edu.tw/index.html
連絡先 住所：台北市大安区羅斯福路四段1号
電話：886-2-3366-9678
Eメール：ntucjs＠ntu.edu.tw
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
研究・活動内容 ワークショップや、学術講演会、国際シンポジウムなど、多岐にわたる学術活動を主催するほか、書籍出版、奨学金運営などを手掛けている。
台湾師範大学東アジア学科日本研究センター
機関名 （原語）台灣師範大學東亞學系日本研究中心
（日本語）台湾師範大学東アジア学科日本研究センター
機関概要 2010年に大学附設の研究センターとして設立したが2012年に閉鎖、2020年新たに東アジア学科内に設立された。
ウェブサイト https://ntnueasjrc.blogspot.com/
連絡先 住所：台北市大安区和平東路一段162号
電話：886-2-7749-5396
Eメール：deas＠deps.ntnu.edu.tw
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
研究・活動内容 研究者の座談会や学術会議などを主催・運営。
輔仁大学日本及び東アジア研究センター
機関名 （原語）輔仁大學日本暨東亞研究中心
（日本語）輔仁大学日本及び東アジア研究センター
機関概要 2012年に設立。2020年に名称に東アジアを追加。
ウェブサイト http://cjs.jp.fju.edu.tw/
連絡先 住所：新北市新荘区中正路510号
電話：886-2-2905-2133
Eメール：cjs＠mail.fju.edu.tw
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
研究・活動内容 シンポジウムなどを主催・運営。
淡江大学
機関名 （原語）淡江大學
（日本語）淡江大学
機関概要
  1. ①日本政經碩士班（日本政経研究修士プログラム）
    1983年に設置された日本研究所（2009年アジア研究所に改組）を継ぐ形で2016年に日本政経研究所として開講。2022年に現在のプログラムへ改組。
  2. ②日本研究中心（日本研究センター）
    2011年設立。
ウェブサイト
  1. ①日本政經碩士班（日本政経研究修士プログラム）
  2. ②日本研究中心（日本研究センター）
連絡先 住所：新北市淡水区英専路151号
電話：886-2-2621-5656#2709
Eメール：tiix＠www2.tku.edu.tw
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
研究・活動内容
  1. ①日本政經碩士班（日本政経研究修士プログラム）
    日本の安全保障政策、日本の経済成長と所得格差、日本の外交政策、戦後日本の対外経済政策とEPA、日本の企業経営戦略管理などの選択科目がある。
  2. ②日本研究中心（日本研究センター）
    学術会議などを主催・運営。
台北大学アジア及び環太平洋地域研究センター日本研究部門
機関名 （原語）臺北大學亞洲暨泛太平洋區域研究中心日本研究組
（日本語）台北大学アジア及び環太平洋地域研究センター日本研究部門
機関概要 2014年に日本研究センターが設立、2018年に現在のセンターへ改組。
単位プログラムとして「日本研究プログラム」を運営。
ウェブサイト http://lms.ntpu.edu.tw/site/rcapp
連絡先 住所：新北市三峡区大学路151号人文ビル7F06
電話：886-2-8674-1111#66703
Eメール：capp＠gm.ntpu.edu.tw
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
研究・活動内容 イベントなどを主催・運営。
中国文化大学
機関名 （原語）中國文化大學
（日本語）中国文化大学
機関概要
  1. ①東亞人文社會科學研究院（東アジア人文社会科学研究院）
    2019年10月大学附設の研究単位として設立。共同研究の形で、学校、国、分野を越えて交流を図ることを目標としている。
  2. ②日本研究中心（日本研究センター）
    2019年3月に設立。
ウェブサイト
  1. ①東亞人文社會科學研究院（東アジア人文社会科学研究院）
  2. ②日本研究中心（日本研究センター）
連絡先
  1. ①東亞人文社會科學研究院（東アジア人文社会科学研究院）
    住所：台北市陽明山華岡路55号暁峰紀念館8階
    電話：886-2-2861-0511#19501
    Eメール：ieahs＠pccu.edu.tw
  2. ②日本研究中心（日本研究センター）
    住所：台北市陽明山華岡路55号大仁館
    電話：886-2-2861-0511#23105
    Eメール：cjsccu＠gmail.com
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
研究・活動内容
  1. ①東亞人文社會科學研究院（東アジア人文社会科学研究院）
    ワークショップや国際学術フォーラムなどを主催。
  2. ②日本研究中心（日本研究センター）
    講演会やイベントなどを実施。
台北城市科技大学日本研究センター
機関名 （原語）臺北城市科技大學日本研究中心
（日本語）台北城市科技大学日本研究センター
機関概要 2016年4月に設立。
ウェブサイト https://afl.tpcu.edu.tw/files/11-1013-2780.php?Lang=zh-tw
連絡先 住所：台北市北投区学園路2号
電話：886-2-2892-7154#19501
研究・活動内容 文化イベントなどを実施。
中央研究院人文社会科学センターアジア太平洋地域研究専門センター日本研究グループ
機関名 （原語）中央研究院人文社會科學研究中心亞太區域研究專題中心日本研究社群
（日本語）中央研究院人文社会科学センターアジア太平洋地域研究専門センター日本研究グループ
機関概要 2010年に日本研究計画として発足し、2020年7月に現在の名称に改名。各所に所属する研究員で構成され、東アジアの歴史の文脈における日本や日本の政治経済、社会の変遷などについて各研究員の研究成果を共有している。
ウェブサイト https://www.rchss.sinica.edu.tw/capas/posts/6831
連絡先 住所：台北市南港区研究院路二段128号
電話：886-2-2782-2191
Eメール：capas＠gate.sinica.edu.tw
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
研究・活動内容 学術シンポジウムの開催や書籍出版など。
財団法人中華経済研究院日本センター
機関名 （原語）財團法人中華經濟研究院日本中心
（日本語）財団法人中華経済研究院日本センター
機関概要 日台間の政治経済、科学技術、学術、産業などの交流を強化する目的で2003年設立。
ウェブサイト https://www.cier.edu.tw/research-unit/the-japan-center-sub-committee/90
連絡先 住所：台北市大安区長興街75号
電話：886-2-2735-6006#5261
中興大学日韓総合研究センター
機関名 （原語）中興大學日韓總合研究中心
（日本語）中興大学日韓総合研究センター
機関概要 2010年6月に日本総合研究センターとして設立、2014年2月に現在の名称へ変更。2012年より学部生向けの「日本とアジア太平洋地域研究単位プログラム」を運営。
ウェブサイト https://nchucccjs.wordpress.com/
連絡先 住所：台中市南区国光路250号社管ビル905室
電話：886-4-2284-0310#942
研究・活動内容 中部台湾日本研究フォーラムを招集、座談会などを実施。
台中科技大学
機関名 （原語）臺中科技大學
（日本語）台中科技大学
機関概要
  1. ①日本市場暨商務策略碩士班（日本市場及びビジネス戦略修士課程）
    2010年8月に開講。ビジネスに特化した日本語技能科目のほか、企業管理・経営学を中心にカリキュラムが構成されている。
  2. ②日本研究中心（日本研究センター）
    2012年11月設立。
ウェブサイト
  1. ①日本市場暨商務策略碩士班（日本市場及びビジネス戦略修士課程）
  2. ②日本研究中心（日本研究センター）
連絡先
  1. ①住所：台中市北区三民路三段129号
    日本市場暨商務策略碩士班（日本市場及びビジネス戦略修士課程）
    電話：886-4-2219-6440
    Eメール：jl＠nutc.edu.tw
    （メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
  2. ②日本研究中心（日本研究センター）
    電話：886-4-2219-6874
    Eメール：jrc＠nutc.edu.tw
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
研究・活動内容
  1. ①日本市場暨商務策略碩士班（日本市場及びビジネス戦略修士課程）
    日本経済概況・研究方法などの必修科目の他、ビジネス日本語・日本企業文化研究・貿易実務研究・日本の企業管理研究などの選択科目あり。
  2. ②日本研究中心（日本研究センター）
    シリーズ講座やシンポジウムなどを主催・運営。
東海大学学際的日本地域研究センター
機関名 （原語）東海大學跨領域日本區域研究中心
（日本語）東海大学学際的日本地域研究センター
機関概要 2011年5月設立。
ウェブサイト http://sympo.thu.edu.tw/?file=0home.php
連絡先 住所：台中市西屯区台湾大道四段1727号
電話：886-4-2359-0121#22707
研究・活動内容 シンポジウムなどを実施。
勤益科技大学日本研究センター
機関名 （原語）勤益科技大學日本研究中心
（日本語）勤益科技大学日本研究センター
機関概要 2017年12月設立。
ウェブサイト https://www.facebook.com/NCUTJRC/
連絡先 住所：台中市太平区中山路二段57号通識教育学院
電話：+886-4-2392-4505　#2260 or 2250
Eメール：cheng＠ncut.edu.tw
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
研究・活動内容 学術会議を実施しているほか、季刊誌『台日法学研究』を編集・発行。また、「日本文化図書室」を設け日本研究講座や論壇などのイベントの開催を行う。
中山大学日本研究センター
機関名 （原語）中山大學日本研究中心
（日本語）中山大学日本研究センター
機関概要 2010年6月設立。
ウェブサイト https://cfjs.nsysu.edu.tw/
連絡先 住所：高雄市鼓山区蓮海路70号通識ビルGE2009室
電話：886-7-525-2000#5642
Eメール：cfjsaa＠mail.nsysu.edu.tw
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
研究・活動内容 学術会議などを主催。
義守大学日本研究センター
機関名 （原語）義守大學日本研究中心
（日本語）義守大学日本研究センター
機関概要 2023年5月設立。
ウェブサイト https://www.isu.edu.tw/newsite/homepage.php?dept_mno=858
連絡先 住所：高雄市大樹区学城路一段1号 校本部国際学院10階61005-2
電話：886-7-6577711 #5552
Eメール：chiahui308＠isu.edu.tw
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
研究・活動内容 学術会議などを主催。

4．機関情報（学会など）

現代日本研究学会
機関名 （原語）當代日本研究學會
（日本語）現代日本研究学会
機関概要 2010年3月、政治大学を事務局として発足。その後、第2、3期は中山大学、第4期は政治大学がそれぞれ事務局となり、現在第5期を運営中。事務局長は成功大学だが事務局が中山大学にある。
ウェブサイト http://www.tsjs.org.tw/index.php
連絡先 住所：高雄市鼓山区蓮海路70号
電話：886-7-525-2000#5642
Eメール：cfjsaa＠mail.nsysu.edu.tw、cjfs2012＠gmail.com
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
研究・活動内容 若者フォーラム、年会を毎年開催するほか、不定期に座談会などを実施。
台湾日本研究院
機関名 （原語）台灣日本研究院
（日本語）台湾日本研究院
機関概要 2021年に政治大学の李世暉教授を中心に成立。
ウェブサイト https://tajs.com.tw/
連絡先 住所：台北市文山区保儀路13巷48號5樓之2
電話：886-2-2939-3091#51307
Eメール：tjsto＠nccu.edu.tw、tajapanstudy＠gmail.com
（メールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。）
研究・活動内容 学術シンポジウムの開催や書籍出版など。
東アジア日本研究者協議会
機関名 東アジア日本研究者協議会
機関概要 東アジアの日本研究者の交流の増進や分野を越えた学際的研究の基盤作りを目的とし、東アジアの発起人5名が中心となって2015年9月に発足。
第1回はソウル大学（2016年・仁川）、第2回は南開大学（2017年・天津）、第3回は国際日本文化研究センター（2018年・京都）、第4回は台湾大学（2019年・台北）の主催で開催された。2020年のCOVID-19のパンデミックによる延期を挟んで、第5回は高麗大学（2021年・ソウル）、第6回は北京外国語大学北京日本学研究センター（2022年・北京）、第7回は東京外国語大学（2023年・東京）の主催で開催された。
ウェブサイト （第4回会議）http://cjs.ntu.edu.tw/eacjs/index.html
研究・活動内容 東アジア域内における日本研究者の交流促進、学際的研究基盤の整備、次世代研究者の育成など。

5．主要学術誌、学会誌

  • 『問題と研究』（季刊）
    1971年創刊。創刊当初は政治大学国際関係研究センターの東京事務所にて中国事情を掲載する月刊誌だったが、2005年に台北の同センターに移管し、アジア太平洋研究の専門季刊誌として発行。
  • 『亜太研究論壇』（年2回刊）
    1996年創刊。中央研究院人文社会医科学研究センターアジア太平洋地域研究センターが発行。
  • 『日本とアジア太平洋研究』（季刊）
    2018年、現代日本研究学会が発行開始した季刊誌。

6．助成団体に関する情報（※日本研究を支援する主な助成団体）

日本台湾交流協会
団体名 公益財団法人日本台湾交流協会
助成プログラム
  • 日本研究ポストドクター研究員育成支援事業
  • 学術イベント助成事業
  • 日本書籍の中国語（繁体字）翻訳出版助成事業
  • 客員教授派遣事業
  • 修論・博論執筆訪日経費助成事業
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